日本商工会議所

金融部会（遠藤秀憲部会長）主催のブラジル金融市場講座「☆これで分かる！☆ブラジル金融市場講座１～金利・為替相場の決定要因～」が2012年5月25日午後4時から6時まで60人が参加して開催され、講師は、ブラジル三菱東京UFJ銀行為替資金部の川原一浩取締役が務めた。

講演を前に、遠藤部会長は講師の川原氏の略歴を紹介、また配布された講演会のアンケート記入への協力並びに7月24日にブラジル金融市場講座その2の開催についても案内した。

初めに、川原氏は金利・為替の決定には経済のファンダメンタルズ並びに金融政策、需給・ポジション、季節性をトレーダーとして大切にしていると説明、中銀のトインビーニ総裁は、昨年8月に金融スペシャリストが驚く利下げを実行して変幻自在に動いており、欧米のように金融市場との対話を重要視しておらず、エコノミストやストラテジストが相場をピンポイントで的中するのは難しいと説明した。

現在のブラジルのビジネス環境は、債務危機並びにハイパーインフレ、スタグネーション、通貨切り下げ、高カントリーリスクなどのあった80年代とは、比較にならないほど改善、特に1994年のレアルプラン以降はハイパーインフレの終焉、為替の変動相場制移行、国営企業の民営化、カントリーリスクの改善、2002年末のルーラ大統領の当選で大幅なレアル安の為替暴落なルーラショックが発生したが、2005年には国際通貨基金(IMF)へのローン完済、外貨準備高増加で純債権国、投資適格国への格上げなど経済ファンダメンタルズは格段に改善、2008年のリーマンショックからいち早く抜け出した国となっている。

カントリーリスクの目覚ましい改善、インフレはコントロール可能なレベルまで低下、昨年のブラジルのＧＤＰは世界6位、2017年にはフランスを追越して5位、2050年には4位に上昇すると予想、ブラジルは最も洗練された外国為替市場で、米国よりも一歩も二歩も進んだ国となっている。

ブラジルの金融システムの特徴的構造として、上位10行で総資産の80％を占める大手行による寡占、民間銀行並びに外資系銀行は短期資金、政府系銀行が大型プロジェクトなどの長期資金を手当て、ブラジルコストと呼ばれる30％を超える個人向けクレジットスプレッド、平均でも20％を超す銀行のROE、ちなみにブラジル銀行のROEは26.46％、ブラデスコ銀行は22.33％、イタウー銀行は20.57％と米州の銀行ROEのトップ3を占めている。

連邦政府は国内経済活性化の一環として、政策誘導金利(Selic)の連続した引下げに伴う公立銀行の大幅な利下げ並びに収益率が高すぎる民間銀行の利下げを要請、それに対して、民間銀行は、連邦政府に対して強制預託金の引下げ並びに減税、保証強化などを要請していた。

中銀のミッションとしては、通貨の安定的購買力並びに公立的な金融システムの維持であるが、レアル高の為替並びに世界的な不況や7％を超えるインフレにも関わらず、利下げを実行、トインビーニ総裁就任後の15カ月間で10回中3回予想を上回る利下げを実行している。

堅調な労働市場を背景に個人消費は高水準を維持しているが、レアル高による外需の伸び悩み、輸入品との競合で在庫増加による生産減少しており、今後は信頼感の悪化による投資意欲の減退の悪循環に陥る懸念が否定できないが、国内産業の育成が必要不可欠となっている。

長年、世界の実質最高金利を続けてきたブラジルは相次ぐ利下げでその座をロシアに譲ったが、ジウマ大統領は今後、Ｓｅｌｉｃ金利を先進諸国並みに下げるために、大きな障害となっていたポウパンサ預金の金利計算方法の変更に成功したために、今後も引き続きブラジル国債の魅力を保つことが可能となった。

中銀のフォーカスレポートでは、今年のＳｅｌｉｃ金利は8.5％、来年は10％、2014年は8.2％を予想、連邦政府は欧米の超低金利による資金流入によるレアル高が進行を阻止するため、3月に金融取引税（IOF）を変更、また世界的なドル高傾向も後押ししてR$2.05を大幅に上回ったために、中銀は大幅な為替介入を実施した。

ブラジルは大豆、砂糖、コーヒー、鉄鉱石などのコモディティ商品の輸出比率が非常に高く、また原油も2006年から輸出国に転じ、コモディティ価格が上昇すれば、レアル高の為替となるが、最近のレアル安に対して投資家は冷静に見ていることが大きく変化してきており、また今年の後半の注目点として、国内産業を中心とした景気回復、インフレリスクの顕在化、ヨーロッパの不透明感の払拭の可能性などについて説明、素晴らしい講演に対して、大きな拍手が送られて講演を終了、情報交換会では、多くの参加者が色々な意見交換を行っていた。

講師のブラジル三菱東京UFJ銀行為替資金部の川原一浩取締役 (Foto: Rubens Ito/CCIJB)

左から金融部会の遠藤秀憲部会長/山崎展生副部会長

60人が参加して開催された金融市場講座

 

2012年5月23日、環境委員会会議が開催され、同委員会の今後の取組みや、セミナーのテーマ選定等について協議が行われた。また、来る6月1日会議所大会議室で開催される講演会「アマゾン森林保全・違法伐採防止の為のALOS衛星画像の利用プロジェクト」についての打ち合わせも行われた。参加者は平沼州環境委員会副委員長（南米新日鐵）、平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐。

2012年5月23日、『リオ＋２０』関係しているシグマックス・コンサルタント社代表の堤寿彦氏と堤早苗氏、株式会社電通プロモーション事業局後藤玲子チーフプランナー、同グループの電通テック イベント・スペースセンターの青木峻氏が会議所を訪問、応対した平沼州環境委員会副委員長（南米新日鐵）と平田藤義事務局長に対し6月に開催を控える国連主催『リオ＋２０』の準備状況報告を行った。

左から電通テック青木峻氏、電通の後藤玲子チーフプランナー、シグマックスの堤寿彦氏と堤早苗氏、平田藤義事務局長、平沼州環境委員会副委員長 (Foto: Rubens Ito/CCIJB)

企業経営委員会並びに日 伯 法 律 委 員 会、コンサルタント部会主催の外国人労働者：入国管理政策の現状に関するセミナーが2012年5月22日午後2時から6時過ぎまでマクソウド・ホテルに130人（そのうち非会員の参加は20人）が参加して開催、司会はリべルコングループのフェルナンド高田社長が担当、労働・雇用省移住課コーディネーターのアウド・カンジド・コスタ・フィーリョ氏 、法務省事務局コーディネーターのアウデノール・デ・ソウザ氏、外務省入国管理課チーフのハウフィ・ピーテル・へンデルソン氏がそれぞれ講演した。

初めにカンジド・コスタ・フィーリョ氏が労働雇用省の移住審議会の組織、設立、10省から構成される審議会メンバー、労働組合側並びに労働者側の代表組織、移住審議会の主要政策として国内労働力の保護、明確なプロセスの決定、スペイン語並びに英語、中国語への翻訳、サイトの統計更新、プロセスメントガイドの作成、MIGRANTEWEBの新システム、書類のデジタル化、プロセス分析件数、テンポラリー労働ビザの対象の職種では石油・天然ガス開発拡大による関連技術者の増加、労働契約書が必要だった講演者にも契約書なしでビザを発給、科学者、アーティストやプロスポーツ選手へのビザ発行ブロクラシーの減少、パーマネント労働ビザ対象の職種並びに60万レアルの投資もしくは15万レアルの投資並びに2年以内の10人の新規雇用などについて説明した。

アウデノール・デ・ソウザ氏は「外国人労働者並びに移住政策の状況」と題して、ビザの延長並びに切替、国籍並びに帰化、本国送還、不法入国、不法残留、強制送還、ビザの種類として通過ビザ、短期観光・出張ビザ、テンポラリービザ、パーマネントビザ、外交・公用ビザ、各種テンポラリービザの有効期限、延長、労働許可に必要な書類や資格、手続きなどについて詳細に説明した。

質疑応答では外務省入国管理課チーフのハウフィ・ピーテル・へンデルソン氏はその豊富な経験並びに幅広い知識、ウイットに富んだ的確な回答などで参加者を圧倒し、素晴らしいセミナーに対して大きな拍手が送られた。

左から司会のリべルコングループのフェルナンド高田社長/法務省事務局コーディネーターのアウデノール・デ・ソウザ氏/労働・雇用省移住課コーディネーターのアウド・カンジド・コスタ・フィーリョ氏/外務省入国管理課チーフのハウフィ・ピーテル・へンデルソン氏(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

熱心に講演を聞く130人の参加者

熱心に講演を聞く130人の参加者

熱心に講演を聞く130人の参加者

 

日伯文化連盟（アリアンサ）の業務説明会”アリアンサの集い”が2012年5月18日午後4時から6時まで33人が参加して開催、同連盟は日系企業の新規進出、拡大、グロバリゼーション、現地化に必要な人材の育成を主活動の一つにしている。

会談は現地化（ブラジルにおける人材の有効活用）を目的とした日系企業のニーズの把握、日系企業の管理職及び技術者に対する通訳を行う現地従業員、中間管理職を務める現地従業員、管理職を目指す能力を保有する現地従業員のニーズの把握、ブラジルで活躍される日系企業の駐在員並びに家族がポルトガル語を学ぶニーズの把握、日系企業のニーズに対応するために、現在の日本語講座をどのように見直すかなどを把握する事を目的にしている。

初めにアリアンサのアンセルモ・中谷会長が開催挨拶として、同連盟は今年で創立５６年を迎え、その間毎年約３０００人（日系約２／３非日系約１／３）が日本語と日本文化を学んでおり、そのうち７５％は大学生・大学卒業生、そして約４５％は２０歳から３０歳の若者であり、従って同連盟は優秀な人材供給源の一つであることを説明した。

またグロバリゼーションを目指して同連盟は最近、国際交流基金と伯米文化連盟と業務提携を結び、この結果、日本語／ポルトガル語／英語の能力を有する人材の育成が可能となり、日本人駐在員並びにその家族のためのポルトガル語教室の充実、更には出張教室の開始、通信教育の準備も行っていることを説明、またアリアンサ並びに国際交流基金、伯米文化連盟の参加者を紹介した。

近藤正樹会頭が急用で出席できないために代理として開催挨拶を行った平田藤義事務局長は、今後は人的資源管理が非常に重要となり、2月に大阪商業大学の古沢昌之教授を迎えて、ブラジル進出企業における「日系人の活用」等に関するセミナーを開催したことや日本語・英語・ポルトガル語ができる人が絶対的に不足しているために、アリアンサは会員企業にとって活用できるために、これを機会に定期的な開催を勧めた。

ジャケリーニ・ナベタ校長がポルトガル語でアリアンサの活動を紹介、国際交流基金サンパウロ日本文化センターの深野昭所長がアリアンサと提携しているＪＦ日本語講座「まるごと」を紹介、伯米文化連盟のシルビア先生が同連盟の英語講座を紹介、最後にアンセルモ会長は配布したアンケート用紙への記入を依頼、また質疑応答では活発な意見交換が行われ、アリアンサ主催のカクテルパーティでも引き続き意見交換が行われた。

アンケート結果 （7月4日付アリアンサより送付、回答者へ事務局便り）

日伯文化連盟（アリアンサ）のアンセルモ・中谷会長

33人が参加して開催された“アリアンサの集い”

左からアンセルモ・中谷会長/開催挨拶を行う平田事務局長

左からセミナーの打合せを行う平田事務局長/江上相互啓発委員長/日伯文化連盟（アリアンサ）のアンセルモ・中谷会長/上野企業経営委員長

企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会が2012年5月17日午後4時から5時30分過ぎまで40人が参加して開催された。

BDO RCSAuditores Independentes社のヴィトラル・メイダ共営者が「売上高ベースで納税する社会保障負担金について　-　法令12.546号/2011と暫定法 563号/2012の主な点」をテーマに、一部業界の負担金軽減を目的に、法令 12.546号/2011と 暫定法 563号/2012が負担金を売上高から納付する新しい形式を可能にし、特定の活動を行う企業へ社会保障院への積立金軽減措置を適用することを説明した。

ブラジル　マイオール　プランでは社会保障院（INSS）積立金の20％の免除の代りに、売上の1％から3％を納付、情報テクノロジー企業並びにＩＴ企業（ＴＩ）と通信企業（ＴＩＣ）、コールセンターのサービスを提供するアウトソーシング企業に対してのINSSへの納税、情報テクノロジー企業のサービスの内容などについて説明。

IT企業並びにICT企業への雇用促進のための売上に対する納付金の比率は今年7月31日までは2.50％、今年8月から2014年末までは2.0％に引き下げられる。

コールセンターに対しては今年7月までは2.50％、2014年末までは2.0％に引き下げられるが、ホテル関連セクターに関しては、すでに2.0％となっているために2.0％が継続される。

また衣類セクター並びに繊維セクター、履物セクター、皮革セクターの製造メーカーの売り上げに対する納付金比率、社会保障情報及び勤続期間保証基金の納付書（GFIP）並びに社会医療福祉制度（RGPS）での社会保障院（INSS）への納付についても説明した。

TozziniFreire Advogados弁護士事務所のアンドレ・フィティパルデ・モラデ社会保障部門弁護士は、「法令12.513号/2011－教育支援に関する社会保障の新ルール」について、公布は011年10月27日、技術並びに職業訓練拡大を目的の国家プログラムの教育支援であることを説明した。従業員に対する奨学金並びに語学研修、MBAなどの教育支援制度を取り入れる企業は、従業員の月収の5％もしくは最大933レアルまでを補助できるが、社会福祉負担金免除の新制限枠について注意を払うことなどを説明した。

左からBDO RCSAuditores Independentes社のヴィトラル・メイダ共営者/平瀬ワシントン副委員長/上野秀雄委員長/山内正直副委員長(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

40人が参加した5月の労働問題研究会の様子

40人が参加した5月の労働問題研究会の様子

 

平田藤義事務局長は2012年5月14日午前9時からサンパウロ市内のサンパウロ州工業・石油化学用化学品工業組合（Sinproquim)で開催された連邦最高裁判所（ＳＴＦ）のマルコ・アウレリオ・メロ高等判事の講演会に参加、「労働契約解約予告並びに時間外のメール返信業務の時間外手当の支給などの新労働法の判例要旨」をテーマに同氏が講演した。

講演後、平田事務局長は、ネルソン・ペレイラ・ドス・レイズSinproquim会長とともに、マルコ・アウレリオ高等判事へ商工会議所定例昼食会への今後の参加招待を行った。

2012年5月13日（土）に第2４回カマラゴルフ大会がサンパウロPLゴルフクラブで盛大に開催されました。今回は久しぶりに52名の参加を頂きました。
天気予報では雨とのことでしたが雨に遭うことも無く、全員がスムーズにプレーを行いました。表彰式も和気藹々の中で進み、大盛況の内に終了いたしました。

結果、個人優勝は当商工会議所相互啓発委員長の江上さん（Sojitz do Brasil）がアウト49、イン45、グロス94、HC25、ネット69のスコアーで優勝されました。

2位には江口さん（K-I Chemical）、3位には岐部さん（UBIK do Brasil）が入りました。
ベストグロス賞はアウト38、イン45、トータル83で南野さん（Kanematsu America do sul）が獲得されました。

その他特別賞は次の通りです。
ドラコン賞：堀内さん（Mizuho corporate Bank)　アウト、インの２個獲得　
二アピン賞：溝口さん（Brajak Corret Seguros)
金屋さん（Daiwa do Brasil）
近藤さん（Mitsubishi Corporation do Brasil）
寺元さん（MOL Brasil）
今回実施した特別企画の第一打ニアピン賞は近藤さん（Mitsubishi Corporation do Brasil）が獲得されました。

次回、第25回開催は8月12日（日）の予定です。
奮ってのご参加をお待ちしています。

左から近藤正樹会頭/個人優勝は当商工会議所相互啓発委員長の江上さん

 

 

5月の懇親昼食会は2012年5月11日正午から2時までブルーツリーモルンビ・ホテルに100人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストのジョゼ・セルジオ・ガブリエリ・バイア州企画長官、小林雅彦在サンパウロ日本国首席領事、日伯文化連盟（アリアンサ）の中谷アンセルモ会長、ブラジル日本文化福祉協会の山下譲二 同副会長が紹介された。

Blue Tree Hotels & Resorts のフラヴィオ・モンテイロ マーケティング&セールスディレクター並びに広瀬純子インターナショナルセールスディレクターが2,000人の正社員に日本的な考え方や経営方針を教育、気配り、気を付ける、気にするなど気という言葉をキーワードにホテル経営を行っており、また和食のサービス、日本の番組の放送や日本語の新聞などの導入をしていることなどを説明した。

中村敏幸監事会議長が5月7日に開催された2012年度第1四半期監査報告では、「2012年の第1四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を監事会で承認したことを報告した。

日伯経済交流促進委員会の藤井晋介委員長は２０１２年５月２８日（月）　午前９時半～午後１７時までグランドハイアット東京で開催される日経BP主催「日本ブラジル経済交流会議」を案内、主催はブラジル大使館、日経ビジネス企画編集センター、後援は日本貿易振興機構（ジェトロ）、海外投融資情報財団、在日ブラジル商工会議所、ブラジル日本商工会議所、ブラジル開発商工省のピメンテル大臣をはじめ、この昼食会で講演を行うガブリエリ バイア州企画長官もプレゼンテイターの一人として参加、両国間の経済交流発展を担う錚々たるメンバーが一堂に集結する、ブラジルの産業・市場動向からビジネス環境の最新情報が得られるまたとない機会であると案内した。

代表者交代挨拶では、TOYOBO DO BRASIL LTDA.の河本暢夫社長は2006年12月にブラジルに赴任、昨年の繊維業界は惨憺たる結果に終わったために、今年はリベンジしたかったが、帰国することになって非常に残念と説明、また繊維部会長を1年務めたが、平田事務局長や事務局員には非常にお世話になりましたと丁寧にお礼を述べ、後任の山本幸男社長は、32年間に亘って人事・総務部に勤務、海外勤務は初めてであると述べた。 その後、MARUBENI-ITOCHU STEEL BRASIL LTDA.の柴山誠社長は帰国挨拶を行い、続いて平井義夫副社長が挨拶を行った。

3分間スピーチでは中谷アンセルモ日伯文化連盟(アリアンサ)会長が　5月18日午後4時から6時まで会議所で開催する「アリアンサの集い」について、日系企業の新規進出拡大、グロバリゼーション、現地化に必要な人材の育成を主活動の一つとしており、このたび、ブラジル日本商工会議所の協力を得て、セミナーの一環として日伯文化連盟の業務説明会について説明した。

新入会員紹介ではYOKOHAMA RUBBER LATIN AMERICA IND. E COM. の久保田知明氏 、NIDEC-SHIMPO DO BRASIL IMP., EXP. E COM. DE EQUIP. LTDA.の本橋エドアルド健氏 がそれぞれ自社の業務などを説明。

ジョゼ・セルジオ・ガブリエリ バイア州企画長官の講演に先立ち近藤正樹会頭が講師歓迎の辞を述べ、ガブリエリ・バイア州企画長官は、テーマ　「バイア州の経済展望」と題して、日本企業と40年以上に亘って関係があり、ペトロブラス総裁を長年に亘って務め、日本には40回以上訪問した親日家のガブリエリ長官は初めに、バイア州の面積はフランスよりも大きく北東地域の37％を占め、州内には417都市があり、人口は1400万人を抱えていると説明した。

2006年のバイア州内の貧困層クラスの人口は38％に達していたが、2009年には貧困層が30％減少、ジャッケス・ワグナー州知事政権では100万人以上が貧困層から脱出して中間層に移行した。

バイア州の乾燥地帯は風が強く風力発電に最適であり、ゴイアス州並びにトカンチンス州、マラニャン州との州境はエタノールの一大生産地帯であり、また大豆並びにトウモロコシ、綿花、コーヒーの生産地帯でもあり、サルバドール以南の海岸地域はゴム並びにパルプの生産が多く、北部海岸地域はオレンジやパッションフルーツの生産が盛んであると説明した。

東西鉄道並びに南北鉄道が州内を貫通しており、またサルバドールと湾の対岸とは12キロの橋を建設する計画があり、川崎重工は、ブラジルにおけるドリルシップ建造等の合弁事業へ参画することを決定し、バイア州の造船所ESTALEIRO ENSEADA DO PARAGUAÇU S.A.（エスタレーロエンセアーダ ド パラグワス） への30％出資と同社への技術移転を発表している。

州内の道路のインフラ整備では国道415号線の複線化、国道101号線とポルト・スール港湾を結ぶ道路建設、新イリェウス空港の建設、サンフランシスコ河の水路整備、州内への鉱工業部門の誘致を積極的に進めており、自動車工業、パルプ、製鉄所建設、造船業、石油・天然ガス、石油化学部門への投資が拡大、石油製品の輸出は全体の26％、石油化学は16％、紙・パルプは15％となっている。

ペトロブラス石油公社のランドルフ・アルヴェス製油所はブラジル2位の生産能力を擁し、カマサリコンビナート、自動車関連ではフォード、ピレーリ、ブリジストンがバイア州に進出、パルプ製造ではアラクルスやスザノが進出、2014年のワールドカップのサルバドール市のサッカー会場は官民パートナーシップ（ＰＰＰ）で建設が予定されていることなどを説明、講演後には近藤会頭から記念プレートが贈られた。

ガブリエリ長官プレゼン資料（ポルトガル語PDFファイル）　→　Apresentação da Palestra

 

講演中のジョゼ・セルジオ・ガブリエリ・バイア州企画長官(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

歓迎の辞を述べる近藤正樹会頭

左からジョゼ・セルジオ・ガブリエリ・バイア州企画長官/近藤正樹会頭

メインテーブルのジョゼ・セルジオ・ガブリエリ・バイア州企画長官

ジョゼ・セルジオ・ガブリエリ・バイア州企画長官と記念撮影

左から近藤正樹会頭/記念プレートを受取るジョゼ・セルジオ・ガブリエリ・バイア州企画長官

ジョゼ・セルジオ・ガブリエリ・バイア州企画長官を囲んで記念撮影

100人が参加した5月の懇親昼食会の様子

 

 

 

日伯法律委員会が２０１２年５月１０日午後４時から６時まで４４人が参加して開催、司会はジョゼ・マルコス・オリベイラ副委員長が務めた。

Veirano Advogados 弁護士事務所のアンデルソン・モウラ環境部門弁護士は、「環境保護への企業責任　－汚染と固形廃棄物」について、固形廃棄物を生成する製品を製造・販売する会社はその処理について責任を持つこと並びに具体的な回収プランを立案・提出することなどが義務付けされ、環境にダメージを与える製品として、 車両用潤滑油・食用油・潤滑油フィルター/ バッテリー・電池・電気電子製品/ ランプ類（水銀入り）・タイヤ、 環境にダメージを与える包材を含む製品として、食品・飲料・衛生用品・香水・化粧品 /清掃用品・農薬・車両用潤滑油などが挙げられている。

廃棄物の回収（逆物流）を一企業単独で担うのは非常に困難ために、 専門業者に依頼するがコストが上昇、自社回収は労働・衛生問題が持ち上がるために、業界団体、または他社と共同プロジェクトを組織することなどを説明した。

Deloitte Touche Tohmatsu 社移転価格税制部門のダニエル・マルチーノ・マセード税制コンサルタント部門責任者は、「暫定法563号/2012による移転価格税制の主な変更点」について、暫定措置令第５６３号が制定され、移転価格税制についても利益マージン率等について改正、2013年1月1日から実施、再販売価格基準法（PRL）について、輸入製品は２０％、輸入部品は６０％とされていたマージン率を統合の上、一律２０％とし、以下の品目の利益マージン率については３０％又は４０％となる。PRLにおける計算方法については、細則第２４３／０２号を適用する。

利益マージン率３０％の品目として、化学製品、ガラス・ガラス製品、パルプ・紙・紙製品、金属
利益マージン率４０％の品目として、医薬品、タバコ、カメラ等光学機器、医療用機器、石油・天然ガス、独立価格比準法（PIC）について、PICを用いる場合は、輸入通関実績の少なくとも５％（暦年で１年間）をブラジル税務当局に提示。
コモディティに対する課税対象額の決定：輸入レートによる価格方式（PCI）並びに輸出レートによる価格方式（PECEX））
コモディティにおける課税対象額の決定に際しては、国際的に承認されたコモディティ取引所及び同先物取引所における公的価格を使用。
支払・受取利息について、利息の課税対象額決定に際する控除額は、Libor（６ヶ月）＋スプレッドで計算。スプレッドは財務省で定める。
課税対象額の決定に際しての計算方法の選択として、製品ごとにPRL等の計算方法を選択することができるが（コモディティについては、PCI及びPECEXを適用）、暦年を通じて、選択した計算方法を継続しなければいけないことなどを説明した。

Gaia, Silva, Gaede & Associados 弁護士事務所のリヴィア・ナオミ・ヤマモト弁護士は、「サービス提供者による課税伝票（NOTA FISCAL – NFTS）発行」について説明、Pinheiro Neto Advogados 弁護士事務所のウイリアム・ロベルト・クレスターニアソシエイト弁護士は、「eコマースにおける課税」について説明、KPMG社のロドリゴ・クラヤマ弁護士は、「マネージメントフィー」についてそれぞれ説明した。

左からGaia, Silva, Gaede & Associados 弁護士事務所のリヴィア・ナオミ・ヤマモト弁護士/Deloitte Touche Tohmatsu 社移転価格税制部門のダニエル・マルチーノ・マセード税制コンサルタント部門責任者/Pinheiro Neto Advogados 弁護士事務所のウイリアム・ロベルト・クレスターニアソシエイト弁護士/KPMG社のロドリゴ・クラヤマ弁護士/Veirano Advogados 弁護士事務所のアンデルソン・モウラ環境部門弁護士/ジョゼ・マルコス・オリベイラ副委員長 (Foto: Rubens Ito/CCIJB)

 

４４人が参加した５月の法律委員会