日本商工会議所

息がぴったり合った繊維部会（岡田幸平部会長）に8人が参加して2012年1月27日午後3時から5時まで、業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では和気あいあいと大いに意見交換を行った。

昨年の回顧では、7月の世界季末の綿花在庫率40％割れで上期は綿花価格が暴騰し140年来の市場最高値を記録したこと、投機マネー流入や綿花輸入国の狼狽買い、下半期は製品市況の崩壊から綿糸価格が急落、最低サラリーの大幅な調整、為替の変動、ブラジルコストの上昇、原綿価格の高騰で製品への価格転嫁、公共投資停滞でユニフォーム需要減少、期待外れのクリスマス商戦、天候異変の影響、第3国経由の安価なアジア製品の流入などが話題となった。

今年の展望としては、綿花の需給バランスの緩和、BRICｓ諸国の経済成長減速予想、ヨーロッパの債務危機の影響、農産物や原油などのコモディティ商品の高止まりや投機マネーの行方、連邦政府が繊維業界の窮地で安価な輸入抑制政策を導入の可能性があること、継続した政府への働きかけの必要性、統計に表れないブラックマーケットの存在、14％を超す最低サラリー調整による人件費の高騰、インフレ不整備、高い電気代、重課税や高い製造コストなど一向に改善されないブラジルコストなどが指摘された。

参加者は岡田部会長（ユニチカ）、上野副部会長（クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル）、田邊氏（日清紡・ド・ブラジル）、河本氏（東洋紡・ド・ブラジル）、中川氏（YKK）、柴垣氏（サンヨーテックス）、黒木調査員（在サンパウロ総領事館）、平田事務局長

左から上野副部会長（クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル）/岡田部会長（ユニチカ）(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では和気あいあいと大いに意見交換

 

2012年1月27日在リオデジャネイロ総領事館の永島隆治（ながしま　たかはる）領事が商工会議所を訪問、国連主催持続可能な開発会議『リオ＋２０』の準備状況報告の為、会議所環境委員会（廣瀬孝委員長）を交えて会合を行い、進捗状況の説明を行った。

出席者は、永島領事、廣瀬環境委員会委員長、出見副委員長、平田事務局長、他関係者。

 

 

ＣＩＲ-021/12

2012年1月30日

会員各位

 

 

ブラジル日本商工会議所

環境委員会　委員長　廣瀬　孝

 

 

 

 

国連主催持続可能な開発会議『リオ＋２０』の準備状況御連絡

 

時下、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。

 

さて、昨年11月9日に当商工会議所環境委員会より御案内をさせて頂きました、リオデジャネイロでの国連主催持続可能な開発会議『リオ＋20』の準備状況を、在リオデジャネイロ総領事館／永島領事様他より伺いましたので、御参考までに連絡をさせて頂きます。『リオ＋20』に御参加される際、或いは当該期間のリオデジャネイロ出張の際の御参考にして頂ければ幸甚です。

 

 

*  日本サイドは昨年7月より国内委員会を発足。昨年末に日本にて第1回官民連絡会を開催し、広く情報を公開、打合せを実施した。

 

*  現在、サイドイベントとしての『日本パビリオン』に関して詳細を検討中。

 

* 『リオ＋20』の本会議は本年6/20～6/22の3日間、『日本パビリオン』は6/13～22の10日間を予定。

 

*  当該期間、宿泊施設、庸車（ハイヤー、レンタカー）、国内線、通信（レンタル携帯電話等）が既にひっ迫しており、当該期間にRio de Janeiroへ行かれる方は、早々に確保する事をお勧めする。

・   宿泊施設
リオデジャネイロ市内には26,000室の宿泊施設があると言われているが、『リオ＋20』の参加者として50,000人を見込んでいる為、宿泊施設数が不足している。既に当該期間の予約確保が始まっており、宿泊施設数がひっ迫する事が予想される為、当該期間にリオデジャネイロへ来られる方は、早めに宿泊施設の予約を確保する事をお勧めする。

・   庸車（ハイヤー、レンタカー）
レンタカーの絶対数が少なく、既に当該期間の予約が入り始めている。防弾車は、ほぼ手配が不可能な状況と聞いている。当該期間にリオデジャネイロにて庸車を雇用される方は、早めに手配をされる事をお勧めする。

・   通信
レンタル携帯電話も絶対数が少なく、早々に手配した方が良い。

・   通訳
在Rio de Janeiroの通訳では絶対数が不足する為、São Paulo等、周辺都市から通訳が集められる可能性が高い。当該期間、ブラジル全土で通訳が不足する可能性有り。

・   ブラジル入国VISA
『リオ＋20』の為の特別VISAは、発給されない。この為、在日ブラジル領事館でのVISA申請に混雑が発生する可能性有り。早めの申請をお勧めする。

 

ブラジルでの問い合わせ先代表は在リオデジャネイロ総領事館・永島領事様となっておりますので、御関心のあられる方は、永島領事様迄、直接御連絡下さい。

 

食品部会（天野一郎部会長）に12人が参加して2012年1月27日正午から1時30分まで開催、参加者が各社の昨年下半期の回顧と今年上半期の展望についてそれぞれ発表した。

昨年下半期の回顧では、原材料の高騰、インフレを大幅に上回る給与調整によるコストアップ、一部学校などでの清涼飲料の持ち込み・販売制限、食品メーカーからの厳しい値下げ要求、ダイエット志向の増加、キリンによるスキンカリオール買収、人工添加物から天然添加物使用への切替、砂糖、国家衛生監督庁（Anvisa）の飽和脂肪やトランス脂肪などの削減規制であるResolução　24号/2010、レアル高の為替、原料高、税制や人件費高騰などのブラジルコスト、ヨーロッパの債務危機の影響、生産工場の建設検討、東日本大震災や福島原発事故による日本からの輸入食料品減少、サントス港の混雑、コピー食糧製品の監視強化、最低サラリーの大幅増加による北東地域での売上増加などが話題となった。

今年上半期の展望では、輸入規制を乗り越えたアルゼンチン市場の開拓、物量コスト削減やリスク削減のための工場の分散、国内業者保護による輸入規制、ブランド力の強化、新製品投入、収益構造強化、代理店制度の見直し、マーケティングの強化、米国・カリブ市場の開拓、ブラジル食品工業会（ABIA）への加入などが挙がった。食品部会活動としてはANVISAによる規制強化についての勉強会、研修旅行やセミナー開催など、各社から提案があり意見交換が活発になされた。また大野恵介副部会長の退任に伴って、森廣光昭氏（日清味の素）が後任に選ばれた。

参加者は天野一郎副部会長（ヤクルト）、大野恵介副部会長（三栄源）、清水重人副部会長（イグアスーコーヒー）、山口修一氏（南米不二製油）、森和哉氏（キッコーマン）、森廣光昭氏（日清味の素）、石嶋勇氏（ヤクルト）、見目朋実氏（ヤマト商事）、鈴木ラウロ氏（ヤマト商事）、加藤秀雄領事（サンパウロ総領事館）、坪井俊宣領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長

左から大野恵介副部会長（三栄源）/天野一郎副部会長（ヤクルト）/清水重人副部会長（イグアスーコーヒー）(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

参加者が自社の昨年下半期の回顧と今年上半期の展望についてそれぞれ発表

運輸サービス部会（岐部ルイス部会長）は2012年1月26日正午から2時まで10人が参加して業種別部会長シンポの発表資料作成のために、参加者が各社の昨年の回顧と今年の展望を発表した。

昨年の回顧では、まず通信セクターについては、セルラー電話加入状況、電話会社のマーケットシェア、インターネットのユーザー数の推移、ブロードバンドユーザーの増加数並びに内訳、国家ブロードバンド計画の開始が話題に上った。海運セクターでは、コンテナ船はアジアが牽引して堅調に推移、コンテナターミナルは需要が供給を上回る港湾インフラ問題や高騰する港湾料金、コンテナ船の大型化、ホテルセクターはブラジル経済好調で恩恵を受けて好調であること、ホテル稼働率の好調維持、国際会議の増加などが挙げられた。

今年の展望として、通信セクターは、IT業界の動向、仮想サーバープロジェクトの継続、IT専門家の不足並びに人件費の高騰が挙げられた。また海運セクターは、継続する港湾ターターミナルの混雑、新造船の竣工継続で船舶の供給過剰の懸念、観光セクターについては、ブラジル人に対する米国間ビザの簡素化、TAM航空とチリのLAN　CHILE航空の合併並びにアライアンスの行方が挙げられた。ホテルセクターについてはRIO＋20、ワールドカップやオリンピックを控えて関係者の来伯の増加、米国政府のブラジル人への観光ビザ取得の簡素化の発表、2013年までの200件近いホテル建設計画、カーニバル後の海外ビジネスマンの増加などが予想され、またシンポジウムの翌日に開催される官民合同会議の議題として、商用マルチビザの発行による改善と依然発行に時間を要する労働ビザ、観光ビザ、研修ビザや技術ビザの早急な改善の必要性やブラジル人向け日本観光ビザ発行の改善などが話題となった。

参加者は岐部ルイス部会長（UBIK）、和田亮副部会長（日通）、川手純一副部会長（NYK）、広瀬純子氏（ブルーツリーホテル）、高畑和康氏（K-Line)、寺元清隆氏（商船三井）、足立幸雄氏（NTT）、加藤秀雄領事（サンパウロ総領事館）、坪井俊宣領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長

左から和田亮副部会長（日通）/岐部ルイス部会長（UBIK）/川手純一副部会長（NYK） (Foto: Rubens Ito / CCIJB)

業種別部会長シンポの発表資料作成のために意見交換

 

 

企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会に48人が参加して2012年1月26日午後4時から6時まで開催、司会は山内正直副委員長が務め、初めに上野委員長が今年の委員会活動とした毎月1回の月例会以外にも日本語によるブラジルの基礎労働法などを説明するセミナーを年2回開催して、日本から進出している経営者が理解できるようなセミナー開催を予定していることを説明した。

初めにGaia, Silva, Gaede&Associados弁護士事務所のガブリエラ・ヌデリマンヴァウデンブリニ・シニア弁護士が「利益分配－課税を招くよくある間違い」について、企業側と組合は従業員利益分配金（PLR）の目標額、最低額やセクター別やカテゴリー別などあらかじめ条件を決めとおいて明記しておくこと。所得税の課税や社会保障院（INDD）への積立金など課税されないように、人事部では最新の注意の必要性などについて説明した。

Abe, Costa, Guimarães e Rocha NetoAdvogados弁護士事務所のプリシーラ・ソエイロ・モレイラ労働部門弁護士が「契約前と後の道徳的損害について」賠償責任につながるよくある道徳的損害のケースを雇用契約前（未締結も含め）と契約後の場合にわけて解説、モラルハザードのコンセプト、民法422号並びに427号の規定されている労働契約前の道徳的損害、従業員として採用後に判明した人体上の障害などによる解雇、銀行業務集中サービス会社（Serasa）のブラックリストや以前勤務した企業への聞き合せによるモラルハザード、ホモセクシュアル、エイズや肥満、人種や宗教などによる道徳的損害は禁じられていると説明した。

左から上野秀雄委員長/山内正直副委員長/Abe, Costa, Guimarães e Rocha NetoAdvogados弁護士事務所のプリシーラ・ソエイロ・モレイラ労働部門弁護士/にGaia, Silva, Gaede&Associados弁護士事務所のガブリエラ・ヌデリマンヴァウデンブリニ・シニア弁護士/平瀬ワシントン副委員長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

48人が参加した今年初めての労働問題研究会

 

日伯モザンビーク三角協力による農業開発プログラム（ProSAVANA）の進捗状況報告のため、JICA本部　農村開発部牧野耕司次長が会議所を訪問、参加者へ説明を行った。

ブラジル外務省の国際協力庁（ABC）、同省貿易促進部（DPR/MRE）並びに国際協力機構（JICA）主催、ブラジル国家農業連合（CNA）並びにブラジル農牧研究公社（EMBRAPA）後援による国際セミナー「モザンビークアグリビジネス～日伯連携協力と投資の機会～」（2011年4月25日開催）の中で発足した当プログラム。日伯両国はブラジルのセラード農業開発で培われた知見を最大限活用して、食糧安全保障の強化と地域開発に貢献するため、モザンビークの熱帯サバンナにおける農業開発構想に着手し、２０１１年より日本・ブラジル・モザンビークの三カ国で連携し開始された。

JICAからの参加者はJICA本部農村開発部牧野耕司次長、坂口幸太JICA本部アフリカ部調査役、吉田憲JICAブラジル事務所次長兼サンパウロ支所次長、木村信幸JICAブラジル事務所プロジェクトコーディネーター。会議所会員からは林広治氏（ブラジル三井物産）、オオタ・コウキ氏（MULTIGRAIN）、木村佳秀氏（丸紅ブラジル）、アルベルト・サカグチ氏（住友商事）、及び平田事務局長が参加した。
 

 左からJICA木村氏、JICA吉田氏、JICA牧野氏、JICA坂口氏、三井物産林氏、MULTIGRAINオオタ氏、平田事務局長、住友商事サカグチ氏、丸紅木村氏(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

コンサルタント部会（都築慎一部会長）が2012年1月24日正午から午後2時まで11人が参加して開催、2月14日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のため大いに意見交換を行った。

進行役は都築部会長が務め、昨年下期のシンポでは日系企業の新規ブラジル投資に関する留意点、日系企業のM&A事例並びに留意点、一般的に挙げられるブラジル投資進出時の問題点、ブラジルと日本の文化の違い、人材採用の留意点、ブラジル　マイオールプランの税制恩典、PIS/Cofins税変更、社会保険（INSS)の負担軽減、IPI税の変更などを発表したことを説明した。

参加者全員がそれぞれ発表テーマなどについて意見を述べた。コンサルタント企業のノウハウや実務経験などのプロフェショナルな情報提供、シンポジウム副題に基づいた話、日本企業進出は増加しているにも関わらず余りにも慎重な事前調査に時間をかけすぎている点や意思決定の遅さがあること、一方の韓国や中国企業の企業進出には政府のサポートがあること、新興国は税制や法制度が全体的に曖昧であること、また日本の慎重すぎる投資決定で為替変動による計画の中止があること、商工会議所サイトは日本国内のアクセスが非常に多いため積極的なM&Aなどのヒントになるような情報の提供を行う提案などが話題に挙がった。

また、為替変動やインフレ変動リスクが常に伴うために綿密な投資計画が変更を余儀なくされる可能性が大きいこと、中国や韓国の投資案件ではプレゼンスを前面に押し出している点、今年はヨーロッパの景気後退でブラジルにはチャンスであること、日本の大企業文化とブラジルのオーナー企業との企業文化や投資計画順序の違い、少子高齢化で余儀なくされる日本企業の海外進出、日本企業はコンサルタント企業を活用しないで自社で調査、小さく産んで大きく育てる発想があること、日本企業はトップが現地視察を行い投資決定すること、ブラジルを見るだけでなくメルコスール全体をみる視野の重要性、日本企業はコンプライアンスを重視しすぎる傾向などの意見が多数出た。商用マルチビザや日伯社会保障協定の進展は評価できるものの、しかし技術ビザや研修ビザでは依然ブレーキがかかっているために、ブラジル政府への嘆願以外にも会議所コンサルタント部会が積極的にセミナー開催等を行う重要性を再認識、2月15日の官民合同会議ではデスカッションのための今後のテーマを取り上げてほしい要望も上げられた。

参加者は都築部会長（デロイト）、押切副部会長（大野＆押切弁護士事務所）、関根副部会長（個人会員）、紀井氏（ジェトロ）、島内氏（ケンブリッジコンサルタント）、矢萩氏（PWC）、片岡氏（PWC）、山下氏（ヤコン）、カナシロ氏（ソールナッセンテ人材銀行）、佐々木副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長

11人が参加して部会長シンポの発表資料作成について意見交換 (Foto: Rubens Ito / CCIJB)

左から押切副部会長（大野＆押切弁護士事務所）/都築部会長（デロイト）/関根副部会長（個人会員）

 

機械金属部会(西岡信之部会長)に13人が参加して2012年1月23日正午から午後2時まで、2月14日に開催される業種別部会長シンポの発表資料作成で意見交換した。

参加者はそれぞれ作成した2011年の回顧並びに2012年の展望を発表。回顧ではペトロブラスの火力案件中止による影響、高速鉄道の入札延期、ヨーロッパの債務危機による影響、間接的な鉄鋼製品輸入の増加、飲料メーカーの設備投資の増加、ペトロブラスの投資削減、価格競争力のあるブラジル国内の紙・パルプ業界の大型商談、エタノールの国際競争力の低下、ヴァーレの製鉄所建設、好調な自動車業界、東日本大震災やタイの洪水の影響などが取り上げられた。

今年の展望では高速鉄道の入札予定、ペトロブラスの大型案件の入札参加、中国の景気減速によるコモディティ価格の下落、今年のGDPは3.3％の見通し、レアル為替の動向、ワールドカップやオリンピック関連プロジェクト、ペトロブラスのプレソルト関連投資、社会経済開発銀行（BNDES）のクレジット拡大、電力オークション、ブラスケン社の国内投資拡大によるビジネスチャンス、ブラジル人社長の登用によるローカル化の推進、官民合同会議の議題として、日本人学校の生徒増加に伴う派遣教員の増員、技術支援ビザ取得の改善、知的財産権の国際スタンダード化、サントス港湾での通関改善、FTA締結、輸入ライセンスの改善、省エネに対するブラジル政府への対応改善要請などが取り上げられた。また京セラの田中栄治氏が満場一致で副部会長に選任された。

参加者は西岡部会長(三菱重工)、岡村副部会長(メタルワン)、大井副部会長(前川製作所)、片岡氏(前川製作所)、原口氏(CBC重工)、浅井氏（コマツ）、田中氏（京セラ）、宮崎氏（MMC）、廣瀬氏（新日鐵）、司馬氏（ツバキブラジル）、長瀬氏（ツバキブラジル）、黒木調査員（サンパウロ総領事館）、平田事務局長

左から大井副部会長(前川製作所)/西岡部会長(三菱重工)/岡村副部会長(メタルワン) (Foto: Rubens Ito / CCIJB)

13人が参加して部会長シンポの発表資料作成のため意見交換を行った

 

自動車部会（武田川雅博部会長）に15人が参加して2012年1月23日午前9時から10時過ぎまで開催。2月14日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料ドラフトを基に意見交換を行った。

昨年の四輪車販売の記録更新をはじめ、二輪車の販売動向、国産化比率が６５％以下の輸入車に対する工業製品税（IPI）の30％増税によるアジアからの輸入車メーカーへの影響や対応、リッターカーの販売比率の推移、ローンとリースの動向、現代自動車の大幅な輸入増加、自動車メーカーランキング、今後の投資動向、官民合同会議の議題としてアルゼンチンの輸入ライセンス問題などの貿易障害の影響や突然に発令された自動車の国産化比率が65％以下の輸入自動車に対する工業製品税（IPI）課税によるアジアメーカーの今後の出方などについて意見交換を行った。

参加者は武田川部会長（ホンダサウスアメリカ）、中西副部会長（ブラジルトヨタ自動車）、斉藤副部会長（デンソーブラジル）、岡本氏（ホンダサウスアメリカ）、岸上氏（ホンダサウスアメリカ）、林氏（NGK）、藤田氏（NGK）、高橋氏（NS サンパウロ）、大竹氏(タカラ・ペトリ)、金原氏（ブラジルトヨタ自動車）、安永氏（スミデンソー）、二木氏（ミドリ・アトランチカ）、深瀬氏(ジェトロ・サンパウロ)、佐々木副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長

15人が参加して部会長シンポの発表資料作成について意見交換 (Foto: Rubens Ito / CCIJB)

左から武田川部会長（ホンダサウスアメリカ）/岡本氏（ホンダサウスアメリカ）

左から中西副部会長（ブラジルトヨタ自動車）/斉藤副部会長（デンソーブラジル）

 

2012年1月20日12時30分から、来る3月11日予定されている東日本大震災1周年の慰霊ミサ開催についての準備会合がブラジル日本文化福祉協会会議室にて行われた。日系主要5団体（文協、援協、県連、アリアンサ、会議所）の代表者が集まり、会議所からは天野一郎日系社会委員長及び石嶋勇同副委員長が出席した。