日本商工会議所

建設不動産部会(三上悟部会長)に6人が参加して2012年2月7日午後3時30分から5時まで、2月14日に開催される業種別部会長シンポ発表資料作成に向けて、参加者が自社の昨年の回顧と今年の展望を発表し大いに意見交換を行った。

昨年の回顧では、質の高いエンジニアの不足、日系企業の請負建設業者への注文過多、人件費や材料費高騰による収益の圧迫、ヨーロッパの財政危機の影響による欧米系企業の工場建設予定の延期や凍結、継続する円高基調が挙げられ、また今年の展望では、国内消費の停滞、継続する人件費の高騰、公共インフラ工事の増加、レアルの為替動向などが挙げられた。

また日系企業の強力なアドバンテージであった日系2世・3世ブラジル人の欧米系企業や官公庁への進出に伴う優秀な人材の不足、日本語を理解する日系ブラジル人の減少など色々な問題についても、大いに意見の交換が行われた。

参加者は三上悟部会長(戸田建設)、米田国章氏（CGC）、大滝守氏(ホス建設)、エルネスト・スナゴ氏（FLEX）、坪井俊宣領事（在サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長

発表資料の纏めを行う三上悟部会長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

2月14日に開催される業種別部会長シンポ発表資料作成に向けて、参加者は自社の昨年の回顧と今年の展望を発表して大いに意見交換した

2012年2月6日、ブラジル日本文化福祉協会で行われた野口重雄氏コメンダドール受勲祝賀会に近藤正樹会頭が出席、お祝いに駆けつけた。野口氏は、自身が経営するビバビーダ　メディカルライフ、並びに外国人労働者問題協議会代表者として長きに亘る日本におけるブラジルからの就労者への支援、ブラジル日系社会への支援協力が高く評価され、今回受勲の運びとなった。

今回の祝賀会発起人は、ブラジル国連邦下院議員　飯星ヴァルテル氏、会議所会員企業でもある有馬鐘江保険サービス　有馬庄英社長、ニッケイ新聞社主　高木ラウル氏。

 

2月6日午後8時、サンパウロ州議会内「パウロ・コバヤシ議員」講堂にて、ブラジル日本青年会議所（Junior Chamber International Brasil-Japão）の2012年度会頭及び常任理事の就任式が行われた。 ファービオ・カワウチ氏からバトンを受けたダニエル・カワチ氏が2012年度の新会頭へ就任。

会議所から参加した平田藤義事務局長は始めの日本語の挨拶の中で、「ちょうど10年前に青年会議所が当会議所へ電話・ファックスを設置し、これまで我々が勇気づけた結果ここまでたくましく育ってくれた。」と祝福の意を表明して前置きを行い、またポルトガル語で近藤正樹会頭のメッセージを読み上げお祝いの言葉とした。日本語の部分はエジソン・コダマ事務局長がポルトガル語への通訳を行った。

また同就任式には、在サンパウロ日本国総領事館から大部一秋総領事（ブラジル日本商工会議所名誉顧問）、ブラジル日本文化福祉協会からは木多喜八郎会長が参加した。

PDF ファイル　⇒　近藤会頭メッセージ（ポ語）

左から平田藤義会議所事務局長/エジソン・コダマJCI事務局長/ファービオ・カワウチJCI前会頭/ダニエル・カワチJCI新会頭/大部一秋総領事/木多喜八郎文協会長

ブラジル日本青年会議所のメンバーたち

 

 

 

化学品部会（藤下温雄部会長）が2012年2月2日午後3時から5時まで16人が参加して開催され、ドラフト資料を基に業種別部会長シンポの発表資料作成のために、参加者が自社の昨年の回顧と今年の展望をそれぞれ発表した。

昨年の回顧では、自動車保有台数増加によるマーケットの拡大、中国からの安価な輸入製品増加による競争激化、連邦政府による景気抑制策の導入による影響、レアル高の為替、人件費の高騰、税務裁判の長期化によるコストアップ、中国製違法品との競合、ヨーロッパの債務危機の影響、綿作栽培面積拡大による需要増加、東日本大震災やタイの洪水による部品不足、円高の為替などの要因が経営に大きく影響したことが発表された。

今年の展望では、レアルの為替動向、インフレ以上の最低サラリー調整による低所得層の購買力アップ、人件費の高騰、中国経済の鈍化の影響、中国製違法品との競合、インフレ圧力懸念、韓国・中国メーカーのブラジル進出、内需拡大、ジェネリック製品の上市、登録規制、継続する円高現地大手メーカーへの保護政策による影響、景気後退懸念、新規ビジネス開始などが挙げられた。部会活動は昨年同様に積極的に行っていくことで参加者が同意した。

参加者は藤下部会長（ハリマ化成）、大澤副部会長（ダイカラー）、江口副部会長（K-I　ケミカル）、白崎氏（ブリジストン）、友納氏（富士フイルム）、滝沢氏（久光製薬）、帆足氏（クララ・サウスアメリカ）、井上氏（クリタ・ブラジル）、岡部氏（三井ケミカル）、町井氏（日曹ブラジレイラ）、松下氏（住友化学）、池田氏（住友化学）、鈴木氏（住友コーポレーション）、石井氏（東洋インク・ブラジル）、黒木調査員（在サンパウロ日本国総領事館）、平田事務局長

左から江口副部会長（K-I　ケミカル）/大澤副部会長（ダイカラー）/藤下部会長（ハリマ化成）(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

ドラフト資料を基に業種別部会長シンポの発表資料作成のために、参加者が自社の昨年の回顧と今年の展望をそれぞれ発表

 

電気電子部会（篠原一宇部会長）が2012年2月1日午後5時から7時まで13人が参加して開催され、参加者から自社の昨年の回顧並びに今年の展望がそれぞれ発表され大いに意見交換がなされた。

昨年の回顧では、東日本大震災によるサプライチェーン停滞の影響や受注物件キャンセル、中間層のCクラスの拡大、設備投資販売、レアル高の為替、好調を維持した薄型テレビ販売、価格競争激化による収益性の悪化、人件費の高騰、タイの洪水による影響、サントス港湾の通関停滞などが挙がった。

今年の展望では、新工場の操業開始による販売増加、最低サラリーの大幅アップによる北東地域の消費増加、アマゾナス州の税制恩典の見直し、人件費高騰による合理化推進、労働争議、煩雑な税制、商品ラインナップの拡充、配送システムの整備、市長選挙の特需、入札関連ビジネスへの参入、ITシステム投資による人権コスト削減などが挙がった。

全国電気電子製品メーカー協会（Eletros）経営審議会の会長でもある篠原部会長は、アマゾナス州政府の財政悪化による州税である商品流通サービス税（ICMS）を含む恩典税制変更の可能性や白物家電向けIPI減税の延長などについて説明、また部会長シンポの翌日に開催される官民合同会議の討議について、参加者に協力を仰ぎ、最後には今年の部会活動について意見を求めて、素晴らしい意見交換会となった。

参加者は篠原部会長（パナソニック）、小池氏（エプソン）、綿貫氏（村田製作所）、宇賀神氏（NECラテンアメリカ）、立川氏（パナソニック）、田島氏（サンヨー・ダ・アマゾナス）、ミゲル・ジョー氏（TDKブラジル）、藤田氏（ヤマハ・ムジカル）、伊地知氏（NECラテンアメリカ）、伊豆山氏（CISエレトロニカ）、吉田氏（南米横河）、坪井領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長

右は部会長シンポ発表資料の取りまとめを行う篠原一宇部会長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

参加者は自社の昨年の回顧並びに今年の展望をそれぞれ発表して意見交換

 

貿易部会（伊藤友久部会長）が2012年2月1日午後3時から4時まで9人が参加して開催、ジェトロ・サンパウロセンターの紀井 寿雄調査担当ディレクターが作成したドラフト資料を基に意見交換を行った。

昨年のブラジルの貿易は輸出入とも大幅増加、貿易収支も増加、主要商品別輸出では一次産品伸び率がトップ、輸出製品別輸出ではコモディティ価格の高騰でコーヒー、鉄鉱石、大豆や鉄鋼半製品の大幅な増加、乗用車や航空機などの完成品輸出が微減、輸出相手国では中国が米国を抑えてトップとなっている。

日本向け輸出は5位、輸入は大半が原油輸出のナイジェリアに抜かれて7位に後退、主要製品別輸入では資本財が軒並み増加、特にアジアからの自動車輸入が急増、ブラジルの貿易はアジア、ヨーロッパ並びに米国と地域別に均衡、対内直接投資は過去最高、統計表に表れない第3国経由の中国の投資、農畜産や鉱業部門への大幅な増加の直接投資、グリーンフィールドからM&Aの増加、ブラジルコスト、国家衛生監督庁（Anvisa）の審査遅延や保護主義に対するビジネス環境改善問題など大いに意見交換が行われた。

参加者は伊藤部会長（ブラジル住友商事）、紀井氏（ジェトロサンパウロセンター）、長谷川氏（伯国三菱商事会社）、大杉氏（ブラジル三井物産）、鈴木氏（豊田通商）、田村氏（ブラジル住友商事）、三瓶氏（テルモ）、佐々木副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長

中央は貿易部会の発表資料の取りまとめを行う伊藤友久部会長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

ジェトロ・サンパウロセンターの紀井 寿雄調査担当ディレクターが作成したドラフト資料を基に意見交換

金融部会（小西輝久部会長）は15人が参加して2012年2月1日正午から午後2時まで、業種別部会長シンポ発表資料作成で大いに意見交換を行った。

ブラジルのマクロ経済の動向、ヨーロッパの債務危機連鎖の可能性、為替の動向、今年の為替はR$1.70からR$1.80の予想、内需が牽引しての経済回復、直接投資の動向、コントロールされたインフレ、一桁台まで下げるSelic金利の予想、株の動向とボラティリティ、デリバティブ規制、最低サラリーの大幅アップによる小売販売の増加、経済ファンダメンタルズ、昨年よりも伸びるGDP、再保険の民営化、データ不足や年金・医療保険などが部会の中で話題となり、今年の金融部会の活動としてパネル形式の講演会、プライベート銀行での資産運用など様々なアイデアも提案され意見交換が大いに行われた。また小西部会長の後任に、遠藤秀憲氏（副部会長）が新部会長に就任した。

参加者は小西部会長（ブラジル三井住友銀行）、遠藤副部会長（南米安田保険）、栗原副部会長（ブラジル三井住友銀行）、上原氏 （イタウー銀行）、村田氏（ブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行）、川原氏（ブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行）、奥村氏（マリチマ保険）、堀内氏（みずほコーポレート銀行）、山崎氏（ブラデスコ銀行、米沢氏（南米安田保険）、伊澤氏（シティバンク）、脇山氏（パトリモニオ保険）、有馬氏（有馬＆鐘ヶ江）黒木氏（在サンパ ウロ日本国総領事館）、平田事務局長

左から栗原副部会長（ブラジル三井住友銀行）/小西部会長（ブラジル三井住友銀行）/遠藤副部会長（南米安田保険）(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

今年初めての金融部会では業種別部会長シンポ発表資料作成で大いに意見交換が行われた

 

来る3月11日予定されている東日本大震災1周年の慰霊ミサ開催についての第2回準備会合が2012年2月1日12時30分から、ブラジル日本文化福祉協会会議室にて行われた。日系主要5団体（文協、援協、県連、アリアンサ、会議所）の代表者が当日プログラム要領等について協議、会議所からは天野一郎日系社会委員長及び石嶋勇同副委員長が出席した。

 2011年度第4四半期および通期の会計・業務監査が2012年1月31日正午から2時まで、監事会メンバーの中村敏幸監事会議長、藤井敏晴監事、堀内勝監事が参加し開催された。

2011年度は永年続けてきた会議所の会計原則を現金主義から発生主義に変更する一方で月次収支表（予算/実績）に現金主義のメリットも併記し且つ解り易くみえる化を図った改善の年である。

B/S、P/L、月次収支表（予算/実績）、財産目録、会費滞納リストを提示し監査を受けた。年度を反省し総括を行い２０１２年度の更なる改善点を討議・審議の結果、監事会は「2011年の第4四半期及び 2011年度の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、村田俊典財務委員長、平田藤義事務局長、エレー ナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加した。

7人が参加して監事会で２０１１年第4四半期の業務・会計監査を実施(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

 

昨年、大部一秋総領事のイニシアチブで始まった懇親会に続き、１月３０日、小林首席領事は日系団体間の連携強化を目的にサンパウロの市内で日系主要５団体と懇親会を行った。文協、県連、援協、日伯文化連盟、商工会議所から副会長や役員、事務局長などが参加し、自団体の紹介や日系社会のあり方、日本語の継承など多岐に渡る率直な意見交換が行われた。

総領事館側からは、首席領事以外に成田強領事部長、鈴木暁領事、関口健治領事、佐々木真一郎副領事が参加。文協からは山下譲二副会長、清水オリジオ評議員会監事、県連から本橋幹久副会長と松本ワルテル事務局長、援協からは毛利連、坂和三郎両副会長、日伯文化連盟からは平井ロベルト・ヒデオ副理事長、沢里ジョルジ事務局長、商工会議所からは天野一郎日系社会委員長と平田藤義事務局長が出席した。

日系の諸団体が日常抱えている「個々に所有する会館維持費の財政への影響」、「年々知名度や収益が伸びている県連主催のフェスティバル・ド・ジャポン」、「進出企業における日本語能力の評価とそれに酬いる処遇状況」、「進出企業増加に備え日本語能力の向上」などについて討議。

平田事務局長は「ブラジルの中でも日系人が集中する大サンパウロ圏は日系団体の規模も極めて大きく、それぞれの団体の定款には明確な役割が定められている。その役割をしっかり果たした上で一つになって相互の関係を密にするのは大変有意義な事」と意見表明。また併せて、来る2月8日（火）会議所にて開催される大阪商業大学　古沢昌之教授を招いての『ブラジル進出企業における日系人の活用等に関するセミナー』へ上記の日系諸団体を招待した。