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2012年第2四半期の業務・会計監査が2012年8月6日正午から2時まで監事会から中村敏幸監事会議長、藤井敏晴監事、堀内勝監事、財務委員会からは村田俊典財務委員長が参加して開催された。
初めに平田藤義事務局長から会計事務所が作成し提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、実績対比表、会費滞納現況表並びに2012年上期の各委員会や部会の予算と実績について説明、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2012年の第2四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。
監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレー ナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加している。
2012年第2四半期の業務・会計監査のための監事会の様子(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
8月21日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、金融部会（遠藤 秀憲部会長）では2012年8月3日正午から2時まで意見交換を行った。
2012年上期の回顧として、連邦政府が国内経済を活性化させるため一連の経済政策を導入するも経済停滞、マクロ要因として政策誘導金利(Selic)の引下げ並びにレアル安誘導効果が表面化していない、世界経済停滞でブラジルの輸出並びに国内投資が減速、中国経済減速で国際コモディティ価格の下落並びに中国向け輸出が減少、ヨーロッパの債務危機の影響で世界経済の先行き不透明感増加で直接投資の先送り、ミクロ要因として南部3州の旱魃による農産物の生産減少、EURO5導入で昨年末のトラック販売の駆け込み需要の影響で、今年のトラック販売は低調に推移などが挙げられた。
2012年下期の展望として、中国のGDP伸び率は以前よりも低いが安定した伸び率を持続、米国経済は大統領選挙の要因はあるものの堅調に推移、連邦政府は国内経済を活性化するための消費刺激政策や公共投資の拡大、更なるSelic金利の引下げ効果の表面化、社会経済開発銀行（BNDES）などの公的金融機関のクレジット拡大、継続する自動車や白物家電向け工業製品税（IPI）の減税政策、労働コスト並びに電力コスト軽減の構造改善パッケージの発表などが挙げられた。
参加者は遠藤部会長（南米安田保険）、山崎副部会長（ブラデスコ銀行）、米沢副部会長（南米安田保険）、柴田氏（ブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行）、浅野氏（ブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行）、上原氏（ブラデスコ銀行）、小西氏（ブラジル三井住友銀行）、奥村氏（マリチマ保険）、原氏（ブラジル三井住友保険）、加藤氏（ブラジル三井住友保険）、堀内氏（みずほコーポレート銀行）、石村氏（ブラジル東京海上）、黒木調査員（サンパウロ総領事館）、平田事務局長
左から米沢副部会長（南米安田保険）/遠藤部会長（南米安田保険）/山崎副部会長（ブラデスコ銀行）
繊維部会（金屋悦二部会長）は2012年8月2日午後4時から5時まで下期の部会長シンポジウムの発表資料作成のために開催された。
参加者は繊維部会のドラフト発表資料を基に、それぞれ今年の上期の回顧並びに下期の展望について説明、綿花の大生産地のマット・グロッソ州の生産は旱魃の影響を受けて減産、米国の旱魃による大豆やトウモロコシのコモディティ価格上昇の影響、インフレ指数を上回る労務コストの上昇、安価な中国製品の急増、ブラジル マイオール プランの減税適用による景気刺激策の導入、金利の低下、ドル高の為替による影響、ブラジルコスト、不調が続く繊維業界、電力料金の値下げの予想、消費の停滞、綿作から価格が高騰している大豆やトウモロコシへの転作の可能性などが挙げられた。
参加者は金屋部会長（ダイワボウ）、上野副部会長（クラシキ）、横山副部会長（オオミ繊維工業）、小金沢氏（日清紡）、柴垣氏（サンヨーテックス）、山本氏（東洋紡）、中川氏（YKK）、坪井領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長
左から上野副部会長（クラシキ）/金屋部会長（ダイワボウ）(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
左から山本氏（東洋紡）/小金沢氏（日清紡）/横山副部会長（オオミ繊維工業）
左から坪井領事（サンパウロ総領事館）/中川氏（YKK）/柴垣氏（サンヨーテックス）
食品部会（天野一郎部会長)は2012年8月2日正午から午後2時まで、8月21日に開催される2012年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために開催された。
発表資料の作成ではインフレ指数を大幅に上回る労務コストの上昇、ドル高の為替の影響、マーケティング戦略の効果、安価な中国製品との競合、東日本大震災並びに原発事故による日本製食料品などの輸入規制並びに輸入製品検査の影響、国家サニタリー庁（ANVISA）のスト並びに税関による赤い潮作戦（Mare Vermelha)による全コンテナの詳細検査による通関の遅れによるコストアップ、米国の旱魃による農産物の国際コモディティ価格の上昇、解消しないブラジルコスト、南米市場の開拓などが挙げられた。
また日伯社会保障協定の締結に基づく、駐在員の社会保険料の二重払い解消問題での会計士の解釈の違いやINSSの対応などによる混乱した情報、駐在員の着任時の免許証やRNEの発行が遅い問題、日本食料品の輸入規制の緩和や港湾での通関問題などでも参加者は大いに意見交換を行った。
参加者は天野部会長(ヤクルト)、清水副部会長(イグアスーコーヒー)、高藤氏（味の素）、山口氏（南米不二製油）、森氏（キッコーマン）、横山氏（高砂香料）、石嶋氏（ヤクルト）、見目氏（ヤマト商事）、遠藤副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長
左から清水副部会長(イグアスーコーヒー)/天野部会長(ヤクルト)(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
左から森氏（キッコーマン）/遠藤副領事（サンパウロ総領事館）/横山氏（高砂香料）/山口氏（南米不二製油）
左から見目氏（ヤマト商事）/高藤氏（味の素）/石嶋氏（ヤクルト）
コンサルタント部会（澤田吉啓部会長）は2012年8月1日正午から午後2時まで、8月21日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換を行った。
ジウマ・ロウセフ政権の減税政策や経済活性化政策の導入、自動車部品の国産化比率の引上げや保護貿易主義的な政策の導入、ヨーロッパ債務危機などによる海外投資家の対内直接投資の減少、労働ヴィザの発給の遅れ、ストライキに相当する税関職員の全輸入製品のチェック、第3国経由の中国からの対内直接投資、関税障壁、税制恩典、業務遂行能力の判断審査の導入、M&Aの傾向、地方統一選挙の影響などが話題となった。
参加者は澤田吉啓部会長（ジェトロ）、都築慎一副部会長（デロイト）、関根実副部会長（個人会員）、中司竜太氏（JBAC）、赤嶺礎乃子氏（ソールナッセンテ）、西郷勝弘氏（ミラクロン）、脇山正之氏（パトリモニオ保険）、矢萩信行氏（PWC）、片岡万枝氏(PWC)、黒木沙緒里専門調査員（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長
左から関根実副部会長（個人会員）/澤田吉啓部会長（ジェトロ）/都築慎一副部会長（デロイト）(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
左から中司竜太氏（JBAC）/西郷勝弘氏（ミラクロン）/矢萩信行氏（PWC）
左から片岡万枝氏(PWC)/赤嶺礎乃子氏（ソールナッセンテ）/脇山正之氏（パトリモニオ保険）
業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換
機械金属部会（西岡信之部会長）は、2012年8月1日午後5時から6時30分まで2012年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換するために開催された。
2012年上期の回顧ではサンパウロ経由リオとカンピーナスを結ぶ高速鉄道の事業モデルの変更、ペトロブラスのガス供給、鉄鋼各社の設備投資の延期、製鉄コストの増加、ドル高の為替の影響、Ｅｕｒｏ５環境規制、トラックの需要低下、プレソルト関連の船舶商談、公共工事の遅延、ドル高の為替などが挙げられた。
2012年下期の展望では粗鋼生産の下方修正、8月末で中止になる自動車購入向け工業製品税(IPI)の減税政策による影響、都市交通案件、電力入札、再生エネルギー案件、大幅に下方修正されたGDP伸び率、継続するドル高の為替、セメント需要、サンタ・カタリーナ州での輸入税制インセンティブの終了などが挙げられた。
参加者は西岡部会長（三菱重工）、金丸副部会長（メタルワン）、田中副部会長（京セラ）、木村氏（CBC）、吉田氏（南米出光）、元山氏（ブラジルKBK）、中尾氏（コマツ）、西村氏（ミツトヨ）、鈴木氏(新日鐵)、杉原氏（OSG）、平井氏（MARUBENI ITOCHU）、宮崎氏（MMC METAL）中江氏（TSUBAKI BRASIL EQUIP IND）、岸氏（ユシロ）、坪井領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長
左から金丸副部会長（メタルワン）/西岡部会長（三菱重工）/田中副部会長（京セラ）(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
渉外広報委員会（中西俊一委員長）が2012年7月31日午後6時から7時まで関係者が参加して、略語集改訂版の出版並びにパンフレット改訂版について意見交換を行った。
略語集改訂版の出版について、2002年の終わりに出版されてすでに10年が経過しており、この間に色々な略語を追加してきたが、改訂版では略語の簡単な説明や発音表記などの追加などで立派な略語集改訂版の出版するために、エスタード紙へも協力要請したことなどを平田藤義事務局長が説明した。
サンパウロ新聞社の鈴木雅夫社長がブラジル略語集改訂版の作成費用の見積並びに略語集作製工程などについて説明、パンフレット改訂版について参加者は大いに意見交換した。
参加者は中西俊一委員長（トヨタ）、井上徹哉副委員長（ジェトロ）、岐部ルイス副委員長（UBIK）、都築慎一副委員長（デロイト）、アンジェラ・マスオカ氏（トヨタ）、鈴木雅夫社長（サンパウロ新聞）、堀江剛記者（ニッケイ新聞）、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当
進行役の中西俊一委員長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
略語集改訂版の出版並びにパンフレット改訂版について意見交換
金融部会（遠藤秀憲部会長）主催の第２回ブラジル金融市場講座が２０１２年７月２４日午後４時から５時過ぎまで、ラマダ・ジャルジンスSPに8０人が参加して開催、講師はブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行為替資金部の浅野学テレジャリーセールスヘッドが務めた。
初めに浅野講師は、為替相場が存在する理由として国境をまたいだ貿易取引並びに資本取引、投機取引などの取引には通貨の交換比率が必要で、両国で異なる通貨の交換比率が外国為替相場であると説明した。
基軸通貨の米ドルのシェアは世界の42%と圧倒的であり、ユーロは20%、日本円が9%、英ポンドが6%で続いているが、今後10年間に中国元の自由化の進展などで飛躍的に伸び、2010年の1日当たりの外国為替市場の規模は全世界で5兆ドル、ロンドンが1兆8,540億ドルでトップ、ニューヨークが9,040億ドル、東京が3,120億ドル、シンガポールが2,660億ドル、フランクフルトが1,090億ドルとなっている。
短期の為替相場の動きをみる材料として、需給要因である市場のテーマ並びに需給情報、金利株価動向、経済指標の振れ、選挙・政変、中期の為替相場の動きをみる材料として、循環要因である景気サイクルや金融政策サイクル、長期の為替相場の動きをみる材料として、経済成長並びにインフレ、国際収支、生産性、またメジャー通貨と比較してブラジルの国内為替市場は200億ドルと非常に規模が小さいと説明した。
ここ数年のドル円相場は日米の金利差との相関が高く、日米2年国債利回り格差が3%以上ある場合は、円安になりやすい傾向にあり、逆に3%を下回ると円高になりやすく、1ドル=100円を回復するには、最低でも2%以上の金利差が必要である。
日本人はリスクの高い投資を避ける傾向があり、日米の金利差が2%ではドル預金に変える日本人は少ないが、金利差が5%に達すればドル預金する日本人が大幅に増加、2011年は東日本大震災やタイの大洪水に伴う部品供給網の寸断と世界的な景気減速で日本の輸出が減少、一方で輸入は、原発停止に伴う火力発電用の液化天然ガスの調達拡大や原油高で急増したために、貿易収支は赤字に転落した。
貿易赤字は赤字に転落したが、所得収支の黒字額が貿易収支赤字を上回り、経常収支は黒字を計上、経常収支黒字国の通貨は、自国通貨高バイアスがかかりやすい。
ブラジル市場の特異性として、公表相場がなくブラジル国内に外貨口座を保有することは不可能であり、レアル通貨のみの決済であり、レアルを使ったクロスボーダー取引並びに為替予約ができなくて、海外から資金を持ち込む時は、全て一旦レアルに交換しなければならない。
主な為替ヘッジ商品として輸出入などの決済レートを期日前に締結するCambio Forward、将来のある時期の為替レートを約定して、決済日の為替レートとの差をレアルで差金決済するNDFはニーズが高い。
またブラジルレアル金利市場の特徴として営業日のみの付利、基本はオーバーナイト金利、複利計算、1年は252日営業日ベース、片端計算、無担保コール市場金利（CDI）と政策誘導金利（Selic）の違い、金利の計算方法を例を上げて詳しく説明、浅野講師の非常に分かりやすくて素晴らしい講演に対して、参加者から盛大な拍手が送られた。
講師のブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行為替資金部の浅野学テレジャリーセールスヘッド(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
左から金融部会の遠藤秀憲部会長/山崎展生副委員長
80人が参加した第２回ブラジル金融市場講座
80人が参加した第２回ブラジル金融市場講座
2012年7月24日、サンパウロ市内ホテルで日立ブラジル（岩山敏郎社長）が『HITACHI + BRASIL』を開催、会議所から近藤正樹会頭と平田藤義事務局長が出席した。
同イベントには株式会社日立製作所本社より中西宏明執行役社長、米国より八丁地隆日立アメリカ会長/米州グループ会長も駆けつけ、今後のビジネスのグローバル展開についてプレゼンなどが行われ、またレセプションには多数 のクライアント、当所会員企業が参加、HITACHIブラジル社員を含む約350名が参集し盛大に執り行われた。
HITACHI + BRASILは参加者が最も興味ありそうなテーマ「Bem-estar social(社会福祉)とIT」、「スマート・シティー」（※１）の２つを予め設定、別々の会場でセミナーを開いた。いずれの会場も超満員で大盛況。セミナーの後に岩山社長が歓迎の挨拶を行いTVグローボ局の著名なミリアン・レイトン政治・経済評論家がブラジル経済の巨大なポテンシャルと展望と題して講演（※２）。
セミナーに続いて中西社長から日立グループのブラジルにおけるビジネス戦略の展望と題しコーポレイト・データ、グローバル・オペレイション、日立のグローバル拡大戦略（新グローバル化推進計画）、社会イノベーション事業、最重要１１カ国を挙げ、日立ブラジルの経緯についても説明した。（１９４０年に設立、現在グループとして１０社体制、従業員１０２６人）日立ブラジルの戦略として２０１５年度までに３億ドルを投資、現在の３．７億ドルの売り上げを２０１５年度には１５億ドルに伸ばす為、現地化を進めフォーカス事業として、鉄道システム、電力システム、情報・通信システム、社会インフラシステムを中心とした社会イノベーション事業をさらに推進し、空調機器、貯蔵、輸送、電力、オイル＆ガス、自動車部品、ATM、セキュリティー・モジュール・ビジネス等々を挙げ、最後に統合された企業ビジョンで日立クラウド・ソリューションを提供すると結んだ。
レショプションの会場ではサンパウロ総領事館の小林雅彦首席領事が日立グループのグローバル事業展開に敬意を表明、日本企業にとってブラジルは民主主義が定着、世界最大１５０万人の日系人社会、政治・経済的にも安定し、最もビジネス環境が整っていると今後の成功に期待を込めスピーチ、続いて八丁地日立アメリカ会長が日立ブラジルの益々の発展を祈念し乾杯の音頭を執った。
(FOTO: HITACHI BRASIL)
（※１）スマート・シティーのセッションではインフラ・システム・ビジネスのコンセプト、生活や暮らしを支えるITを基盤にしたナショナル・インフラ、社会インフラ、生活インフラ、都市マネジメント・インフラおよびエネルギー、水、オイル＆ガス・ソリューション等またスマート・グリッドとスマート・シティーの違いなどを説明。
（※２）TVグローボに所属、政治・経済評論家として第一人者のミリアン・レイトンがブラジル経済の巨大なポテンシャルと展望と題して講演。同氏は第一声にヨーロッパは金融危機の真只中で低成長、予想を下回る成長率でリーマン危機の後遺症を引きずる米国、民主化の動きの中で減速経済下の中国の３地域をブラジルと比較した上で、今年行われる全国市長選挙の結果は何等ブラジルのマクロ経済に影響を与えないと太鼓判を押した。
米国の衰退と中国の台頭、ブラジルとの貿易相手国（米国と中国が逆転）、貿易収支の推移を説明しながら色々な問題に直面してきたブラジルではあるが、民主化が定着、安定かつ堅固になった経済、貧困撲滅にも成功し経済環境は極めて良い。今また新たなチャレンジが始まっている等々と自信を表明。昨年に比較して低成長下であっても雇用は維持されている。過去１２カ月の広範囲消費者物価指数（IPCA）は２０１１年９月７．３１％に対し０１２年６月４．９２％、レアル/米ドルの為替は０９年１月R$２.5に比べ０１２年６月R$２.0、政策誘導金利（SELIC）は０１１年７月の１２．５％に対し０１２年７月現在８％の年利、対GDP比の貸付クレジットは０１０年の４４.４％から今年３月に４９.３％で問題視するレベルではない。
雇用、GDP、税金（GDP比３４.８％）、空港のセキュリテー、都市交通、IT、インフラ投資、電力コスト、太陽光や風力発電のポテンシャル、豊富な淡水、生物多様性、人口動態と貧困対策等々を駆け足に説明した後、過去辿ったインフレ（IPCA）をグラフ化（注釈）、１９４０年から９０年代までの特に７９年後半以降の経済史に焦点をあててブラジルの悲劇を回顧、レアルプラン以降はじめてハイパーインフレを克服、激動の歴史を現在と比較証明する事で講演を終了。
（注釈）
１９６０～７０年代のブラジルの奇跡、１９７９年第２次オイルショック以降から採られた度重なる一連の各種経済対処療法ショックプラン：７９年１２月第１次Max切り下げ別名デルフィンネット・ショック、８３年２月同２次ショック、８５年に軍政から民政へ移管、８６年２月クルザード・プラン、８７年６月ブレッセル・プラン、８９年１月夏プラン、９０年３月の第１次コロール・プラン、９１年１月同２次プラン、９２年１２月大統領弾劾辞任、９４年７月レアルプラン、直後の金融危機、恐ろしい天文学的累積インフレ：13,342,346,717,617％。
2011年7月24日19時から、会員企業クイックリートラベルが同社の新サービスを紹介する為のイベントをサンパウロ市内のホテルで開催した。セルラー電話やタブレット等の携帯端末でエアー、ホテルなどの予約を可能とする最先端ツールReserve Mobileを紹介、また毎年出版してきたホテルダイレクトリーの2012年度版は紙を使わず環境にやさしいインターネットを通した2012年度版電子ダイレクトリーにしたと同社役員のセルジオ・マサキ・フミオカ氏とマミ・フミオカ氏らは説明した。また、ISO 9001 認証取得間近にあると発表され、出席者から拍手喝采を浴びた。会議所からは平田藤義事務局長に代わって日下野成次総務補佐が出席した。
 
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