日本商工会議所

日伯経済合同委員会に向けて全国工業連合（CNI）との準備会合が2012年8月24日午後3時から4時過ぎまで商工会議所の会議室で開催、CNI側からはジョゼ・アウグスト・コエーリョ政策・戦略部長、ソライア・ロザール国際交渉部エグゼクティヴマネジャー、タチアナ・ポルト貿易部エグゼクティヴマネジャー、ローレン・ペレイラ貿易部政治アナリスト、統合開発研究センター（CINDES）のペドロ・ダ・モッタ・ヴェイガ氏、会議所側からは本合同委員会を担当する日伯経済交流促進委員会の杉本副委員長、深瀬副委員長、大杉委員、また澤田総務委員長、平田事務局長、大角編集長、日下野総務担当も参加した。

左からCNIのジョゼ・アウグスト・コエーリョ政策・戦略部長/ローレン・ペレイラ貿易部政治アナリスト/ソライア・ロザール国際交渉部エグゼクティヴマネジャー/タチアナ・ポルト貿易部エグゼクティヴマネジャー(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

左から澤田総務委員長/日伯経済交流促進委員会メンバーの深瀬副委員長/大杉委員/杉本副委員長

正面左から統合開発研究センター（CINDES）のペドロ・ダ・モッタ・ヴェイガ氏/平田事務局長

日伯経済合同委員会に向けて全国工業連合（CNI）との準備会合の様子

 

企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会が2012年8月23日午後4時から6時まで45人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長が担当した。

Manhães Moreira Advogados Associadosのフェルナンド・ボルジェス・ヴィエラ共営者が「障害者及び研修生の雇用枠－注意点と法的義務」について、研修生同様、障害者の職場作りとその雇用枠の割り当てが現在企業へ法的に義務づけられているが、企業規模による身体障害者の雇用義務、企業には地方労働局による定期的な監査、違法に対する罰金、トレーニング、障害は1) 視覚障害、2) 聴覚障害・平衡機能障害、3) 音声・言語障害、4)肢体不自由、５）精神障害に大別され、身体障害者の雇用は非常に難しい問題を抱えており、トレーニングや長期勤務の割合が非常に少なく、雇用確保に各企業の人事担当者は頭を抱えていると説明した。

Abe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのフェルナンダ・ロペス・デ・ソウザ弁護士が「職場におけるセクシャルハラスメント」について、セクシャルハラスメントの防止を含め従業員にとって健全な労働環境を作りまた維持することは雇用主の義務であり、セクシャルハラスメントの概念とブラジル国内の法規定、従業員側のトピックとして、恋愛関係とセクハラの区別、セクハラの位置づけ、セクハラのタイプ、予防対策と被害者への影響、加害者・企業側のトピックとして、 セクハラの事実をどう立証するか、またリストラ、退職強要、退職勧奨、解雇、猥談、嫌がらせ、モラルハラスメント、パワーハラスメントなどについても実例を挙げて説明した。

45人が参加した労働問題研究会(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

左からManhães Moreira Advogados Associadosのフェルナンド・ボルジェス・ヴィエラ共営者/Abe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのフェルナンダ・ロペス・デ・ソウザ弁護士/破入マルコス副委員長

 

 

2012年8月21日、文協、県連、援協、日伯文化連盟、商工会議所の日系主要5団体による会合が文協で行われ、会議所を代表して近藤正樹会頭が出席した。

企画戦略委員会（澤田吉啓委員長）並びに総務委員会（小西輝久副委員長）共催の 2012年下期の業種別部会長シンポジウムに会場一杯の150人以上が参加して、2012年8月21日午後1時から6時までチボリホテルで開催、前半の進行役は小西輝久総務副委員長が務めた。

初めに近藤正樹会頭が開催挨拶として、年間2回開催される商工会議所のメインイベントの業種別部会 長シンポジウムは部会活動の大きな柱であり、11部会で発表される今年上期の回顧と下期の展望は、ビジネスを展開していくうえで非常に役に立つので大いに活用してほしいと述べた。

基調講演では、在ブラジル日本大使館の木下義貴政務班長がテーマ： 「ルーセフ政権と今後の政治動向」と題して、2010年の大統領選挙で国民がルーラ政権政策の継続を選択したために、セーラ候補を破って誕生したジウマ大統領はミナス州生まれの64歳、軍政時代は非合同左翼ゲリラ組織の武力闘争に参加、南大河州政府で鉱山エネルギー長官、ルーラ政権で鉱山エネルギー大臣を歴任した。

ジウマ大統領は極めて仕事熱心で成果主義、基本政策として貧困撲滅などの社会政策に重点を置き、安定した経済成長、雇用の創出、インフレ抑制を目指しており、汚職疑惑の閣僚の辞任が相次いだために、「汚職を許さない」イメージが定着して支持率がさらに上昇している。

また国内問題解決を最優先している半面、外交への関心は薄く、今では70%を超える高い支持率を集めてルーラ政権の支持率よりも高く、カショエイラ事件やメンサロン問題ではルーラ前大統領と距離を置いている。

2014年の大統領選挙の顔ぶれとして、ルーラ前大統領は健康問題で出馬が困難と見られており、ジウマ大統領、ネーヴェス前ミナス州知事、カンポス・ペルナンブーコ州知事の出馬が予想されており、高い支持率と強力なライバルがいないために、ジウマ大統領の再選の可能性が高いことなどを説明した。

金融部会は遠藤秀憲部会長が、上期の回顧として政策効果が見えない中で悪材料が多くあるために経済が停滞、金利引き下げ並びにドル高の為替、ヨーロッパ債務危機の影響、中国経済の減速、アルゼンチンの保護貿易主義、南部諸州の旱魃被害、ブラジルのマクロ経済の推移、Selic金利と為替の推移、クレジット残高推移、今年の世界経済やブラジル国内の経済政策、ブラジルの各種保険の推移、再保険規制の影響などについて説明した。

コ ンサルタント部会は澤田吉啓会長が、中国企業の対ブラジル投資動向として、投資件数並びに投資分野、石油・天然ガス部門の投資のためにリオ州並びにエスピリット・サント州への投資が拡大、二輪を中心としたマナウスフリーゾーンを抱えるアマゾナス州への投資、今後の投資プロジェクトなどについて説明した。

自動車部会は久保晶部会長代行が、メキシコとブラジルの自動車協定の見直し、工業製品税（IPI）の減税効果並びに雇用確保、四輪車・二輪車の販売状況、生産/輸出状況、輸入ライセンス発給問題、クレジット形態の推移、IPI減税の延長の影響や今後の業界の投資などについて説明した。

機械金属部会は西岡信之部会長が、部会９セクターの上期の回顧と下期の展望、国内粗鋼生産の推移、ドル高の為替の影響、世界的な経済減速の影響、紙・パルプ業界の設備投資、遅れていたペトロブラスのプレソルト関連投資、社会インフラ部門の拡大、産業保護政策採用や金利低下による内需拡大などについて説明した。

電気電子部会は篠原一宇部会長が、マナウスフリーゾーンの生産品目の動向、大型白物家電の動向並びに家電製品の販売推移、デジタル技術革新による薄型テレビやスマートフォンの更なる普及、固形物廃棄処理法とリバースロジ、GINGA規制などについて説明、コーヒーブレーク後は澤田吉啓企画戦略委員長が進行役を務めた。

貿易部会は伊吹洋二部会長が、半期ごとの輸出入の推移、主要商品別輸出入、ブラジルの主要国別輸出入額並びに内訳、バランスの取れた輸出先、ナイジェリアからの石油関連製品の輸入拡大、国別対内直接投資並びに内訳、対日貿易、ヨーロッパの財政危機の影響、第一次産品を中心とした輸出などについて説明した。

化学品部会は藤下温雄部会長が、18業種の回顧と展望、売上・利益の増減並びにパーセンテージ、ドル高の為替による影響、欧州経済危機、ブラジル経済の失速や消費減少、人件費の高騰、ユーロ安による欧州競合品の価格競争力アップ、綿花価格低下による作付面積の低下、国家衛生監督局（ANVISA）による登録審査の遅延の影響などについて説明した。

運輸サービス部会は森田透部会長が、物流業界全体並びに各セクターの回顧と展望、景気減速による貨物の動きの鈍化、鉄鋼メーカーのコスト競争力低下の影響、中国の経済減速の影響、豪雨・洪水の影響による鉄鉱石輸出の鈍化、IT技術者の不足、改善されない空港・港湾インフラ、人材不足並びに人件費の高騰によるコスト高、好調が期待されているワールドカップやオリンピック開催による旅行やホテル業界などについて説明した。

繊維部会は金屋悦二部会長が、統計リストを用いて国際・国内原綿の推移、米国の旱魃被害で穀物価格が高騰しているために、綿花から穀物生産への転作懸念、綿糸貿易、ブラジル国内の綿花生産、中国からの繊維関連輸入品の増加、服地の小売販売の動向などについて説明した。

建設不動産部会は三上悟部会長が、サンパウロ圏集合住宅販売軒数の推移、人件費の高騰並びに困難な人材確保、ワールドカップ並びにオリンピックによる建設部門への影響、主要都市での新築住宅販売軒数、サンパウロの住宅家賃と世界主要都市との比較、住宅建設価格の上昇率の推移などについて説明した。

食品部会は天野一郎部会長が、部会各社の動向、輸出並びに原料価格の動向、賃金上昇、ブラジルコスト、ブランド力の強化、販売戦略の見直し、国際コモディティ商品の砂糖相場の推移、ドル高の為替とヨーロッパの債務危機の影響などについて説明した。

講評では在サンパウロ総領事館の小林雅彦総領事代理が、業種別部会長シンポジウムはブラジル経済の貴重な情報源であり、総領事館から経済班の関係者が部会に参加して勉強させていただいており、今後も大使館や総領事館に声をかけて参加させてほしいと述べ、ブラジルは民主主義が安定しており、国内の民族や宗教対立がなく、また地政学的にも問題がない。1994年のレアルプラン導入後はマクロ経済がしっかりしており、豊富な天然資源、広大な国土、大変な親日国であり、今後ブラジルと日本はより一層素晴らしいパートナーとなる可能性を秘めている一方で、ブラジルコストや汚職問題など解決しなければならない問題も多いが、いつもは連邦政府に厳しい見方の記事を掲載するヴェージャ誌がジウマ政権は正しい方向に向かっていると褒めていることに驚いたと述べた。

 

在ブラジル日本大使館の山下智也一等書記官は、今日のシンポジウムでは日本企業の貴重な生の声が聞けて、企業活動に対してビジネス環境の障害となる規制や税制などを緩和させるために忌憚のない声を聞かせてほしいと述べ、澤田吉啓委員長は閉会の辞で、素晴らしい発表を行った部会長の皆さんに盛大な拍手を送って下さいと述べ、シンポジウム終了後のカクテルパーティ開催を案内した。

 

全プレゼン資料は下記のリンクをクリックするとアクセスできます。

http://jp.camaradojapao.org.br/camara-em-acao/simposios/?materia=10559

 

一列目/2列目はシンポジウムの発表者の部会長(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

左から進行役の企画戦略委員会の澤田吉啓委員長/総務委員会の小西輝久副委員長

2012年下期の業種別部会長シンポの開催挨拶を行う近藤正樹会頭

業種別部会長シンポジウムの様子

業種別部会長シンポジウムの様子

会場一杯の150人が参加した業種別部会長シンポジウム

基調講演を行う在ブラジル日本大使館の木下義貴政務班長

講評を行う在サンパウロ総領事館の小林雅彦総領事代理

在ブラジル日本大使館の山下智也一等書記官

 

ブラジル政府による「国境無き科学」プロジェクトの日本側受入れ機関の来伯にあたり日本への留学説明会が行われた。三輪昭大使の主催で関係者との懇親会（約８０人参加）が催され、当地の大学関係者、日系諸団体や在サンパウロ日本企業等が招待され、会議所としては近藤正樹会頭と平田藤義事務局長が又、会員の進出企業から戸田建設　三上悟社長、日立ブラジル　金田行孝副社長および岩田剛新ビジネス開拓部長、伊藤忠ブラジル　林正樹社長、丸紅ブラジル　伊吹洋二社長、伯国三菱商事　塩原優人事部長、伯国三菱重工　西岡信之社長、ブラジルトヨタ自動車　中西俊一社長、南米安田保険　遠藤秀憲社長が出席した。三輪大使は５年１０年後の日伯経済基盤強化には先ずは人材の育成からと挨拶、続いて文部科学省の山野智寛　大臣官房審議官は日本に来る年間留学生が１４万人の中でブラジルからは僅か３００人程度に過ぎないと説明、今後は双方向の留学生を増やし特に若い世代の人材育成に貢献したいと抱負を語った。

「国境無き科学」は理系分野のブラジル人学生を5年間で10万人国費留学生として海外へ送り出し、ブラジルの科学技術発展と競争力強化を図る目的でジウマ政権により発案されたプログラム、先月31日に日伯当局間で協力文書に署名が行われ、日本へは年間1300人とこれまでにない大規模な留学計画が来年度4月より始まる予定である。

「国境無き科学」プロジェクトでは留学先で企業内実務研修（インターン）も意図しており、留学生が帰国した後に日本での受け入れ先のブラジル現地法人がそのままインターンや雇用につながれば一石二鳥の効果が期待されている。日本側の受け入れ機関約80のうち、今回は北海道、東北、筑波、東京、横浜国立、名古屋、大阪、九州大学の8国立大学と、私立大学では早稲田大学と芝浦工業大学の2校関係者が来伯。

（事務局長談話：３年程前からアイセックジャパンの学生インターン引受を当会員企業に促して来た。サンパウロ総合大学（ＵＳＰ）のインターン規定を日本進出企業が労働法を尊重しながら引き受けやすいように改正頂いた事もある。今回の大使主催のレショプションには色々なインターン制度を先取りし、研修生を引き受けた会員企業の参加が多かった。　【一年の計を立てるには穀を植えよ。十年の計を立てるには木を植えよ。百年の計を立てるには人を植えよ。】の格言がある。ブラジル政府も国家１００年の計を持ち本格的に始動した感がする。日伯の関係は先ず人造りや人材交流に始まる事は言うまでもない。人材の交流なくして本格的な経済・文化の交流はあり得ないからだ！！それには南米周辺７カ国が日本と、ＥＵ諸国、韓国がブラジルとの間にあるビザフリー協定に学ぶべきだ。日本は修好条約締結１１７年、移民の歴史１０４年も経っているが、１５０万人の世界最大の日系社会とか最も遠くて近い国、真の戦略的パート ナー等々とは単なる謳い文句かと疑問符が付く。日本出国の前には１～２週間掛かるビザ申請というブロクラシーがある。入国する時には民間人なら列に並ばね ばならない。このような相互協定に関わる制度改善も日本からの若い留学生や日本を知った親日的な若い世代に期待したい。一過性的に終わらず、継続的に根気よく取り組む事が 大事である。）

左二人目が近藤正樹近藤会頭( foto: Jiro produções)

左から、近藤正樹会頭、三輪昭日本国大使、木多喜八郎 文協会長( foto: Jiro produções)

左から、平田事務局長、コウケイ・ウエハラ　サンパウロ大学水力学教授/元文協会長、中西俊一ブラジルトヨタ自動車社長、三輪昭大使、井上睦子一等書記官( foto: Jiro produções)

左から、田中正夫大阪大学教授、平田事務局長、石田幸男名古屋大学名誉教授・特任教授( foto: Jiro produções)

2012年8月20日、サンパウロ市議会アンシエッタ宮で行われた銀杯授賞式に近藤正樹会頭が出席した。小林ヴィクトル市議の推挙によりサンパウロ日伯援護協会（菊池義治会長）が「サルバ・デ・プラッタ(Salva de Prata)」銀杯を受賞、近藤会頭がお祝いに駆けつけた。

日伯法律委員会（村上廣高委員長）が2012年8月16日午後4時から6時まで63人が参加して開催、新任の村上廣高委員長並びに　篠原一宇副委員長が挨拶、進行役は矢野クラウジオ副委員長が務めた。

初めに Pinheiro Neto Advogados弁護士事務所のペドロ・コラロシ・ジャコブ税制部門弁護士が「州間の税務戦争の現状」について、州税である商品流通サービス税（ICMS）の税務戦争は、1993年にエスピリット・サント州並びにサンパウロ州で開始、ICMSの税率を各州政府が 引下げ競争を展開する「港湾戦争」と呼ばれる、輸入製品に関する誘致合戦を終結するために、ロメロ・ジュカー上院議員が起草した決議第72号は上院で承認、ICMS税の一律4．0%でサンパウロ州並びにリオ州、ミナス州など20州が恩恵を受けるが、マナウスフリーゾーンを抱えるアマゾナス州並びにエスピリット・サント州、マット・グロッソ州、南マット・グロッソ州、サンタ・カタリーナ州はダメージを受けるために、ダメージを受ける7州に対して8年間に亘って損害の一部分を補填することは、今後決定されることなどについて説明した。

TozziniFreire Advogados弁護士事務所のダニエル・オリヴェイラ・アンドレオリ競争法部門共営者が「CADE(経済防衛行政審議会)への企業買収合併通知の新基準」について、日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）が新アンチトラスト法(Supercade)を今年5月30 日から施行、新アンチトラスト法では適用される罰則の支払い比率、主な変更点として買収・合併で は、現行の事後届出制度から事前届出制度に変更、審査期間は２４０日であるが、当事者かCADEが要求すれば最大３３０日まで延長が可能となり、現行の届出では、当事者のトータルシェアが２０％以上の条件は廃止されて売上だけになり、カルテルに関する改正では、罰金の上限額が現行法の売上の３０％から２０％に減額になるが、色々と不明な点が多いために、新アンチトラスト法の施行前の駆け込みのM&A申請が急増していたことなどについて説明した。

Gaia, Silva, Gaede & Associados弁護士事務所のエニオ・ザハ共営者が「社会保障院（INSS）への負担金を売上げから納付する新方式の問題点」について、既に国会審議承認を終え、ジルマ大統領の署名待ちの移転価格税制などの暫定措置令563号の減税パッケージ暫定法では、負担金を売上高から納付する新しい形式を可能にし、特定の活動を行う企業へ社会保障院への積立金軽減措置を適用、第2次ブラジル・マイオール・プランでは社会保障院（INSS）積立金の20％の免除の代りに、売上の1％から2％を納付、情報テクノロジー企業並びにＩＴ企業（ＴＩ）と通信企業（ＴＩＣ）、コールセンターのサービスを提供するアウトソーシング企業に対して適用される。

また減税が適用されるセクターとして、道路輸送セクター並びに航空貨物セクター、海上輸送セクター、教育セクター並びに防衛セクター、医療機器セクター、農業機械セクター、玩具セクターまで含まれているが、銀行並びにホテルは製造業ではなくサービス業である点やマナウスフリーゾーンの免税問題などが絡んでいるために、いまだに不明な点や解釈の違いなど問題が多いと説明した。

KPMGのエリオ・ハナダ税部門ディレクターが「訓令RFB1.277号　－　新しい債務（海外居住者へのサービス請負とサービス提供に関する情報）」について、ＳＩＳＣＯＳＥＲＶ（国際サービス業に関する統合システム）及び国際サービス業に係る税金並びに税率の計算方法などについて説明、Abe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogados弁護士事務所のラファエル・ガット弁護士が「インターネット広告の課税」について、企業が広告に使用する媒体は、新聞並びに雑誌、TVだけではなくバナーや広告を通して発生した成果件数に応じて費用が発生するアフィリエイト広告なども含めて、ワールドワイドな広告を使う可能性が高いネット上での広告の課税については色々な解釈がされており、インターネット上の広告に税金を課す通称「グーグル税」がフランスで検討されており、その税収は「出版や新聞、音楽業界などコンテンツ産業の支援に充てる」ことなどが話題になっていると説明した。

左から矢野クラウジオ副委員長/Gaia, Silva, Gaede & Associados弁護士事務所のエニオ・ザハ共営者/TozziniFreire Advogados弁護士事務所のダニエル・オリヴェイラ・アンドレオリ競争法部門共営者/Abe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogados弁護士事務所のラファエル・ガット弁護士/KPMGのエリオ・ハナダ税部門ディレクター/Pinheiro Neto Advogados弁護士事務所のペドロ・コラロシ・ジャコブ税制部門弁護士(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

左から村上廣高委員長左から/矢野クラウジオ副委員長

会場一杯の63人が参加

63人の参加者は講演でメモを取ったり熱心に聞き入っていた。

 

2012年8月21日午後1時から6時までチヴォリ・ホテルで開催される2012年下期の業種別部会長シンポジウムの案内のために、澤田吉啓総務委員長並びに小西輝久副総務委員長、平田藤義事務局長が2012年8月14日 午前に邦字新聞社のニッケイ新聞社並びにサンパウロ新聞社を訪問した。

今回のシンポジウムは各業界の状況を知り尽くした11部会長がテーマ「2012年上期の回顧と下期の展望」について、各部会でまとめたプレゼンテーションを発表並びに質疑応答を行う。
また在ブラジル日本大使館の木下義貴政務班長が、「ルーセフ大統領と今後の政治動向」をテーマにした基調講演を行うことも案内した。

この会議所一大行事のシンポジウムは３０数年の歴史を持ち、１０年ほど前から無料で一般にも広く公開している。

今回の見所は基調講演のテーマ以外にＥＵ信用不安や中国経済の減速下による影響、中国企業のブラジルにおける投資動向、保護主義が強まる中での業界や企業の対応状況等々。

平田藤義事務局長は2012年8月14日午前10時からサンパウロ州工業連盟 （FIESP）のルイス・カルロス・トリポド氏がコーディネーターを務める海外投資家（GPAII）グループの会合に参加、既に国会審議承認を終えジルマ大統領の署名待ちの移転価格税制暫定措置令563号について意見交換が行われ、また次回の会合のスケジュールなどが決められた。

 

2012年8月12日（日）に第25回カマラゴルフ大会がサンパウロPLゴルフクラブで盛大に開催されました。今回は42名の参加を頂きました。
当日は天候に恵まれ、全員がスムーズにプレーを行いました。表彰式も和気藹々の中で進み、大盛況の内に終了いたしました。

結果、個人優勝は奥村さん（Maritima　Seguros）がアウト41、イン38、グロス79、HC14、ネット65と圧倒的なスコアーで優勝されました。同時にベストグロス賞も奥村さんが獲得されました。
2位には金屋さん（Daiwa do Brasil）、3位には前回に引き続き、岐部さん（UBIK do Brasil）が入りました。
その他特別賞は次の通りです。
ドラコン賞：堀内さん（Mizuho Corporate Brasil)　アウト、インの２個獲得　
二アピン賞：柴田さん（Banco de Tokyo-Mitsubishi)
木村さん（CBC Industrias Pesadas ）
堀内さん（Mizuho Corporate Brasil）
南野さん（Kanematsu America do Sul）
今回実施した特別企画の第二打ニアピン賞は田島さん（Sanyo da Amazonia）が獲得されました。
次回、第26回開催は10月28日（日）の予定です。
奮ってのご参加をお待ちしています。

左から個人優勝の奥村さん（Maritima　Seguros）/江上相互啓発委員長(双日ブラジル会社）