会議所＆関連ニュース
2012年第3四半期の業務・会計監査が2012年10月22日正午から1時30分まで監事会から中村敏幸監事会議長、藤井敏晴監事、堀内勝監事、財務委員会からは村田俊典財務委員長が参加して開催された。
初めに平田藤義事務局長から会計事務所が作成し提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、実績対比表、会費滞納現況表並びに2012年第3四半期までの各委員会や部会の予算と実績について説明、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2012年の第3四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。
監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレー ナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加している。
2012年第3四半期の業務・会計監査の様子(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
本日１０月１９日、サンパウロ市内のホテルでELETROS全国電気電子製品メーカー会（Lourival Kiçula会長/篠原一宇審議会長（パナソニック・ブラジル副社長））１８周年記念式典が開催され、式典にはブラジルを代表する家電メーカー パナソニック、SEMP TOSHIBA、ITAUTEC、ELETROLUX、CCE、PHILPSなどの代表者及び幹部が集まり盛大に行われた。１９９４年８月２９日に設立された同協会の功労者には記念品の贈呈が行われた。（会員企業はhttp://www.eletros.org.br/associados.php）
開発商工省のAlexandre Cominディレクター、元開発商工省大臣でもあるDorothea Werneckミナスジェライス州政府商工開発長官、エコノミストでオ エスタード紙の論説員のRoberto Macedo氏（ELETROS初代会長）など多数が参加。会議所からは平田事務局長が招待を受け参加した。
また、IMF総会から戻ったばかりのギド・マンテガ財務相も駆けつけ、ブラジルの経済政策などについての講演を行った。講演の中で、米国経済の回復鈍化、ヨーロッパの金融危機や中国・インドをはじめとしたアジアの経済減速下にもかかわらず、ブラジルは堅調な経済成長を続けている。上期に施行された政策が功を奏し、下期の成長のペースが続けば来年2013年には4％の成長は確実になる。消費市場を左右する失業率も5.3～5.4%と低い数字で推移、２００６～２０１１年の成長率の実績（４．２％）から引き続き今後も堅調に推移すると力説した。
コンサルタント部会（澤田吉啓部会長）並びにジェトロ・サンパウロ事務所（澤田吉啓所長）共催のゴイアス州ビジネス投資セミナーが2012年10月19日午後4時から5時30分まで34人が参加して開催された。
初めにゴイアス州政府商業・サービス局のダニロ・フェレイラ・ゴメス局長はゴイアス州内には南北鉄道並びに東西鉄道が貫通してロジスティック面で非常に有利であり、同州の人口は650万人、連邦直轄地のブラジリア市は400万人の人口を抱え、同州内を水源地とするパラナイーバ河並びにアラグアイア河、トカンチンス河を擁し、年間の平均気温は23度、降雨量は1,500ミリで大半が平坦地であり、大型機械化による農産物生産に適していると説明した。
ゴイアス州はブラジル3位の鉱物資源を擁しており、特に金、ニッケル、銅、石灰、リン酸鉱、エメラルド、レアアースなどが豊富にあり、すでに開発中のプロジェクトも多く、特に石灰並びにリン酸鉱は100年間以上の開発が可能などと膨大な埋蔵量を擁している。
また持続的経済成長につながるエネルギー、水資源、肥沃な土地、バイオマス分野が有望であり、水力発電並びにバイオマス発電による電力は85メガワットの発電能力があり、そのうち50メガワットは他州での消費が可能となっている。
ゴイアス州の土地利用の内訳は放牧地が全体の41.65%に相当する1,418万ヘクタール、灌漑すれば生産可能な熱帯サバンナのセラード地域が35.43％の1,206万ヘクタール、農産物生産では大豆の耕作地が8.43%の287万ヘクタール、トウモロコシが3.44%の117万ヘクタール、サトウキビが2.18%の74万ヘクタール、フェジョン豆が0.35%の12万ヘクタールとなっている。
ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると同州の8月の製造業の生産伸び率は前月比10.3%と大幅に増加、過去12カ月間では7.0%増加、一方ブラジルの製造業を牽引するサンパウロ州はマイナス4.8%、製造業部門では自動車、食品、医薬品が牽引、教育部門ではゴイアス連邦大学、ゴイアス州立大学、私立大学が多くあり、また州政府はBolsa Futuroプロジェクトや Sistema Sプロジェクトなどで教育に力を入れていると説明した。
続いてウエリントン・マットス・デ・リマ生産局長は、ゴイアス州政府の企業誘致に対するインセンティブと優遇税制について、同州は1970年代から始めた企業誘致は農畜産工業向けであったが、1980年代は自動車工業誘致に力をいれて現代自動車、三菱自動車、スズキ自動車の誘致に成功、2000年以降は盛んに工業団地造成で多様化してきており、他州よりも有利な投資向けクレジット、商品流通サービス税(ICMS)の減税、素晴らしいロジスティックを活用した流通業界の誘致のための優遇政策、州内並びに州間の減税、製造業部門への特別クレジット政策、雇用増加や競争力強化につながるイノベーションテクノロジー部門への減税政策などについて説明した。
講演者とゴイアス州政府関係者(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
34人が参加したゴイアスセミナーの様子
関係者一同が記念撮影
平田事務局長と在サンパウロ総領事館の坪井経済担当領事は１０月１８日、ドイツ商工会議所およびアメリカ商工会議所を訪問、就労ビザから永住ビザへの切り替えの期間中に発生する諸問題について両会議所のトップや担当者と意見交換を行った。
２年有効期限の就労ビザは、必要があれば更にもう2年の更新が労働省から認められていたが、去る8月23日、法務省の通達により有効期限2年後には直接パーマネントビザへ切り替える事が可能になった。外国人であっても公平に内国労働法（CLT）が適用されるので前向きな高い評価を受けているのが一般的だ。
しかしながら、切り替え手続きにあたってはブロクラシーが重なり、可なりの期間を要しているのが現状の様だ。もし海外出張が生ずれば例え手続き中を証明するプロトコールを所持していても、ブラジルに戻る際、出張先の航空会社から入国ビザが無い事を理由に搭乗拒否に出遭うケースも会員企業から報告されている。
応急措置として日本でわざわざ観光ビザを取得し、再入国した実例がある一方、自動車の免許証も就労ビザの有効期限に合わせて同時失効するため、ブラジル国内で切り替え中には運転が出来ない等々、色々日常生活にも支障を来している。
他国の会議所でも同様なトラブルが無いのかどうか調査を兼ね意見交換を行ったが、発行後まだ間もない為なのか、あまり深刻な問題は起こっていない様だ。特に日本の場合、ブラジルの特殊事情に纏わる諸問題が連鎖的に誘発されていないのか、今後もさらに状況調査の必要性がある。
ジャパン・フラグの直行便が無くなった事による不便性に加え、かつては各種手続き中のプロトコールの説明だけで容易に搭乗出来ていたのが、外国籍の航空会社に対して同様な説明をしても受け入られないケースも誘発要因の一例と考えられる。
切り替え手続きにあたっては労働・雇用省や国家移住審議会の手続き要領を全て満たし忠実に守る事が先決であるが、応急措置の１つとして日本語或いは英語に翻訳（公証翻訳人）されたプロトコールを常に所持/当局に対し切り替え更新手続きの簡素化や迅速化を求める要請書を出状/外国籍航空会社への説明会等が当面の有効な対策案として認識が一致した。
また運転免許に関するジュネーブ/ウイーン両条約についても情報交換を行う一方、２国間協定の有無や、直近のドイツ、米国からの進出企業動向および駐在員数の調査協力もお願いした。（当所会員企業の駐在員数は年々増加の傾向にあり、直近の調べでは約１２００人と５年前の約２倍に達している）
日伯法律委員会（ 村上廣高委員長）は、2012年10月18日午後4時から6時まで 66人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長が務めた。
初めに Deloitte Touche Tohmatsuのエジネイ・ケンイチ・コチ移転価格税制関連シニア責任者は、「 移転価格税制の法律化された変更点」について、移転価格税制改正を含む暫定措置令MP563が、2012年9月17日付で法律第12,715号として公布、新法令の変更点として、再販価格基準法（PRL）の40％の利益マージンへの変更は、医薬及び化学品製造並びにタバコ製造、光学、写真映像機器の製造、歯科を含む医療機器の販売、石油・天然ガスの採掘、石油製品製造、30％の利益マージンへの変更はガラス並びにガラス製品の製造、パルプ、紙及び紙製品の製造、治金精錬、その他の産業は20％のマージン率に変更や事例を用いて変更前後の計算方法による相違点や金利、輸入品の国内販売事業者に対して、暫定措置563号の前は税込み価格の20％の粗利益であったが、今後は税抜き価格の20％から40％の粗利益になり、またコモディティ商品の輸出入に関する監査プロセスや有効期間など多岐に亘って説明した。
Honda, Estevão Advogadosのアレシャンドレ・シルヴェイロ・カインゾス税制部門責任者は、「 再販目的の商品購入におけるICMS（商品流通サービス税）先払いに関するPIS/COFINS（社会統合基金/社会保険融資納付金）クレジット」について、PIS/COFINSクレジットの適用は、消費財扱いの潤滑油や燃料を含むサービス財、設備投資用の機械・装置購入コスト、会計上のコンセプト、3号/1993に対する最高裁判所の見解、税務会計などについて説明した。
Gaia, Silva, Gaede & Associados – Advocacia e Consultoriaのエンリケ・フェルナンデス弁護士は、「関税率と輸入におけるロイヤリティー課税」について、6759号/2009:の税関法規のコンセプト、輸入製品の輸送コスト、関税および貿易に関する一般協定の国際協定であるGATT（ガット）とメルコスール域内協定のロイヤリティー課税の相違、関税率の適用などについて説明した。
KPMGのダンカン・エジェ-ル・モエルヴァルド国際税制部門シニア責任者は、「融資における課税の現状と一般知識」について、頻繁に税率が変更される金融取引税（IOF）, 国内法人等がその海外支配株主から資金提供を受ける場合に、海外支配株主等から過大な借入を行うことによる国内法人等の租税回避を防止するための過少資本税制（Thin Cap）や移転価格税制の変更などについて説明した。
会場一杯の66人が参加した日伯法律委員会(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
熱心に講演を聞く参加者
左からDeloitte Touche Tohmatsuのエジネイ・ケンイチ・コチ移転価格税制関連シニア責任者/Gaia, Silva, Gaede & Associados – Advocacia e Consultoriaのエンリケ・フェルナンデス弁護士/KPMGのダンカン・エジェ-ル・モエルヴァルド国際税制部門シニア責任者/矢野クラウジオ副委員長
2012年10月16日、日系社会関係者またブラジルの関係要人が出席し福嶌 教輝新総領事のレセプションが総領事公邸で行われた。会議所からも近藤正樹会頭をはじめ、多数の会員企業と平田藤義事務局長が出席。
10月の懇親昼食会が2012年10月11日正午から2時までインターコンチネンタルホテルに140人が参加して開催され、司会は平田藤義事務局長が務めた。
初めに特別参加者としてルシアーノ・サントス・タヴァレス・デ・アウメイダINVESTE SÃO PAULO局長、福嶌 教輝在サンパウロ日本国総領事 / ブラジル日本商工会議所名誉顧問、 小林 雅彦在サンパウロ日本国首席領事が紹介され、着任挨拶ではNTT DO BRASIL TELECOMUNICAÇÕES LTDA. の矢澤吉史氏がブラジルはマレーシア並びに米国に次いで駐在3カ国目、新ビジネスの立ち上げを行っていると説明、5月に着任したNIPPON EXPRESS DO BRASIL TRANSPORTES INTERNACIONAIS LTDA の.細谷浩司氏がブラジル赴任はタイ並びに香港に次いで3回目、積極的にビジネスを展開したいと抱負を語った。
新入会員紹介ではAGC VIDROS DO BRASIL LTDA.の與名本径氏はサンパウロ州グアラチンゲタ市で自動車・建設業向けのガラス工場を建設中でブラジルの発展に貢献したいと述べ、NIKON DO BRASIL LTDA.の前田浩司氏は1年半前から営業を開始、中南米では2番目の支店であり、一眼レフでブラジル市場を開拓したいと述べ、ASATSU-DK INCの東里香氏は日本では業界3位の広告代理店であり、サンパウロ並びにリオ、クリチーバに支店があると紹介した。
ルシアーノ・サントス・タヴァレス・デ・アウメイダINVESTE SÃO PAULO局長の「サンパウロ州における投資機会」の講演を前に近藤会頭が講師歓迎の辞を述べ、ルシアーノ局長は、新規投資並びにイノベーションや雇用の創出、サンパウロ州の製造業の競争力の強化や州のイメージアップを図るために3年前に設立、自動車並びに食品、石油・天然ガス、エネルギー、機械・装置、バイオテクノロジー、通信などの分野に59プロジェクトを擁しており、投資は188億レアル、直接雇用は2万7600人、米国並びに日本、中国、韓国、スペイン、イタリア、英国からの投資が大きいと説明した。
日本とブラジルの両国の貿易は173億ドル、そのうちサンパウロ州は25%に相当する44億ドル、日本への輸出は95億ドル、日本からの輸入は79億ドル、日本企業のサンパウロ州への投資は17億ドルで2800人の直接雇用を創出、今年9月にINVESTE SÃO PAULOはジェトロサンパウロセンター（澤田吉啓所長）と職員交流で協定を締結、また10月にブラジル三菱東京UFJ銀行（村田俊典頭取）とINVESTE SÃO PAULOは業務提携で覚書を締結、三菱東京UFJ 銀行はISP とのセミナー共同開催等を通じ、同機関が持つ豊富な情報を顧客に提供していくとともに、サンパウロ州への進出または現地の企業との提携等を検討している日系企業への支援を一層充実させる。
サンパウロ州はブラジルの人口の22%を抱え、名目GDPは32%、一人当たりのGDPはブラジル平均の1.5倍、国庫庁の歳入の40%はサンパウロ州であり、サンパウロ州の競争力の有利な点としてラテンアメリカ最大の消費地、優れたマンパワー、サプライチェーン網、世界レベルのインフラ整備、イノベーションテクノロジー、今後、消費が大幅に拡大するサンパウロ州の中規模都市、572大学、サンパウロ州政府による19カ所のテクノロジーセンターの建設、官民合同プロジェクトなどを紹介して講演を終え、近藤会頭から記念プレートが贈呈された。
小林雅彦首席領事は帰国挨拶で、今回のサンパウロ勤務は2回目であり、リスボンに2年半、ブラジリアに4年、サンパウロに3年勤務、ブラジルは海外で日系人最大のコミュニテイであり、日本進出企業の人も県人会や日本フェスティバルなどに積極的に参加、また移民史料館にも足を運んでほしいと要請、サンパウロには楽しい思い出だけが残っており、名残り惜しいと述べ、近藤会頭から記念プレートが贈呈され、平田事務局長は小林雅彦首席領事に対して記念プレートの内容をポル語で読み上げた後に「一将功成りて万骨枯る」を贈り言葉に、前大部総領事の記録的な管轄州内１０６市１６０回訪問の裏には小林首席領事の「内助の功」のお陰と丁寧にお礼を述べて、参加者から盛大な拍手が送られた。（首席領事に対し記念プレート贈呈は初めてのケース）参加者から盛大な拍手が送られた。
講演中のルシアーノ・サントス・タヴァレス・デ・アウメイダINVESTE SÃO PAULO局長(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
歓迎の辞を述べる近藤会頭
左からルシアーノ・サントス・タヴァレス・デ・アウメイダINVESTE SÃO PAULO局長/近藤正樹会頭/福嶌 教輝在サンパウロ日本国総領事 / ブラジル日本商工会議所名誉顧問
左から小林雅彦首席領事/村田俊典専任理事/ルシアーノ・サントス・タヴァレス・デ・アウメイダINVESTE SÃO PAULO局長
左から記念プレートを贈呈する近藤正樹会頭/小林雅彦首席領事
左から労をねぎらう平田藤義事務局長/小林雅彦首席領事
140人が参加した懇親昼食会の様子
臨時理事会・総会が2012年10月11日正午から開催、初めに近藤正樹会頭が開会挨拶、続いて中村敏幸 理事選挙管理委員長が2013/2014年度理事選挙結果報告、遠藤秀憲 監事選挙管理委員長が2013/2014年度監事選挙結果報告、近藤正樹 会頭が選挙結果承認を出席者へ求め、挙手で承認された。
また、同臨時理事会・総会では今回の選挙実施を踏まえ澤田吉啓総務委員長による理事・監事選挙規則及び会頭選挙規則の改定についての説明・提案後、同じく挙手により満場一致で選挙規則改定が承認された。
左から澤田吉啓総務委員長/近藤正樹会頭(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
左から遠藤秀憲 監事選挙管理委員長/中村敏幸 理事選挙管理委員長
2012年10月10日午後5時から6時まで財務委員会会合が開催された。出席した村田俊典財務委員長、松井佑太委員と平田藤義事務局長は2012年度第3四半期財務報告について協議を行った。
平田藤義事務局長は2012年10月10日午前10時からサンパウロ州工業連盟（FIESP）のルイス・カルロス・トリポド氏がコーディネーターを務める海外投資家（GPAII）グループの会合に参加、移転価格税制改正を含む暫定措置令MP563が、2012年9月17日付で法律12.715号/12として公布、その新規制の内容などについて意見交換が行われた。
 
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