会議所＆関連ニュース
2012年7月5日、アマダ・ド・ブラジルのテクニカルセンター開所式典がバルエリ市内で行われ、会議所から平田事務局長が出席した。
株式会社アマダ本社より、高木俊郎 取締役/専務執行役員と奥川元章 海外事業本部北米事業推進部副部長が駆けつけ、日伯関係企業も大勢参加し盛大に執り行われた。
式典の中で、まず高木本社取締役が挨拶を行い、「お客さまとともに発展する」という経営理念のもと創業以来60年余りモノづくりを進めてきた同社の歴史と未来を語り、またアマダ・ド・ブラジル現地代表井川篤宏社長の挨拶に続き、バルエリ市のDeni Adlson Cunha開発商工局長官が祝辞を述べた。
テープカットのセレモニーには、前述高木取締役、井川社長、Cunha長官、坪井在サンパウロ総領事館領事、平田事務局長が出席者を代表して参加した。
アマダ・ド・ブラジルは金属加工機械の総合メーカーで今年4月に新たに会議所会員となったばかりである。http://www.amada.co.jp
2012年6月26日、ルシエネ・アントゥネス記者（Exame PME 誌所属）が会議所を訪問、毎日新聞社「エコノミスト」誌向けのインタビューを平田藤義事務局長に行った。主なインタビュー内容は日本の企業文化の特徴などについてであった。
アントゥネス記者のインタビューに応対する平田事務局長 (Foto: Rubens Ito)
2012年6月26日、大部一秋在サンパウロ総領事（会議所名誉顧問）の送別行事が執り行われ、公邸には日系コロニアをはじめ政治家、各界の著名人などが大勢駆け付け、また同日夜に文協貴賓室で日系主要5団体（文協：木多喜八郎会長、援協：菊池義治会長、アリアンサ：アンセウモ中谷会長、県連：園田昭憲会長、商工会議所：近藤正樹会頭）がイニシアティブをとり日系30数団体共催で送別会を開催。地方からも日系諸団体が大勢詰めかけ会場は超満席で近年には無い盛大な歓送会となった。
来賓として澤田吉啓JETROサンパウロ所長、国際交流基金の深野昭所長、ヴァウテル・イホシ連邦下議、ジョージ羽藤州議、ウシタロウ神谷市議がまた会議所からは両送別行事に近藤正樹会頭を始め天野一郎日系社会委員長、澤田吉啓企画戦略委員長、上野秀雄企業経営委員長、平田藤義事務局長など会員企業の代表者等が出席した。
夜の送別会では最初に共催団体を代表して文協の木多会長が挨拶、続いて大部総領事へ５団体が感謝状を授与、近藤会頭が日本語文を、ポルトガル語文をアンセルモ会長が読み上げ、総領事のこれまでの尽力へ感謝の意を表し授与のセレモニーが行われた。栄子夫人には花束が贈呈され、夫人は別れを惜しみ涙ぐみながら「美しき日本の心、ブラジルに！ 心から皆様のご健勝とご多幸を祈ります！！」と別れの挨拶を述べた。
大部総領事は、在任中に管轄州域内にある１０６の市への計１６４回に及ぶ訪問のうち幾つかの地名を挙げながら移民１０４年の歴史の重み、開拓先亡者へ衷心の敬意、訪問先での合唱「うさぎ追いしかの山、月は出た出た、」等々を惜別の思いで回想。病に倒れた際、栄子夫人が公務を代行したエピソードを語り、無事に精一杯仕事ができたのは、いつも一緒になって助けてくれたお陰と内助の功を称え、深々とお礼、出席者全員が沸き立ちあがり拍手喝さいの感動の場面もあった。「サンパウロとの出会いは運命と思っている！忘れることは不可能！感謝の念で一杯だ！ありがとう！ビバ！万歳！」と挨拶を締めくくった。総領事夫妻のこれまでの功績と人柄が忍ばれる会となった。
また大部総領事は総領事館主催送別行事の挨拶の中で、「昨年の日本からの直接投資が７５億ドルというおそらく過去最高の数字を記録し、飛躍的に拡大する日伯経済関係。こうしたすばらしい時期に日本の総領事として思う存分仕事をすることができたことは本当に幸せであり、幸運でした。（中略）明後日私は妻と共にサンパウロを去りますが、既にブラジルは私たちの第二の故郷となっており、サンパウロは私たち夫婦の心の中に消えることなく永遠に存在し続けます。この３年半は本当に感動と感謝の日々の連続でした。これも全て皆様のおかげであり、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。（在サンパウロ日本国総領事館サイトより抜粋http://www.sp.br.emb-japan.go.jp/jp/sobre/mensagem_jp.htm）」と述べ、サンパウロでの任務を回顧し出席者へ感謝の意を表した。
感謝状を朗読する近藤正樹会頭とアンセルモ中谷アリアンサ会長
大部総領事夫妻へ感謝状を手渡し記念撮影
日中の総領事公邸送別会の様子 ( Foto: Jiro Produções)
コンサルタント部会（澤田吉啓部会長）主催の「ブラジルへの技術移転に関するセミナー」が2012年6月22日午後4時から6時まで50人が参加して開催、司会は澤田吉啓部会長が務め、講師は「技術移転の現状」については、大野＆押切弁護士事務所のフランシスコ・トシオ・大野弁護士がポルトガル語で講演、フラビオ・押切弁護士が日本語に通訳、また「技術移転に関する租税等」については、押切弁護士が日本語で講演した。
技術移転セミナーでは、技術移転契約とは特許制度によって保護されていない、製品の生産へ使用する技術の取得を主な目的とした契約であり、この種の契約は、製品のプロセス又は技術資料の提供を目的とするもので、その技術取得に使用された技術開発法並びにプロセス又は方法の最新化に必要なすべての情報を含まなければならないと説明した。
技術移転契約には、更に技術援助も含むことができ、 これは、提供者の技術者の派遣或いは技術導入者の社員の訓練と育成を目的とするものであり、契約書には、移転される技術に関する資料及び情報の明細を記述するとともに、当該技術が応用される製品並びに産業部門を明確にしなければならない。
日本の特許局に当たる国立工業所有権院（INPI）の活動として、1958年の大蔵大臣指令436号II項は、「商標又は称号の使用が特許、プロセス又は製造法の使用に由来しない場合」、商標の使用に対するロイヤリティーは、最高限度を1%に限定、商標の使用が特許、プロセス又は製造方法等に由来がある場合のINPIの見解では、商標使用の対価はゼロとなり、技術移転契約書及び特許の使用契約書は、期限的制限があるのに対して、商標の使用は必ずしも期限付ではない。
INPIの純売上高の計算法によると、当事者間で取決められていない諸経費も純売上金の計算の控除の対象になっており、「ロイヤリティーや技術指導料のベースとなる純売上金額の計算では、当事者間で取決められた費用の他に、租税公課や輸入材料及び技術提供者或いは同提供者と直接又は間接的関連ある他者からの購入品、更に手数料、返品に対する債権、運賃、保険料、包装材等がある。
多くの場合、技術移転を受けて国内において製造し販売する場合は 、技術を受入れる側が製品の問題に対する全責任を負うが、 この種の条文は、問題の原因によっては議論の元となるが、しかし、国際契約書にその条文を盛込むことは稀ではない。
INPIは、交付する証書に原則として、登記を行うにあたり条件とした事項、或いは少なくとも技術受入れ側が裁判所で、異議を訴え得る事項を記した書簡について言及している。
技術移転とは一般に、ブラジル側が製品を製造するのに必要なすべての情報及び資料の提供を意味し、訓練又は実践的指導による技術援助を含むものであり、 INPIにおける契約書の登記は、税務上の控除並びに対価の送金の絶対条件で、
この種の契約について形式的な処理要綱を持っていないが、今もまだ契約書の登記の際には、強制的条件を押し付けていることなどを説明した。
続いて、フラビオ・押切弁護士は、「技術移転に関するロイヤリティーや技術指導料金の控除に関する法人所得税法の規定」について、使用料金(ALUGUEL) – 費用の控除条件として、収益の製造に必要な費用であり、物品や権利の購入又は利益の偽造配当ではなく、特許の購入に使われた金額は、特許の有効期間ないに償却する、但し商標の購入に使われた金額は償却できないと説明した。
押切弁護士は、INPIへの登記並びにBACEN（中央銀行）への登記についても説明、会社の事業開始又は新製造方式を導入してから5年間、但し、必要性を立証すれば更に5年間延期でき、ロイヤリティー（特許や商標の使用料）と技術指導料金は当該製品の純売上金額の5％であり、５％をオバーした金額は利益の配分とみなされ、課税の税率では源泉所得税は15％、技術開発計画への納入金は10%などについて詳細に説明した。
プレゼン資料：Apresentação da Palestra
技術移転の現状 大野＆押切弁護士事務所のフランシスコ・トシオ・大野弁護士
技術移転に関する租税等 大野＆押切弁護士事務所のフラビオ・押切弁護士
左から大野＆押切弁護士事務所のフランシスコ・トシオ・大野弁護士/フラビオ・押切弁護士
司会の澤田吉啓部会長
50人が参加したセミナーの様子
50人が参加したセミナー
日伯経済交流促進委員会（藤井晋介委員長）の会合が2012年6月21日午前11時から会議所で開催され、同委員会の杉本靖副委員長、三井物産の大杉宇取締役並びに目黒英久マネージャー、平田藤義事務局長が参加して、多国籍企業に共通なビジネス環境の整備のために、どのように主要会議所間と協議をしてゆくかなどの方向づけについて意見交換を行った。
左から三井物産の目黒英久マネージャー/大杉宇取締役/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito/CCIJB)
企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会が2012年6月21日午後4時から6時まで45人が参加して開催、司会は破入マルコス委員長並びにジュン・オヌマ氏が担当、初めに上野委員長は、日本進出企業の社長並びに駐在員を対象とした年1回の日本語による労働問題研究会の開催を予定しており、9月に日伯法律委員会の押切フラヴィオ・オブザーバーによる講演を予定していると説明した。
Felsberg, Pedretti e Mannrich Advogados e Consultores Legais社のマウリシオ・ペペ・デ・リオンアソシエート弁護士は、「労働検察庁の権限について－各種行為規制、保全訴訟および民事訴訟の規定」について、最近の労働検察庁は権限を拡大し、違法行為・事項の調査を重点に、改善を目的とした新政策に取り組んでいると説明した。
労働検察庁の権限拡大の影響で、市場における「企業イメージ」をはじめとした、法廷裁判に関わる懸念を生む法的もしくは法定外事項に対応する企業の人事課・法務課は、より一層の対応や努力が求められているが、労働検察庁の過度の企業への膨大な関連書類の要求や労働検察庁の都合による変更などは、一企業の人事課では対応できないところまで達している。
特にアマゾナス州都マナウス市のフリーゾーン域内の企業やポルト・ヴェーリョ市、大型水力発電所の現場の労働条件の調査などやサンパウロ州では、地方都市のカンピーナス市で10社から15社をまとめて招集して、行動の調整項（TAC）への同意の有無やパウリーニャ市では、シェル社の土壌汚染問題などで労働検察庁が過度な調査を実施、地方の企業の人事課や法律事務所では対応できないために、サンパウロ市内の弁護士事務所への依頼が増えていることなどを説明した。
Pinheiro Neto Advogados弁護士事務所のクリスティアネ・マツモトアソシエート弁護士並びにチアゴ・カスチーリョアソシエート弁護士、ウイリアム・クリスターニアソシエート弁護士は、「企業駐在員の法的側面（社会保障制度、労働法、税制）における留意点」について、ブラジルの経済発展に伴って海外から派遣される駐在員が過去5年間に倍増、サンパウロ市やリオ市だけでなく、ミナス州では鉱山関連の技師の派遣など幹部以外の駐在員に対するビザ発給が増えてきている事や適用されるテンポラリービザ、パーマネントビザの種類などについても説明した。
またブラジルから海外へ派遣されるケース、海外企業から直接雇用されたケース、駐在員の社会保障協定締結している場合は、二重課税の防止、労働法、税制など問題となりやすいケースなどを説明、最後に各企業は駐在員の派遣が人件費などのコストが見合うかどうかを分析する必要があるので、駐在員のサラリー、社会保障院（INSS）の積立金、勤続期間保証基金（FGTS）の企業負担、民間医療保険の加入、アパートの賃貸費並びに社用車、ガードマンなどベネフィットを含めて計算する必要があると説明した。
左からジュン・オヌマ氏/Pinheiro Neto Advogados弁護士事務所のチアゴ・カスチーリョアソシエート弁護士/平田藤義事務局長/同クリスティアネ・マツモトアソシエート弁護士/同ウイリアム・クリスターニアソシエート弁護士/Felsberg, Pedretti e Mannrich Advogados e Consultores Legais社のマウリシオ・ペペ・デ・リオンアソシエート弁護士/上野秀雄委員長/破入マルコス委員長(Foto: Rubens Ito/CCIJB)
破入マルコス委員長から依頼されてオピニオンを述べる平田事務局長
45人が参加した労働問題研究会の様子
2012年6月20日、平田事務局長がリオ＋２０ジャパンデイに参加した。
在リオ日本総領事館の会場案内を受け日本パビリオンへ直行、その後各種セミナーに参加、日本企業による出展ブースを見学、NEDOのブースでは古川理事長自らの展示事業内容などに関する説明を受けた。
（事務局長談話）
早朝第一便でリオ・サントスドゥモン空港へ、8時半空港を出発し、渋滞や厳しい入場チェックを経て、リオ＋２０の展示会場へ午後13時半到着。急ぎ足で会場を見学後、午後15時に空港へむけ退場、空港へ18時に到着。リオ市は20日当日は任意休日であったにも関わらず、同市の特別戒厳体制が過剰な渋滞を引き起こし、今後のワールドカップやオリンピックに向けブラジルのインフラ改善がいかに必要であるかを、また最優先課題であることを改めて身をもって体験した。
2012年6月18日、ブラジル日本移民104周年記念行事の一環である先駆者慰霊ミサ（ブラジル日本文化福祉協会/日伯司牧協会共催）がサン・ゴンサーロ教会で行われ日系諸団体や在サンパウロ総領事館などを始め約100人が参加、会議所から平田藤義事務局長が出席し、共同祈願を行った。平田事務局長は以下の文章を音読し祈りを捧げた。
『すべての人の父である神よ、あなたの慈しみを求めて祈ります。
日本移民104年を記念し、先駆者が命をかけ艱難困苦を乗り越え
て、築き残された尊い遺産と、日本文化のおかげで日系社会はブラ
ジルに貢献し、共存する時代が到来しました。現代の豊かな生活の
中で先駆者の遺徳を仰ぎ、深い感謝の念で永遠の安息を祈ります。
私達にも夢と希望、遭遇(そうぐう)する困難に耐える力をお与えください。』
( Foto: Jiro Produções)
2012年6月18日午後7時30分からサンパウロ市議会でブラジル日本文化福祉協会（文協）への長年の功績を称える記念の皿「サルバ・デ・プラッタSalva de Prata」の授与式が行われた。
文協によると「サルバ・デ・プラッタ」の贈呈は、小林ビクトル市会議員の提案によるもので市議会が行う顕彰行為では最高位に当たるものであるという。
6月18日はブラジル日本移民記念日でもあり、104年という長い歴史を持つ日系社会を共に築き上げた関係諸団体の代表者らが文協へ敬意を表すため参列、会議所からは澤田吉啓企画戦略委員長が代表し、近藤正樹会頭と平田藤義事務局長も出席した。
小林ビクトル市会議員（中央左）より「サルバ・デ・プラッタ」を贈呈される木多文協会長
Foto: Célia Abe Oi
出所： www.bunkyo.bunkyonet.org.br
2012年6月18日午後8時からサンパウロ州議会 （「ジュセリーノ・クビチェック・デ・オリヴェイラ大統領」講堂）でブラジル日本移民104周年記念式典が行われた。1,000人近い参加者が集まり、別室も設け大型スクリーンで生中継が実施された。
バーロス・ムニョス議長、ジョージ・ハトウ副議長をはじめケイコ・オオタ議員、ジュンジ・アベ議員らがスピーチを行った後、大部一秋在サンパウロ日本国総領事（会議所名誉顧問）がポルトガル語で演説、続いて商業、文化、経済面における日伯関係強化といったサンパウロ社会へ大きく貢献した日系団体を対象とした表彰式が行われた。当商工会議所も表彰され、近藤正樹会頭がプレートを受け取った。式典後、大勢の参加者らは和食のカクテルパーティーで賑わった。
大部一秋総領事夫妻の他、表彰された70余りの日系団体の代表者、関係者らが参加。会議所からは近藤正樹会頭をはじめ天野一郎日系社会委員長、平田藤義事務局長、また数多くの会員も式典に駆けつけた。
（Fotos: Alice Nakamori / CCIJB）
スピーチをする大部総領事
オオタ議員、大部栄子総領事夫人、大部総領事、プレートを受取る近藤会頭、ハトウ州議会副議長、アベ議員
近藤会頭、大部栄子総領事夫人、大部総領事、平田事務局長
記念プレート
 
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