日本商工会議所

2012年5月10日、SINPROQUIM主催のEliane Cantanhede氏による「ジウマ政権のブラジル」講演会に平田藤義事務局長が参加した。

2012年5月8日、村田俊典財務委員長、種村正樹同副委員長並びに平田藤義事務局長により財務委員会会合が開かれた。

 

コンサルタント部会（澤田吉啓部会長）主催の日本語による移転価格税制に関するセミナーは、2012年5月8日午後4時から6時過ぎまでマクソウドホテルに会場一杯の120人が参加して開催、コンサルタント副部会長であるデロイト・トゥーシュ・トーマツの都築慎一ディレクターが講演した。

講演を前に澤田部会長は、商工会議所では投資環境の阻害要因となっているブラジルの移転価格税制の改善のために、移転価格税制ワーキンググループを立ち上げ、平田事務局長や講師である都築氏がアメリカ商工会議所並びにサンパウロ州工業連盟（Fiesp）、全国工業連合（CNI）などに対して積極的に連携を働き掛け、連邦政府に対して改善を訴えてきたことを説明した。

都築講師は講演を前に、商工会議所では約１年半前に大きな投資阻害要因となっている移転価格税制のアンケートを実施、その結果を大使館の力を借りて国税庁にアンケート結果を提出して実態を説明、佐久間書記官や平田事務局長から積極的な熱い協力をしてもらったことを説明した。

初めに連邦政府は1996年に9430号で移転価格税制を導入したが、非常に不服申し立てが多く、2010年に今後の暫定措置563号の立法化に伴い細則243号も改正、また今回の改正ではパラメーター額の考え方も修正している。その後は民間の意見に耳を傾けて、2011年9月に草案が纏まるも年内の発表とならずに、今年4月に暫定措置563号/12年として、ブラジル　マイオール　プランの減税や社会保障院（INSS）積立金の免除などと共に、移転価格税制の改正につながったことを都築講師は説明した。

暫定措置563号は、60日間以内に国会で審議して成立、成立しない場合は、更に60日間内に審議して立法化できるが、成立しない場合には廃案となる。

暫定措置563号は既に180件に及ぶ修正案に達しているが、移転価格税制に関する修正案は30件から50件で、大半はブラジル　マイオール　プランに関する修正案となっていると説明した。

再販価格基準法（PRL）の40％の利益マージンへの変更は、医薬及び化学品製造並びにタバコ製造、光学、写真映像機器の製造、歯科を含む医療機器の販売、石油・天然ガスの採掘、石油製品製造、30％の利益マージンへの変更は化学製品製造、ガラス並びにガラス製品の製造、パルプ、紙及び紙製品の製造、治金精錬、その他の産業は20％のマージン率に変更となった。

輸入品の国内販売事業者に対して、暫定措置563号の前は税込み価格の20％の粗利益であったが、今後は税抜き価格の20％から40％の粗利益となり、税務上要求される粗利益は今後流動的となって、以前より緩い規定になると説明した。

また都築講師は製造業者に対する税額調整計算例、販売会社に対する9430号並びに細則243号、暫定措置563号による計算方式を説明、また暫定措置563号は各種の経済政策導入を含む54条から成立する連邦政府の措置であり、移転価格税制はその一部であると説明、またコモディティ取引に対する新しい規定や改正ルールの前倒し適用などについても説明した。

質疑応答では都築講師に対して、改正の主旨に関する質問、563号の税務検査、180件に及ぶ改正案に関する質問などがされたが、それに対して都築講師は丁寧に説明、また5月3日にポルトガル語による移転価格税制に関するセミナーの講師を務めたデロイト・トゥーシュ・トーマツ社のフェルナンド・マットス氏も質疑応答に加わり、180件に及ぶ修正案の中には文面が曖昧な箇所があって両方の解釈ができることなどの理由による修正案もあることを説明、参加者は非常に理解しやすい講演会に満足していた。

発表資料リンク→ Apresentacao MAIO 2012.pdf

 

補足資料（10月25日掲載）→ 法律12715号（2012年9月17日）として立法化された暫定措置563号と法律12715号の相違点

講師のデロイト・トゥーシュ・トーマツの都築慎一ディレクター(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

マクソウドホテルに会場一杯の120人が参加

左からコンサルタント部会の澤田吉啓部会長/デロイト・トゥーシュ・トーマツ社のフェルナンド・マットス氏/講師のデロイト・トゥーシュ・トーマツの都築慎一ディレクター/電気電子部会の篠原一宇部会長/平田藤義事務局長

 

6月1日に予定されている環境セミナーの打合せのために、環境委員会（廣瀬孝委員長）は5月7日午後2時から3時まで8人が参加して開催、講演会のスケジュール、資料、キーワードなどについて意見交換を行った。

講師は財団法人リモートセンシング技術センター(RESTEC)利用推進部の小野誠総括研究員で、「アマゾン森林保全・違法伐採防止のためのALOS衛生画像の利用プロジェクト」総括・リモートセンシング分野専門家が講演を行う。

日本の陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS　Advanced Land Observing Satellite）のレーダー画像をアマゾンの森林違法伐採防止に活用する技術・能力を、ブラジル環境再生可能天然資源院(IBAMA )及びブラジル連邦警察（DPF ）が獲得することを目的としたJICA 技術協力プロジェクト「アマゾン森林保全・違法伐採防止のためのALOS衛生画像の利用プロジェクト」の事業内容と成果を英語で紹介する。

参加者は廣瀬孝委員長（南米新日鐵）、飯田将基副委員長（ブラジル三井住友銀行）、井上英祐副委員長（メタルワン）、平沼州副委員長（南米新日鐵）、座間創副委員長（BASE）、平田事務局長、大角編集担当、日下野総務担当

参加者は講演会のスケジュール、資料、キーワードなどについて意見交換を行った。(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

 

2012年第1四半期の業務・会計監査が2012年5月7日正午から2時まで監事会から中村敏幸監事会議長、藤井敏晴監事、堀内勝監事並びに村田俊典財務委員長が参加して開催、堀内監事はこの監事会に先立って、5月7日午前に会議所で関連書類を事前にチェックした。

初めに平田藤義事務局長から会計事務所が作成し提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、実績対比表、会費滞納現況表並びに2012年の第1四半期の各委員会や部会の予算と実績について説明、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2012年の第1四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレー ナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加した。

2012年第1四半期の業務・会計監査中の監事会の参加者(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

 

コンサルタント部会（澤田吉啓部会長）並びに企業経営委員会（上野秀雄委員長）共催のポルトガル語による移転価格税制に関するセミナーが2012年5月3日午後4時から6時まで、クオリティ・ジャルジンスホテルに90人が参加して開催、デロイト・トゥーシュ・トーマツ社のフェルナンド・マットス氏を講師に招いて行った。

初めにマットス氏は、ブラジルの移転価格税制は「国際課税規範」としてのOECD移転価格新ガイドラインから大きくかけ離れており、海外からのブラジルへの大きな投資の阻害要因となっているために、ブラジル日本商工会議所やアメリカ商工会議所、サンパウロ州工業連盟(Fiesp)などが連携して、移転価格税制の見直しを連邦政府に強く要請していたことを説明した。

会議所では、2010年12月6日に日伯法律委員会（松田雅信委員長）所属の移転価格税制ＷＧメンバーが収税局とのアンケート調査の報告を兼ねた意見交換会に参加、収税局の参加者はモンベリ 法人所得税課長など3人、日本側から説明のため平田事務局長/ホンダ：セルジオ・三宅氏/パナソニック：篠原副社長/デロイト：都築、フェルナンド・マットス両氏/セニブラ　高村（管理・財務担当取締役補佐）、ヴィトル・マルケス（管理・財務部長）/ＪＥＴＲＯ深瀬次長が出席、大使館からも今西参事官、前田書記官、佐久間書記官、河合専門調査員がフォローのため参加していた経緯を説明した。

マットス氏は４月３日に移転価格税制に係る暫定措置令第５６３号が制定され、移転価格税制についても利益マージン率等について改正されたが、見方によっては全く逆の解釈ができるところもあり、すでに多くの修正案が提出されているが、今年の9月末に承認の予定と説明した。

第５６３号の詳細は http://www.senado.gov.br/legislacao/ 

この規定は２０１３年１月より実施されるが、２０１２年課税対象額の決定についても本規定の適用が可能であり、再販売価格基準法（PRL）について輸入製品は２０％、輸入部品は６０％とされていたマージン率を統合して一律２０％に決定、化学製品並びにガラス・ガラス製品、パルプ・紙・紙製品、金属の利益マージン率は３０％、医薬品並びにタバコ、カメラ等光学機器、医療用機器、石油・天然ガス、石油製品の利益マージン率は４０％となり、PRLにおける計算方法は細則第２４３／０２号が適用され、また、運賃並びに保険、輸入税や通関費用は、PRLの計算には含まれないと説明した。

独立価格比準法（PIC）を用いる場合は、輸入通関実績の少なくとも５％（１年間）をブラジル税務当局に提示、コモディティに対する課税対象額の決定は、輸入レートによる価格方式（PCI）及び輸出レートによる価格方式（PECEX）で、国際的に承認されたコモディティ取引所及び同先物取引所における公的価格が使用される。

支払・受取利息に関して、利息の課税対象額決定に際する控除額は、Libor（６ヶ月）＋スプレッドで計算、スプレッドは財務省で決定、課税対象額の決定に際しての計算方法の選択として、製品ごとにPRL等の計算方法を選択することができるが、暦年を通じて選択した計算方法を継続しなければならず、またコモディティについては、PCI及びPECEXを適用できるなどと説明、マットス氏は質疑応答では全ての質問に対して即答しており、素晴らしいセミナーに対して参加者は大きな拍手を送った。

講師のデロイト・トゥーシュ・トーマツ社のフェルナンド・マットス氏(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

会場一杯の90人が参加したセミナー

左からコンサルタント部会の澤田吉啓部会長/フェルナンド・マットス氏/都築慎一副部会長/平田藤義事務局長

６月開催のリオ＋２０が迫っている中、野田政権下で初の閣僚が来伯した。古川元久国家戦略担当相は１９９６年、３０歳の若さで衆議院議員選挙において初当選、同年民主党結成に参加、２００９年に五選されている。同年９月に内閣官房国家戦略室長を歴任、１０年、内閣官房副長官を経て１１年９月から現職に至る。
官邸機能を強化、総理直属の国家戦略室を設置、官民の優秀な人材を結集し、新時代の国家ビジョンを作成、政治主導で予算の骨格を策定するとする与党民主党の最も重要な国家戦略担当大臣だ。
２９日、イブラプエラ公園内の開拓戦没者慰霊碑、日伯文化・福祉協会内の移民資料館やサンパウロ市内から約７０Ｋｍに所在する世界第３位の航空機メーカーのエンブラエル社を訪問後、一連の日系社会団体との懇談の後に当会議所の常任理事と意見交換を行った。
同大臣は冒頭挨拶で２１世紀は新興国の時代、ＢＲＩＣｓ諸国の中でも日本にとって最も重要な国で日本移民１０４年の歴史がどれだけブラジル経済に影響を与えているか計り知れず、先人の苦労により築かれた遺産に敬意を表明する一方ブラジルをはずして日本の国家戦略は考えられないと述べた。
他国とブラジル間の直行便、中国や韓国勢の進出状況、最も遠くて近い国の真の戦略的パーとーナー関係、失われた８０年代（ブラジル）と日本のバブル後遺症、金融業界の過去と現状および将来、金利政策、中小企業進出支援、欧米諸国のブラジルに対する目線、アジア諸国と自己完結型のブラジルとの違い、東日本大震災と原発問題、ＴＰＰ、日本のビジネスモデル、ブラジルの産業政策、構造改革、長期視点の日伯協力関係、マインドセット、企業のコンプライアンス、リスクマネージメント、グローバル競争下のオール日本としての官民一体のあり方と戦略的な予算配分等々を幅広く意見交換を行った。
４月２４日サンパウロ工業連盟（ＦＩＥＳＰ）が発刊・監修した南米諸国連合（Ｕｎａｓｕｌ）が２０２２年を目標に社会・経済開発・政治統合に向けた「南米インフラ統合８軸計画」の冊子（３５０頁）をパッケージ型インフラ海外展開の一助に贈呈した。
南米インフラ・計画審議会（ＣＯＳＩＰＬＡＮ）が策定したプロジェクトの総額は１１６０億ドルの規模。昨年１１月ブラジリアで開催された同審議会の第２回閣僚会議において２０１２年から２２年までの最優先・基本プロジェクト３１件（個別８８件）が決まり、ＦＩＥＳＰによる試算投資額は約２１０億ドルに及ぶ。このプロジェクトが完遂すればパナマ運河経由に匹敵する太平洋へのアクセスが可能となる。（詳細：https://www.fiesp.com.br/indices-pesquisas-e-publicacoes/8-eixos-de-integracao-da-infraestrutura-da-america-do-sul/）

商工会議所参加者：近藤正樹会頭、伊藤友久副会頭、藤井晋介副会頭、村田俊典専任理事、伊吹洋二専任理事、廣瀬孝専任理事、平田藤義事務局長

2012年4月26日及び27日、江上知剛相互啓発委員会長と平田藤義事務局長が同委員会主催の視察旅行（州外および国外視察旅行）の打ち合わせのため、視察先である企業へ概要説明と了承依頼を行う目的で訪問した。同委員会は「会員相互のコミュニケーションを促進し、明るく、開かれた商工会議所活動の一翼を担う」を活動方針に、企業視察やリクリエーション、ゴルフなどの企画を行っており、本年は7月20日頃にマナウス経済特区への視察及びアマゾナス日系商工会議所との交流を予定している。

 

2012年4月24日開催のRAKUTEN　SUPER　EXPOに平田事務局長が参加、サンパウロ市内ホテルで盛大にイベントが行われた。

ブラジルおよび世界で活躍するEコマースビジネス関係者が今後の業界展望について講演を行い、締めくくりには楽天株式会社の三木谷　浩史代表取締役兼社長も講演、同社の事業概要や今後の世界展開など多岐に亘り説明を行った。プログラムや会場に様々な趣向が凝らされた大変ユニークなイベントで、楽天のサービスマインド（おもてなし）をもってブラジル市場に参入、同社の今後の活躍とブラジルにおけるEコマースの発展を予感させるイベントであった。

楽天株式会社本社からは、前述の三木谷代表取締役兼社長、小林　正忠取締役、百野　研太郎常務執行役員が参加した。

楽天は2011年6月にブラジルで電子商取引（EC）プラットフォームを提供するIkeda社に75％の資本参加をし子会社化、ここブラジルで「楽天」のブランド名で電子モールを展開している。

2012年4月24日、平田事務局長がFIESP（サンパウロ州工業連盟）で開催された１２カ国で構成する南米諸国連合（Ｕｎａｓｕｌ）の社会・経済開発に向けた南米インフラセミナー「南米インフラ統合８軸計画」に参加した。

南米諸国連合では南米の今後の競争力を見据え同地域のインフラの統合計画を発足、橋、トンネル、環状道路、河川浚渫、パイプライン、水路、道路、鉄道など総計31にも及ぶプロジェクトと210億ドルの投資が予定されている。主なものに2.4 kmの橋、14 kmのトンネル、57 kmの環状道路、379 kmに及ぶ河川浚渫、1500 kmのパイプライン、3490 kmの水路、5142 kmの道路、9739 kmの鉄道建設がある。本セミナーは、今後の企業招致ためプロジェクトの理解を深めるべく行われた。

（セミナー内では「南米インフラ統合８軸計画」に関する冊子配布の代わりに以下のFIESPサイトリンクが紹介された: https://www.fiesp.com.br/indices-pesquisas-e-publicacoes/8-eixos-de-integracao-da-infraestrutura-da-america-do-sul/）