会議所＆関連ニュース
2012年10月9日サンパウロ市内レストランで小林雅彦首席領事の歓送会が開催され、日系諸団体の有志約45人が出席した。はじめに文協の木多喜八郎会長、日伯援護協会の菊池義治会長が挨拶を行い、続いて近藤正樹商工会議所会頭、Roberto Hideo Hirai日伯文化連盟副会長が感謝を読み上げ記念プレートを小林首席領事に贈呈した。締めくくりには小林首席領事が挨拶を行い在任期間中の思いやブラジルの将来性について語った。
会議所からは、近藤正樹会頭、天野一郎専任理事（日系社会委員会委員長）、平田藤義事務局長が出席。
総務委員会（澤田吉啓委員長）は2012年10月4日午後5時から6時30分まで5人が参加して開催、ブラジル日本商工会議所定款/理事・監事選挙規則の改定について意見交換を行った。
参加者は澤田吉啓委員長（ジェトロ）、都築慎一副委員長（デロイト）、井上徹哉副委員長（ジェトロ）、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当
左から井上徹哉副委員長（ジェトロ）/澤田吉啓委員長（ジェトロ）/平田藤義事務局長/都築慎一副委員長（デロイト）(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
企業経営委員会（上野秀雄委員長）は、初めての日本語による労働法セミナーを2012年9月26日午後4時から6時過ぎまでマクソウドホテルに会場一杯の112人が参加して開催、主に進出企業駐在員の商工会議所会員を対象に、ブラジル労働法についての理解を深めるために、講師に斯界の第一人者であるフラビオ押切弁護士を迎えて開催した。
初めに上野委員長は開催挨拶で、月例会として人事部担当者を対象としたポルトガル語による労働問題研究会を毎月開催しているが、今回はポルトガル語を余り解しない進出企業駐在員を対象に、日本語による労働セミナーを企画したことを説明、また講師の押切弁護士の略歴として、1955年に17歳でブラジルに移住、2大学で経済学並びに法学を習得、1967年にCBC重工業に経理・総務担当として入社、1997年に同社を副社長で退職、1998年から大野&押切事務所を共営、商工会議所では日伯法律委員長、コンサルタント副部会長などで大いに活躍、アルモニア学園理事、山形県人会長などとして活躍して日系社会の重鎮として知られているが、その気さくな人柄で非常に尊敬されていると紹介した。
初めに押切弁護士は、ブラジルの農村部と都市部の人口の推移では、インフラ整備の推進で人口が農村部から都市部に集中、2010年の労働法の保護を受けている労働手帳を擁する正規雇用は、経済活動人口の約50%まで増加、1998年10月に公布された連邦憲法の第7条では、労働者の権利を保障に対する詳細条文として、不当解雇に対する保証、失業保険、退職引当金、最低給料、減給の禁止、13カ月給料、残業の割増など労働者は手厚く保護されているが、企業側にとって長期勤務者のサラリーは毎年調整されるために、生産性よりも高くなる歪みがでてくるなどの問題点を指摘している。
イタリアのムッソリーニ並びにドイツのヒットラーがそれぞれ独裁していた1943年にブラジルのゼツリオ・ヴァルガス独裁政権は統合労働法を制定、行政令に従って細則令が敷かれており、会社から解雇された場合は、2年間以内であれば訴訟が可能であり、また訴訟に関する経費は一切かからないために、解雇された多くの元従業員は訴訟に持ち込むと説明した。
ブラジルでは企業内の組合は存在しないために、業種別のサラリー調整として労働者組合と業種の企業組合、労働者組合と一企業とでそれぞれ年1回の団体交渉、また世界中の移民から構成されているブラジルは多様文化の影響で、日本企業の終身雇用の考え方とは程遠く、技術やノウハウを吸収した従業員は、サラリーの高い企業に移るのが日常茶飯事であり、入社から2年以内に50%は他社に移動、5年以上勤務は28%しか残らないために、能力の高い従業員を維持するためには社内規定を作成して、インセンチブなどを準備する必要性を説明した。
個人労働契約では例えばサトウキビやオレンジなどの農産物の収穫期には短期的に多くの労働力が必要となるために、期限付きの労働契約が可能であり、また新規従業員の試用期間は90日と定められているが、仕事の性質などの要因でカテコリーによって30日や45日などに短縮が可能となる。
労働契約書の大半は無期限契約となっているが、例えば溶接工と採用して、その従業員の同意なしに旋盤工の仕事をさせた場合、会社都合で解雇した場合に労働者の権利侵害で訴訟される可能性を指摘して、労働契約書の条件変更には、労働者の同意が非常に重要になると説明した。
労働者の採用の注意点として、健康診断では、労働者の病気の既往歴の自己申告をさせることが労災防止にとって非常に重要となる事、また採用前の就労規則では個人労災防具の使用説明、書類と防具の引き渡し書類のサインを取っておく必要を説明した。
またマネージャー級以上の従業員の労働契約書の注意点として、住居費や教育費の補助金の支給、外国人従業員であれば年間の帰国回数やエアーチケットの支給などでサインを取っておく必要性があり、1988年の憲法では、ブラジル人労働者保護目的の3分の2法が解消されていたと解釈できるにも関わらず、実際は3分の2法を維持していると説明した。
最近、ブラジルは国内経済が好調に推移しているために、ノウハウを擁する外国人労働者の需要が高くなってきており、最近では短期就労ヴィザを年間８万件を発給、これまで一回に限り認められていた短期就労ヴィザの更新について、今後は、これを認めず、全て永住査証に切替えることとすること、また、永住査証への切替の際は、ブラジルへの新規渡航を目的として永住査証を取得する際に通常求められる諸要件（法人の役員であること、法人が永住査証一人当たり60万レアルの資本金を有すること等）パーマネントヴィザへの切替などの情報が混乱しているために、押切弁護士は情報の再確認を約束した。
押切弁護士が得た回答（就労ビザ２年かの延期の問題。内容を調べた結果次の通りです。去る８月２２日法務省の法務部門が意見書を発表し、労働契約書をべースとした短期就労ビザは最高２年間で、外国人が其の期間以上、当国に居住する場合は永住ビザの申請をー３０日前まで法務省へ申出ると変更されました。以上報告します。）
また労使協約に従って、労働時間クレジット制度の導入が可能で、忙しくない時にクレジットを使用して休日として消化、業界別の毎年の法定昇給制度や業界や地域の動向をベースにする任意昇給制度、労働裁判で最も訴訟に対象となる残業時間についてしっかりした管理の必要性、社外でのコンピューターや携帯電話使用は残業と認められるために、社内でのルール化が非常に重要になると指摘した。
有給休暇では従業員の休暇日数の３分の１の買い上げが可能であり、１３カ月サラリーは１１月末まで５０%を前払い、残りは１２月２０日までに支払う義務、従業員利益分配金（PLR）のために委員会の設置、賠償金問題に発展するモラルハラスメントやパワーハラスメントに関する注意点、アウトソーシング労働者に対する注意点、安易に役職のタイトルを与えない、また遅刻や欠勤が多い従業員に対して正当解雇は可能であるが、職場の雰囲気を壊しているために、即座に会社都合で解雇した方がメリットが大きいことなどを説明後に質疑応答が行われて、分かりやすい説明に参加者は大いに満足した様子で、日本語の労働セミナーは大成功裏に終わり、講師の押切弁護士に盛大な拍手が送られた。
《平田事務局長談話》
今回のセミナー開催の裏話です。真の委員会活動の原点を再発見できて何よりも嬉しい！！
チャレンジする会議所
企業経営委員会は日々悩んでいる労働問題について、特に進出企業の代表者や駐在員等を対象に日本語環境下で判り易いセミナーの開催を今年度の活動方針とし て宣言。（毎月のポル語環境下の月例会（労働問題研究会）では、あまりにも専門的過ぎて代表者や駐在員には解り辛い事が背景にあった。委員長は殆どこの月 例会に直属の部下の副委員長と一緒に参加、法律用語の理解が如何に難しいか肌で実感）
最適任者の講師を探し出し、周到な企画書を携え事務局とセミナー開催について詳細打ち合わせ。最初１５０人参加人数で収支計画作成、回章案内。しかし初めチョロチョロ、中パッパ、、、うん、うん！！！ リマインド再送。
全員参加の開かれた会議所
事務局は収支管理の点から参加者人数を常時把握、併行しながら１１０人規模の会場を予約。
リーダーの委員長は委員会メンバーを総動員して集客呼び掛け。（全員参加）
日系主要５団体（県連）へも呼び掛け案内（開かれた会議所）。
結果
会場は満席で大成功裏に無事終了。委員会メンバーが委員長のお礼状と贈り物を携え事務局を訪問。
（ＰＰＴを講師の指導下で誤字の部分訂正、読者に見易いように若干修正。事務局便りの発信）
講演中のフラビオ押切弁護士(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
左から企業経営委員会のマルコス破入副委員長/上野秀雄委員長
会場一杯の112人が参加
ブラジル労働法の理解を深める為に主に駐在員が参加
会場一杯の112人が参加
左から企業経営委員会のマルコス破入副委員長/ワシントン平瀬副委員長/フラビオ押切弁護士/上野秀雄委員長/平田藤義事務局長
中央は上野秀雄委員長から依頼を受けて事務局に慰労のためのプレゼントを持参したスエリ・トミナガ女史（Authent）と事務局職員
事務局宛上野委員長からのお礼状
2013年－2014年度の理事・監事選挙の開票は2012年9月25日午前10時から商工会議所会議室で開催され、理事選挙の開票にあたって理事選挙管理委員会の中村敏幸委員長、藤井敏晴委員、監事選挙管理委員会の遠藤秀憲委員長、澤田吉啓委員、上野秀雄委員、事務局から平田藤義事務局長以外に日下野成次総務担当、近藤千里秘書、中森アリッセ・アシスタント、上田エレーナ会計担当が開票作業に加わった。理事選挙には30理事に対して33社（者）、監事選挙には6人が立候補、選挙結果は10月11日の臨時総会で発表予定。
左から理事選挙管理委員会の藤井敏晴委員/中村敏幸委員長(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
左から監事選挙管理委員会の澤田吉啓委員/遠藤秀憲委員長/上野秀雄委員
2012年9月24日、日系諸団体の共催で行われた福嶌教輝在サンパウロ日本国総領事歓迎会に、近藤正樹会頭をはじめ会議所から25名が出席した。開催場所である文協には、各諸団体から約２３０名が参集し盛大に歓迎会が行われた。
ブラジル日本都道府県県人会連合会（県連）の山田 康夫会計担当と同県連の小山田祥雄副会長が其々、日本語、ポル語で司会を担当し、最初に来賓の紹介をした後に両国家を斉唱、続いて日系諸団体を代表し木多喜八郎ブラジル日本文化福祉協会会長が歓迎の辞を述べた。
福嶌新総領事はメキシコに生まれチリで小学校時代を過ごした経験からスペイン語は非常に流暢で着任挨拶のポル語も随所に若干のカステリアーノ訛はあるが、着任早々ほぼ完璧に近い。略歴（※）http://www.sp.br.emb-japan.go.jp/jp/sobre/consul_jp.htm
日本語とポル語を交互に交えながら、９月１３日の着任の翌日にイブラプエーラ公園の慰霊碑の参拝を語り、筆舌に尽くせない辛苦を乗り越え、多大な貢献をされたコロニア大先輩の魂に触れたと敬意を表し、また大部一秋前総領事が唱えたブラジルの黄金の時代に勤務できる事は非常に嬉しく業務に邁進したいと力強い抱負を述べた。
レセプション会場（大サロン）では最近、特に会議所関係者の参加が格別に増えコロニアとの関係が深まったと喜ぶ声も聞こえた。この種のレショプションで参加者の１０％を超える会議所関係者はここ１０年間ではじめての事である。
会議所から近藤正樹会頭、中西俊一副会頭、上野秀雄専任理事、江上知剛専任理事、天野一郎専任理事、伊吹洋二専任理事、有馬庄英（有馬鐘江保険サービス代表）、滝沢直人（ブラジル久光製薬社長）、岩山敏郎（日立ブラジル社長）、善 秀則（日立ブラジル副社長）、ダニエル・カワチ（青年会議所会頭）、ファビオ・カワウチ（青年会議所副会頭）、ラファエル・ジュン・マベ（青年会議所）、櫻井淳（伯国三菱商事）、小山泰広（NECラテンアメリカ）、カロリーナ・サカマ（PwC）、パウラ・タシマ（PwC）、佐藤秀則（ブラジル住友商事）、カツコ・ハスヌメ（TIVOLI SÃO PAULO MOFARREJ）、上野陽子（東京ソフト）、エドゥアルド・フジキ（NKS TRANSP）、ロベルト・シモマエバラ（NKS TRANSP）、石嶋勇（ヤクルト商工）、遠藤秀憲（南米安田保険社長）、平田藤義事務局長。
磐田信用金庫（ブラジル連邦貯蓄金庫－Caixa－と業務提携）の第3回ブラジル経済中小企業視察ミッションを迎えて、2012年9月24日午前10時から正午過ぎまで中小企業セミナーが商工会議所会議室で開催され、10人が参加。前回は昨年11月に開催、磐信が講師選出などを含め企画、当会議所が会場を提供し支援協力した。
司会は平田藤義事務局長が務め、初めに磐信のアジア・ブラジル業務支援デスク担当の山本大介氏、続いて磐信の監事も務める静岡製機株式会社の鈴木 直二郎代表取締役社長が冒頭挨拶を行い、その次に平田事務局長が会議所活動についてプレゼン、ジェトロサンパウロセンターの紀井寿雄調査担当ディレクターと共に日本進出企業動向、ブラジル市場の特徴、アジア市場との相違点等をブラジルマクロ経済の観点も交えてミッション参加者からの質問に応じた。また会議所会員企業のLautenschleger, Romeiro e Iwamizu 弁護士事務所のマリオ・イワミズ共営者が日伯二重課税防止協定や労働訴訟などについて講演も行った。その他、ビザ取得状況等も意見交換の議題となり、経済交流を更に活性化するには日伯間のビザフリー化が極めて重要と参加者全員が改めて認識した。
ミッ ション参加者 : 株式会社TRC高田 高田順也取締役 / 同ケイイチ・カワエ副工場長 / 株式会社ショービ 二村眞行社長 / 静岡製機株式会社 鈴木 直二郎代表取締役社長 / 磐田信用金庫 山本大介アジア・ブラジル業務支援デスク担当 / 同総合企画部 相川アンジェラ氏
(Fotos Rubens Ito e Seidi Kusakano / CCIJB)
左から株式会社TRC高田 高田順也取締役 / 同ケイイチ・カワエ副工場長 / 株式会社ショービ 二村眞行社長 / 静岡製機株式会社 鈴木 直二郎代表取締役社長
左からマリオ・イワミズ弁護士 / 紀井寿雄ジェトロ調査担当ディレクター / 平田藤義事務局長
磐田信用金庫 山本大介アジア・ブラジル業務支援デスク担当（左） / 同総合企画部 相川アンジェラ氏
セミナーの模様
山本アジア・ブラジル業務支援デスク担当（右）より手土産を受取る平田事務局長
セミナー終了後の記念撮影
サンベルナルド・ド・カンポ市のアルモニア学園(和田忠義理事長)で９月２２日（土）１０時半、日本政府による草の根文化無償資金で日本語教育のためのＰＣ教育機材設置の竣工式が挙行された。
式典には福嶌教輝（ふくしま のりてる）新在聖総領事をはじめ同市のクリスチアネ市長（ルイスマリーニョ）代理、ミナミ市会議員、同校の前身であるアルモニア学生寮を建設したブラジル力行会会長の岡崎祐三氏また日系主要団体代表者等が駆け付け盛大に執り行われた。会議所からは平田藤義事務局長（※）が参加した。
和田会長から同無償資金援助による最先端コンピューター機材の導入に対する謝辞、またアルモニア学園の教育カリキュラムやシステムなど説明に続き市長代理、市議が挨拶。新総領事から来年６０周年を迎え、１９５３年の学生寮からスタートした同学園は数多くの人材を輩出、現在では日系人以外の学生が７割を占め多大な貢献をしている現状をこれこそ本当のアルモニア（融合）だと賛辞を贈った。
日本式の礼儀作法がしっかり身に付いた小中学生達による一糸乱れぬ和太鼓を演奏したほか日本の小学唱歌を合唱し関心を呼んだ。
左から、福嶌教輝サンパウロ総領事、和田忠義理事長、ミナミ・ヒロユキ サンベルナルド・ド・カンポ市議会議員
教室見学の模様
竣工式には福嶌新在聖総領事やクリスチアネ サンベルナルド・ド・カンポ市長が出席
生徒による和太鼓演奏
生徒による合唱の様子
日本政府への感謝プレート
(fotos: Associação Harmonia de Educação e Cultura)
（※）１８８５年の日伯修好条約締結から１００周年にあたる１９９５年、日系主要５団体（文協、援協、県連、アリアンサ、当会議所）は日伯友好交流促進協会を創設した。当時、会議所が募金活動の主導的な役割を果たし一連の１００周年祭典行事を行った。
１９９６年９月２５日、祭典行事の残余金約８５万ドル（Ｒ＄850,664.14）を原資として主に社会福祉事業に助成する目的から同協会内に修好１００周年基金が設置され、会議所事務局による資金管理下で同協会の５団体長が承認した有効なプロジェクトに助成・運営されてきた。
移民１００周年を５年後に控えた２００３年６月、同協会は通常の助成を一旦棚上げにして移民１００年行事として最も相応しいプロジェクトに限定、運用益を含む余剰金の全額を助成した後、発展的解消を全会一致で合意した。
この期間に延べ２２プロジェクト、Ｒ＄848,150が助成され、さらに移民１００周年プロジェクトに１４件、Ｒ＄1,797,276、合計Ｒ＄2,645,426が助成された。アルモニア学園の校舎増築プロジェクトもその１つとして２００８年６月、同基金からＲ＄211,000を助成した。
同基金は主要５団体の全会一致の決議により２００９年１０月をもって発展的に解消、法定清算人は平田事務局長が向こう５年間、最低給料５年分相当分の費用を節約するために無報酬で担当する事に決まった。
法定清算人は助成金が有効に活用されたかどうか、助成実行プロジェクトの進捗状況チェックの任務も負っているため、今回のアルモニア学園の竣工式参加の機会に助成対象プロジェクトが確実に実行された事を現場で確認した。
同協会の解消についてはサンパウロの第８管区法人登記所に登記（マイクロフィルム１８０３５）されてある。「１００年の計は人を植えよ」の格言がある。３年後の２０１５年には日伯修好条約締結１２０周年を迎えるが、さらに２００周年の未来に向けて何を残すのか日系社会のビジョンが問われている。
9月の日伯法律委員会（村上廣高委員長）は2012年9月20日午後4時から6時まで会場一杯の64人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長が務めた。
初めにPinheiro Neto Advogadosのウイリアム・ロベルト・クリスタニ税制部門アソシエート弁護士が「 Siscoserv －国際サービス業に関する統合システム」について、法人並びに個人の サービスの輸出並びに輸入モジュール、国庫庁のE-cacと通したアクセス、サービス提供から30日以内の申請並びに罰金の種類、技術移転サービス並びにメインテナンス、フランチャイズ、書類の申請フォーマットなどについて説明した。
KPMGのアドリアナ・ソアレス・ロジ税制・社会保障コンサルタント部門シニア責任者が「 INSS（国立社会保障院）積立て金軽減」について、連邦政府は社会保障院（INSS）積立金の20％の免除の代りに、売上の最大2％を納付する積立金軽減措置を20セクターに適用する新減税パッケージを発表、積立金軽減措置は企業の価格競争力の強化並びに雇用の維持並びに新規雇用創出、人件費の負担が大きい製造セクターの製品価格の低下につながる効果があると説明。
社会保障院（INSS）積立金の20％の免除の代りに、売上の1％から2％の納付の適用を受けるのは、情報テクノロジー企業並びにＩＴ企業（ＴＩ）と通信企業 （ＴＩＣ）、コールセンターのサービスを提供するアウトソーシング企業など、また減税パッケージ暫定法 563号/2012による第2次ブラジル・マイオール・プランで減税が適用されるセクターとして、道路輸送セクター並びに航空貨物セクター、海上輸送セクター、教育セクター並びに防衛セクター、医療機器セ クター、農業機械セクター、玩具セクターなど15セクターが含まれていると説明した。
Ernst & Young Tercoの矢野クラウジオ税制コンサルタントディレクターが「 COSIT(連邦収税局税制システム総コーディネート課)協議解決 19/2011号 – 法人所得税（IRPJ） と 純益に対する社会納付金（CSLL）の概算: 過剰納付金の払い戻しと相殺」について、工業製品税並びに商品流通サービス税は除外、減税パッケージ暫定法 563号/2012でのインセンティブ適用されるセクターなどについて説明した。
Kanamaru Advogadosのナチエネ・ガルシア・ダル・ベロデジタル監査部門責任者が「デジタル税務システムの効力とWeb. 2.0時代に企業が行うべきこと」について、国庫庁では法人や個人所得税の申告など全てデジタル税務システムでの申請を義務付けて、保管や申請の簡素化並びに書類の不正申請の取締りなどのために、2011年の公共部門のＩＴ関連投資は180億レアル、そのうち過去4年間の国庫庁のＩＴ関連投資は25億レアルに達している。
公共デジタル会計システムSPEDや法人所得税、個人所得税の電子申請並びに電子ノッタ・フィスカルはペーパーレス、システムの統合、コスト削減並びにブロクラシーの軽減、不正監視の強化、歳入の増加につながっている。
個人所得税のインターネットによる電子申請は1998年ごろから飛躍的に増加して2004年以降は2000万件と突破、一方で申請用紙による申請は1998年から急速に減少、法人企業のIT関連システムではTOTVSが38%を占めてトップ、 SAPは28% Oracleは16%、その他が18%、現在のブラジル企業の売り上げに対するIT関連投資は平均7.0%となっているが、1991年は僅かに2.0%だったと説明した。
KPMGのアドリアナ・ソアレス・ロジ税制・社会保障コンサルタント部門シニア責任者(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
左からKanamaru Advogadosのナチエネ・ガルシア・ダル・ベロデジタル監査部門責任者/Pinheiro Neto Advogadosのウイリアム・ロベルト・クリスタニ税制部門アソシエート弁護士/rnst & Young Tercoの矢野クラウジオ税制コンサルタントディレクター
64人が参加した9月の日伯法律委員会の様子
64人が参加した9月の日伯法律委員会の様子
64人が参加した9月の日伯法律委員会の様子
2020年万博開催都市立候補への支援宣誓の書面を、2012年9月19日サンパウロ市役所にて、日系社会を代表し日系主要５団体が立候補委員会の会長を務めるジルベルト・カサビ聖市長へ手渡した。
日系主要5団体長の署名入り書面には、日系移民の開拓精神とブラジル国民の包容性の融合、今日のブラジルを作り上げる一端を担ったその特質を鑑みるとサンパウロ市が掲げる万博のテーマ「多様性の力、成長への調和」は日系社会にとっても意義深く、また祖国の伝統文化を守りながらもブラジル社会へ溶け込み、同時にブラジル社会も日系移民を受け入れ今日世界最大の日系コミュニティを築き上げていることは、多様性というブラジルが誇る国家財産の正に最良例と言え、サンパウロ市の立候補には日系コミュニティをあげ支援を行う旨が記載されている。
本会合への出席者は、ジルベルト・カサビ立候補委員会長/聖市長、アルフレッド・コタイチ・ネット聖市国際関係局長、ギリェーミ・マッタル聖市国際関係局長補佐、カルロス・ケンジ・フクハラ万博立候補委員会事務局長、カルロス・タカハシ聖市儀典課長。日系主要5団体からは、菊地義治日伯援護協会会長、アンセルモ中谷日伯文化連盟会長、ハルミ・呉屋ブラジル日本文化福祉協会副会長、平田藤義ブラジル日本商工会議所事務局長。
平田事務局長は、アフリカ諸国からの得票獲得に支援をまたアフリカのみならず中近東諸国にも働きかけることで、万博誘致の実現成功を収めるようコタイチ国際関係局長に勧め提案した。
(Foto: Luci Júdice Yizima / Jornal Nippak e Nikkey Shimbun)
左から、平田事務局長、呉屋文協副会長、カサビ万博立候補委員会長/サンパウロ市長、アンセルモ中谷日伯文化連盟会長、菊地援協会長(Foto: Luci Júdice Yizima / Jornal Nippak e Nikkey Shimbun)
9月の懇親昼食会は、2012年9月14日正午から2時過ぎまでインターコンチネンタルホテルに140人以上が参加して開催、ブラデスコ銀行チーフエコノミストのオタヴィオ・デ・バーロス氏が講演、司会は平田藤義事務局長が務めた。
初めに１９７７年に商工会議所監事に選出され、2000年10月から監事会議長となり、2010年12月末まで34年間にわたって任期を継続、また１９88年に国際経済協力貢献者として日本の通産大臣表彰を受け、２００１年に日伯修好１００周年記念基金監査役に任命されたほか、２０08年には日伯友好親善促進貢献者として、日本政府から外務大臣表彰を授与された山田唯資氏の8月25日の急逝に対して、参加者全員で1分間の黙祷を捧げた。
続いて特別ゲストとしてブラデスコ銀行チーフエコノミストのオタヴィオ・デ・バーロス 氏、 在サンパウロ日本国総領事の福嶌 教輝氏、早稲田大学特命教授（南米都市再生事業調査団団長）の伊藤 滋氏、元会議所専任理事/南米都市再生事業調査団事務局の林 恒清氏、大阪・サンパウロ姉妹都市協会 会長 / 元会議所副会頭の岡田茂男氏、サンパウロ日伯援護協会会長の菊池義治、氏、日伯文化連盟 副会長のロベルト・ヒライ氏,サンタクルス病院理事長のレナト石川氏、ブラジル全国青年会議所副会頭 /日本ブラジル青年会議所前会頭のファビオ・カワウチ氏、国外就労者情報援護センター（CIATE）理事長並びにHospital Santa Cruz 副理事長の二宮正人氏などが紹介された。
近藤正樹会頭は福嶌教輝総領事の歓迎の辞で、欧米や中国は軒並み経済が大幅に停滞している影響で、ブラジルも大きく影響を受けて今年の国内総生産伸び率は年初の目標である4.5%を大幅に下回るが、先進国よりも底堅い堅調な成長が期待でき、また連邦政府による一連の景気刺激策の効果や金利の引き下げ、海外からの直接投資、ワールドカップやオリンピックなどの大型インフレ設備投資などで、未来の大国が現実の大国になりつつあり、遠くて近い国のブラジルの重要性を官民一体となってオールジャパンで取り組んでいきたいと述べた。
メキシコやアルゼンチンで勤務した経験があり、ラテンアメリカに精通している福嶌教輝総領事は、昨日の早朝に到着したために右も左もわからないが、10年前と比較して若者が多くて活気のあり、ブラジルがどんどん発展してゆくエネルギーを感じていると述べ、1996年からアルゼンチン大使館に勤務、同年12月に在ペルー大使公邸占領事件が発生、発生翌日から現場に入って、田中克之サンパウロ総領事の陣頭指揮のもとで、翌年3月まで張り付いた経験があると述べ、最後に企業のビジネス環境整備や障害となっていることなどで困った時は気軽に相談して下さいと述べ、後藤隆元会頭が乾杯の音頭を取った。
福嶌教輝総領事は1958年8月27日、メキシコ生まれ、京都大学法学部を卒業、1981年に外務省に入省、1996年に在アルゼンチン日本国大使館の一等書記官となり、1998年に同館の参事官、同年8月には大臣官房領事移住部法人保護課法人特別対策室長、2000年に中南米局中南米第一課長、2003年に在メキシコ日本大使館参事官、2006年に在イタリア日本国大使館公使、2008年に大臣官房参事官兼欧州局、2010年には在スペイン日本国大使館公使を務めた。
渉外広報委員会の金原良有副委員長は、「ブラジル略語集改訂版スポンサー募集案内」について、この略語集は、事務局が2003年に新聞や雑誌などから約２４００の略語を収集し作成、２００３年初頭に出版、その後、引続き事務局が新しい略語を都度収録、ブラジル経済成長に伴い日本企業進出の増加しており、ブラジルにおける最新ビジネスツールが必要となってきていた経緯を説明した。
今年8月に行われた常任理事会において、①改訂版を作成する事、②作成は会員企業のサンパウロ新聞社、及びニッケイ新聞社にても新語を集録している為、協力を求めながらより完成度を高める事で同２紙に外注、③製本費は3月の総会にて承認済みの会議所予算、1.5万ヘアイスにて手当てする事が承認されたが、この改訂版を作成する外注費用として見積もりを実施したところ、5.5万ヘアイスが必要となっている。
この場を借りてスポンサー、協賛企業を募集、1口1.000ヘアイスから何口でも可能で協賛頂いた企業名は巻末に記載、出版会は来年3月を予定しており、商工会議所事務局にて販売、新規進出企業や既存企業の皆様のツールとして活用してほしいと説明した。
企業経営委員会の上野秀雄委員長は、「日本語労働法セミナー」開催について、９月２６日午後４時から６時まで、フラビオ押切弁護士を講師に迎えて、ブラジル労働法の根底にある考え方や日本とは異なる文化・価値観から駐在員が戸惑う労務の諸問題、労務訴訟を未然に防ぐために押えておくべきポイントなどについて、易しく解説するセミナーを開催するので奮って参加して下さいと案内した。
ブラジル住友商事の岡 省一郎社長は着任挨拶で世界が注目するブラジルにこのタイミングで着任したのは非常にラッキーであると挨拶、新入会員紹介ではMAZDA MOTORの杉浦崇宏氏は、自動車部品の国産化比率やメキシコからの輸入自動車に対するメーカーへの割当制の導入などで困惑しているが、ブラジルの自動車市場は非常に大きいので頑張りたいと述べ、LICKS ADVOGADOSのオットー・バニョ・リックス氏は自社の業務などを案内した。
３分間スピーチでは、ジェトロの紀井寿雄調査担当ディレクターが「2012年度在中南米日系企業進出企業 経営実態調査協力のお願い 」について、この調査は中南米に進出する日系企業の動向を把握するために毎年実施、昨年は８２社から回答があったことなどを説明して、経営実態調査への協力を要請した。
国際交流基金サンパウロ日本文化センター の深野 昭所長は、「まるごと日本語講座」の案内 」について、 長年、海外での日本語普及事業を行ってきた国際交流基金の経験とノウハウにもとづき、運営する講座であり、当基金の研修を受けた講師が学習コースを設計し、授業を実施、受講者は「JF日本語教育スタンダード」のレベルに基づいて、「日本語で何ができるか」という形で自分自身の熟達度を知り、具体的な目標を持って日本語が学べるようになると案内した。
ブラデスコ銀行の高橋大輔氏並びにJones Haruki Morimoto氏が「ブラデスコ銀行新サービス 」について、名称はプライム アジアンで所在地はAv.Paulista 1450 4F、対象となる顧客はAv.Paulista支店に口座を所有、サービス内容は日本語による口座開設、インターネットバンキング、海外送金など各種プライムサービスを説明した。
サンタクルス病院の石川レナト理事長は「サンタクルス病院」について、 1939年4月に同病院は誕生、名称も所在地に由来した「サンタクルス病院」と命名、同仁会は本部をサンタクルス病院内に移し同年10月には名称を”Sociedade Brasileira de Beneficencia Santa Cruz”（サンタクルス救済会）に変更、病院は地上5階、地下1階、ベッド数200の立派なもので、当時のブラジルでは最新の設備を誇り、総工事費のかなりの部分は母国である日本から受け、残りを当時はまだ経済基盤の弱かったブラジル国内の日本人が寄付した。
第二次大戦後、病院の経営権は主にブラジル人が占めていたが、1990年代に日系人も参加できるようになり、日系の病院としての事業運営、病院の改修、近代化に取り組んで現在に至っており、2階から4階が病棟で、どの階も中央がナースステーションで左右にV字型に病室が広がる配置となっており、2階は一般病室のほか冠状動脈疾患集中治療室（CCU）、 集中治療室（IUC）、骨髄移植の病室があり、3階はベッド数が一番多く、4階は眼科専門の手術室があるために眼科の手術患者が多く、入院期間が短い（通常日帰り）のが特徴、5階は中央手術室と 一般と脳神経専門の集中治療室（ICU）があり、また日本語によるチェックアップなどを案内した。
大阪・サンパウロ姉妹都市協会会長 /元会議所副会頭の岡田茂男氏は、『2020サンパウロEXPOを成功させよう』について、 8月6日にサンパウロ市役所のカルロス・フクハラEXPO準備委員会事務局長一行が来阪し、当協会および大阪市役所を訪問、11月にジウマ大統領がパリで正式に立候補し、2013年11月に開催地が決定される予定となっており、当協会内に桜井悌司理事を委員長とする『2020サンパウロEXPO 応援委員会』を設置、桜井理事はJETRO時代から万博には精通しており、サンパウロ市に対し如何にアフリカ票を取り込めるかがKeyとアドバイス、サンパウロ商工会議所も既に応援の意思表明をしていると聞いており、さらに一歩進めて『サンパウロEXPO支援委員会』の設置をオファー、立候補予定国の中ではブラジルが最有力でドバイが対抗馬と述べ、今年１月に大阪でのスピーチコンテストで優勝した本年度の交換留学生の小島知子さんは、日本の留学生を積極的に支援してほしいと参加者に依頼した。
南米都市再生事業調査団の伊藤滋団長は、日本のゼネコンや不動産会社は海外で発生している問題などを知らないために、７年前に同調査団を結成、日本の建築会社では戸田建設がブラジルで４０年間に亘って唯一成功しているために、なぜ成功しているのかを調査予定、またワールドカップやリオのオリンピックに関する都市開発の現状を日本に伝えたいと説明した。
ブラデスコ銀行のチーフエコノミストのオタヴィオ・デ・バーロス氏は、「ブラジル経済成長の謎」と題して、２０１０年のブラジルの国内総生産（GDP）伸び率は７．５%と非常に高かったが、連邦政府はインフレ圧力を抑制するために金融引締め並びに欧米の景気減速の影響で、昨年のGDP伸び率は２．７%、今年は２．０%を下回る予想、ヨーロッパの債務危機や米国の雇用創出問題などで先行き不透明感が増加しているにも関わらず、リセッションには突入していないと説明した。
先進諸国は先を争って金融緩和のために金利を低下、ヨーロッパのGDP伸び率は伝統的に低率であり、ドイツはギリシャ並びにスペイン、ポルトガル国債の多く抱えているためにドイツ経済に影響を与えており、ヨーロッパ連合国の経済回復は今後５年間が必要、米国経済は今後ゆっくりと回復、製造業部門の再生が必要であるが、不動産危機は脱出傾向を示している。
中国経済の停滞はしばらく続くと予想、バーロス氏は中国の過去１０年間のGDP伸び率、工業製品の生産、輸出の推移、また過去１２カ月間の輸入、消費、不動産販売の推移、過去１２カ月間の国際コモディティである鉄鉱石並びに石油、アルミ、ニッケル、銅鉱石の価格の推移などを説明した。
ブラジルのGDP伸び率に足かせとなっている要因として南部諸州並びに北東地域の旱魃による農産物の減産、ジウマ大統領は、不正入札疑惑が持たれていた輸送インフラ局（Ｄｎｉｔ）のジョゼ・エンリケ・サドク・デ・サー局長を罷免してジルマ政権にダメージを与え、今年初めから排気ガス規制がEuro5に変更されたためにトラック販売が大幅に減少、住宅の需給問題、エタノール生産企業の負債増加による生産減少、石油精製所建設遅延による石油の輸入拡大、アルゼンチンの保護貿易などとなっている。
中銀が昨年８月から金利引き下げ並びにクレジット拡大を実施していなければ今年のGDP伸び率は０．８%から１．０%更に低下、製造業部門へのてこ入れでは社会経済開発銀行（BNDES）のクレジット拡大並びに連邦政府主導による銀行金利並びにスプレッドの低下、ドル高の為替、工業製品税(IPI)の減税政策並びに景気刺激策の導入、社会保障院（INSS）への積立金の20％の免除の代りに、売上の１%から2％を納付する積立金軽減措置の導入などで、今年のGDP伸び率は１．６%、来年は４．０%が予想されている。
今後のGDP伸び率を更に引上げるためには製造業部門の競争力の強化、公務員の削減、公共投資並びに民間投資の活性化、金利引き下げ、長期クレジットの導入、生産性とエフィシエンシーの向上、２０１３年から製造業部門の増産予想の要因として調整済みの在庫、経済活性化政策の効果の表面化、製造業にとっては理想に近い為替水準、輸入品に対する保護政策、過去最低の金利水準となっている。
２０１３年の農業部門はエルニーニョによる南部並びに中西部の降雨、米国の旱魃で大豆の国際価格が大幅に上昇してきているために、来年は大豆向け耕地面積の１０%増加による２５%の増産の予想されており、来年は製造業部門並びに農業部門の大幅なGDP伸び率が期待できると説明して講演を終了、近藤会頭から記念プレートが贈呈された。
平田事務局長は青年会議所が今年30周年を迎えたいきさつとして、1982年6月24日、当会議所主導で産声を挙げ、会議所内に拠点を持ったが、自立精神を養わせるため2003年にはその時期に最も適した場所でダイナミックに活動する事を薦めた結果、今日のように立派に成長、9月1日に30周年記念式典に出席、祝辞の後こちらも記念プレートを贈呈され、その御礼の意味もこめて30周年記念プレートを作成、本日会頭のダニエル・カワチの代理として参加している日本ブラジル青年会議所 前会頭で現在ブラジル全国青年会議所副会頭のファビオ・カワウチ氏へ近藤会頭から贈呈された。
在サンパウロ日本国総領事の福嶌 教輝氏 (Foto: Jiro Mochizuki)
ブラデスコ銀行チーフエコノミストのオタヴィオ・デ・バーロス氏 (Foto: Jiro Mochizuki)
歓迎の辞を述べる近藤正樹会頭 (Foto: Rubens Ito/CCIJB)
乾杯の音頭を取る後藤元会頭 (Foto: Jiro Mochizuki)
左からブラデスコ銀行チーフエコノミストのオタヴィオ・デ・バーロス氏/近藤正樹会頭 (Foto: Rubens Ito / CCIJB)
左から近藤正樹会頭/在サンパウロ日本国総領事の福嶌 教輝氏 (Foto: Jiro Mochizuki)
左から近藤正樹会頭/在サンパウロ日本国総領事の福嶌 教輝氏/伊吹洋二専任理事 (Foto: Jiro Mochizuki)
メインテーブルの在サンパウロ日本国総領事の福嶌 教輝氏 (Foto: Jiro Mochizuki)
紹介される伊藤 滋 南米都市再生事業調査団団長 (Foto: Jiro Mochizuki)
「2020サンパウロEXPOを成功させよう」と語る大阪・サンパウロ姉妹都市協会会長/元会議所副会頭の岡田茂男氏 (Foto: Jiro Mochizuki)
大阪でのスピーチコンテストで優勝した本年度の交換留学生の小島知子さん (Foto: Jiro Mochizuki)
左から近藤正樹会頭/記念プレートを受取るブラデスコ銀行チーフエコノミストのオタヴィオ・デ・バーロス氏 (Foto: Jiro Mochizuki)
左から近藤正樹会頭/記念プレートを受取る前会頭で現在ブラジル全国青年会議所副会頭のファビオ・カワウチ氏 (Foto: Jiro Mochizuki)
関係者一同で記念撮影 (Foto: Jiro Mochizuki)
140人が参加した9月の懇親昼食会 (Foto: Jiro Mochizuki)
 
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