日本商工会議所

GIE( GRUPO DE INVESTIMENTOS ESTRANGEIROS：外国人投資家グループ)議長であるJoel　Korn（ジョエル・コーン）氏が来所、当会議所役員諸氏と会合を行った。

主要14カ国商工会議所で構成されるGIEは約20年の歴史を持ち、特にジョエル議長はGIE設立当初、外資差別の撤廃をはじめ、その後も多国籍企業や外国会議所間における共通なビジネス環境整備に関し、時の政府閣僚や中銀総裁および有力政治家等をGIEに招聘、メンバーと伴に政策提言に尽力。

GIE俎上案件で特に当会議所が主導的に進めた移転価格税制改善については、２００７年１月陳情書を現ギド・マンテガ財務大臣宛に議長名で提出、また同年６月の当所昼食会でも「ルーラ政権に期待する事」と題して講演下さった人物。今後のビジネス環境整備においてもGIEの果たす役割は大きいものと期待される。

会合では多国籍企業による直接投資やM&A、業種毎の進出状況および法制一般について活発な意見交換が行われた。また来年2012年以降のＧＩＥ活動活性化に向けて大いに議論が行われ、大変意義深い会合となった。

参加者（順不同）は　ジョエル・コーンGIE議長、藤井　晋介副会頭（日伯経済交流促進委員長：ブラジル三井物産社長）、杉本　靖（同副委員長：ブラジル三井物産取締役）深瀬　聡之（同副委員長：JETROサンパウロ次長）、伊吹　洋二専任理事（特命担当委員長：丸紅ブラジル会社社長）、平田事務局長。

ジョエル・コーン：サンパウロ市出身。ハーバード大学出身の経済学者、ブラジルのバンク・オフ・アメリカ銀行頭取を経て、現在は投資コンサルタントのWKIブラジル社社長、リオ・デ・ジャネイロ商業協会副会長の公職を務めるほか、GIEの総コーディネーターを務める。またリオ現在美術館役員、トルコ名誉総領事など幅広い分野でも活動を行なっている。在リオでアメリカ商工会議所会頭も二期勤め、2005年にはリオ企業家リーダーにも選出され ている。

左からジョエル・コーンＧＩＥ議長/深瀬　聡之（日伯経済交流促進副委員長：JETROサンパウロ次長）/平田藤義事務局長/杉本　靖（同副委員長：ブラジル三井物産取締役）/藤井　晋介副会頭（日伯経済交流促進委員長：ブラジル三井物産社長）/伊吹　洋二専任理事（特命担当委員長：丸紅ブラジル会社社長）

左から/深瀬　聡之（日伯経済交流促進副委員長：JETROサンパウロ次長）/杉本　靖（同副委員長：ブラジル三井物産取締役）/藤井　晋介副会頭（日伯経済交流促進委員長：ブラジル三井物産社長）/ジョエル・コーンＧＩＥ議長//平田藤義事務局長/伊吹　洋二専任理事（特命担当委員長：丸紅ブラジル会社社長）

JETROサンパウロ（澤田吉啓所長（※））は１１月２１日（月）、市内のホテル　トランスアメリカ・プライム・インターナショナルで省エネ、新エネ、環境分野の技術・製品のブラジル展開を考えている企業向けにグリーン・エネルギーと環境技術をテーマに日伯ビジネスフォーラム・商談会を実施した。

澤田所長自ら司会役を担当、ビセンチ・パウロ・ダ・シルバ連邦下院議員（全国的にビセンチーニョで親しまれている有力議員）をはじめ開発商工省（MDIC）のエドワルド・セリノ投資促進コーディネーター、環境省（MMA）のナビル・ボンドウキ局長、サンパウロ総領事館の大部一秋総領事の他、今回の政府側ミッションリーダーの経済産業省（METI）資源エネルギー庁三浦聡国際室長、民間側リーダーの田中嘉郎前川製作所株式会社社長が各々開会の挨拶を行った。

本ミッションは 世界省エネルギー等ビジネス推進協議会（日本経団連会長の米倉弘昌氏が同協議会（JASE-W）の会長を兼務、URL：http://www.jase-w.eccj.or.jp/）の中南米SWGと タイアップして実施、同協議会の岡埜能（おかの　たかし）事務局長やJETRO本部から機械・環境産業部の市原健介部長、峯村直志環境・エネルギー課長等がミッションに加わり、時宜に適ったテーマだけあって会場は約８０名を超える参加者で賑わい関心の高さを示した。

基調講演のセッションではナビル氏による「ブラジルの環境政策」に続きJASE-Wの岡埜氏が「JASE-Wの活動」、三浦氏から「日本のエネルギー政策」について、また大阪府商工労働部商工振興室の経済交流促進課、国際ビジネス交流グループ主査の木村浩介氏は大阪企業５社と伴にミッションに参加、大阪府傘下企業の海外展開支援策について講演した。

午後の部で行われた個別商談会も大好評を博し各社とも時間一杯まで精力的にこなした。なお一行は２２日早朝、州内のパウリニアへ移動、２３日から活動の舞台をリオに移し、その後クリチバの訪問を最後に２５日（金）、今回の日程を終了する。

本ミッションに先駆け去る１０月初旬、同協議会事務局員の高木宣雄氏（東京ガスから出向）、中南米SWGの木瀬良平氏（ブラジル前川製作所の前社長）、山口　将英氏（三菱ＵＦＪリース株式会社）がプレミッションの位置づけで来伯の際、一行は兵頭 栄寿氏（JETROサンパウロ）と伴に当会議所を表敬訪問する一方、ブラジリア、リオ、サンパウロ地域の政府関係者、業界団体、企業からブラジルの政策やニーズなど幅広く周到なヒアリングを行っている。

本日のフォーラムには会議所から平田藤義事務局長が参加、プレミッションの一行とも再会、経産省やJETROおよび同協議会による他国に負けない日本企業への手厚い支援に対し敬意を表明、テーマに関係する会員企業からも大勢が参加した。
（※）当会議所の専任理事（企画戦略委員長）

 

2011年11月19日（土）に第22回カマラゴルフ大会がサンパウロのPLゴルフクラブで盛大に開催されました。今回は前回より11名多い14組54名の参加を頂きました。
7時15分、元気に第一組がスタート。全員がスムーズにプレーを行い、予定の時間内で18ホールを終えることが出来ました。今回の特別企画として各組対抗の団体戦を行いました。表彰式も和気藹々の中で進み、大盛況の内に終了いたしました。

結果、個人優勝は金屋さん（DAIWA DO BRASIL）がアウト45、イン43、グロス88
HC24、ネット64のスコアーで優勝されました。

2位には佐戸さん（MHI SUL AMERICANA）、3位には大井さん（MAYEKAWA DO BRASIL）が入りました。

団体戦優勝は第9組（近藤さん、金屋さん、遠藤さん、江上さん）が平均ネットスコアー70.00で獲得しました

ベストグロス賞は大沢さん（OSG SULAMERICANA）が獲得されました。
その他特別賞は次の通りです。

ドラコン賞：岡野さん（NSK BRASIL)　アウト、インとも岡野さんが獲得　
二アピン賞：大沢さん（OSG SULAMERICANA)
栗田さん（AUTHENT GESTAO EMPRESARIAL)
日下部さん（HITACHI BRASIL）
南野さん（KANEMATSU AMERICA DO SUL）

来年、2012年の開催日が決定しました。開催日は下記の通りです。ご予定ください。
奮ってのご参加をお待ちしています。
第23回　2012年2月25日（土）
第24回　　　　 5月13日（日）
第25回　　　　　8月12日（日）
第26回　　　　　10月28日（日）

団体戦優勝は第9組

 

 

企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会が2011年11月17日午後4時から6時まで40人が参加して開催、進行役は破入マルコス副委員長が務めた。

初めにHonda EstevãoAdvogados弁護士事務所のファービオ・アブランチェス・プポバルボーザ労働関係・労組部門責任者が「職場におけるモラル・ハラスメント」について、モラル・ハラスメントとは主に言葉や態度によって、巧妙に人の心を傷つける精神な暴力であり、身体的暴力だけでなく、無視などの態度や人格を傷つけるような言葉など、精神的な嫌がらせ・迷惑行為を含んでいると説明した。

モラル･ハラスメントの主な方法として、孤立させる、仕事にかこつけて個人攻撃する、
仕事を批判するのではなく人格を攻撃する、正常な感覚を失わせるなどがあり、仕事に関連して相手を傷つける言動として、・命令した仕事しかさせない・仕事に必要な情報を与えない・相手の意見にことごとく反対する・相手の仕事を必要以上に批判したり、不当に非難する・電話やファックス、パソコンなど、仕事に必要な道具を取り上げる・普通だったら任せる仕事をほかの人にさせる・絶えず新しい仕事をさせる・相手の能力からすると簡単すぎる仕事を、わざと選んでさせる・相手の能力からすると難しすぎる仕事を、わざと選んでさせることなどの行為を行う。

またコミュニケーション拒否で相手を孤立させる言動として・標的にした社員が話そうとすると、話をさえぎる・相手に話しかけない・メモや手紙、メールなど、書いたものだけで意志を伝える・目もあわせないなど、あらゆるコンタクトを避ける・仲間はずれにするなど、また相手の尊厳を傷つける言動として・侮蔑的な言葉で相手に対する評価を下す・ため息をつく、馬鹿をしたように見る、・肩をすくめるなど、軽蔑的な態度をとる・同僚や上司、部下の信用を失わせるようなことをいう・悪い噂を流すなど非常に悪質な手口を使って精神的に苦しめるなどと説明した。

続いてManhães Moreira AdvogadosAssociados弁護士事務所のフェルナンド・ボージェス・ヴィエイラシニアパートナーが雇用契約と特定の業務の処理を目的とした委託契約・請負契約の違い、雇用契約書などの書面で明示しないといけない事項、雇用契約、契約の取り消しと打ち切り、契約解消について－企業側の注意点について、労働契約の諸種、契約取り消しの定義とその影響、労働契約の打ち切りや契約解消とそれに纏わる義務事項・派生事項について詳細に説明した。

左から破入マルコス副委員長/Honda EstevãoAdvogados弁護士事務所のファービオ・アブランチェス・プポバルボーザ労働関係・労組部門責任者/Manhães Moreira AdvogadosAssociados弁護士事務所のフェルナンド・ボージェス・ヴィエイラシニアパートナー/アシスタントのリンダ・リナ・ホリカワ氏/上野秀雄委員長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

40人が参加した労働問題研究会

熱心に聞き入る参加者

11月の懇親昼食会が2011年11月11日正午から午後2時までインターコンチネンタル・ホテルに100人が参加、ジョゼ・ウィルソン・シケイラ・カンポス・トカンチンス州知事が｢トカンチンス州投資誘致について講演、カンポス州知事はブラジル中央部に位置するトカンチンス州は輸送インフラが優れており、ヨーロッパ向け輸出や国内輸送の南北鉄道や農産物輸送の東西鉄道、水上輸送のインフラが優れており、また企業進出を促すための税制インセンチブを積極的に行っていると説明した。

また肥沃で平坦な無限大の農業用地があり、ブラジルの農業発展に大きく貢献している正直な日系農業関係者の入植に期待しているが、同州の現在の日系人は非常に少なく、また津波や東日本大震災も乗越える日本人には感服しており、日本人の素晴らしさを再確認した。

これまでカンポス知事は日本には自動車工場や農業関連の投資の誘致に6回も訪問、ブラジル人は可能な限り早く年金生活入りを試みるが、東京に行ったときに日本の熟年層が元気に働いており、ベテランの知恵を活用しているのを目のあたりにすると尚一層、日本人や日系人に同州に来てもらいたいと強調した。

また同州にはＪＢＩＣやＪＩＣＡを通したインフラ整備、農畜産や環境保護関連事業でファイナンスや技術支援などで大きなサポートを受けており、穀物栽培、エタノール、セラード開発など日本とのパートナーシップを望んでおり、今月18日に日本へ企業ミッション団を派遣、養魚施設見学、医療機器部門関係などの工場見学を予定、またトカンチンス州の鉱業や農業分野のポテンシャルなどを紹介して、日系企業の投資や工場誘致を行うと強調、近藤正樹会頭から記念プレートが授与された。

昼食会の司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別参加者のジョゼ・ウィルソン・シケイラ・カンポス・トカンチンス州知事並びに知事夫人、トカンチンス州政府局長一行、サンパウロ総領事館の加藤秀雄領事と紹介した。

加藤領事は日本政府が２０１１年（平成２３年）秋の叙勲受章者として、ブラジル在住の邦人２人、ブラジル人２人の計４人を11月3日に発表、2003年１月～2009年１２月まで、ブラジル日本商工会議所１５代目会頭を務め、日本移民100周年祭の副理事長、日経新聞やエスタード紙共催の日伯経済シンポジウム開催など、34年間に亘り日伯両国政府と密接な連携・強化を図ることにより、日伯経済交流促進に多大な貢献を行った田中信元会頭（８３、山梨）が旭日双光章を受章したことを伝えた。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）ブラジル事務所の芳賀克彦所長は帰国挨拶として、新ＪＩＣAが発足した節目の2008年にブラジルに赴任、新ＪＩＣＡでは官民連携を進め、3年間、円借款事業を拡大、サンパウロ州水道会社（サベスピ）への技術協力や日伯ＰＰＰ方式開始、今後は交通渋滞解消調査や省エネ開発調査の開始を予定していると説明した。

着任挨拶ではＮＥＣ・ラテンアメリカの宇賀神直社長が1968年ＮＥＣ・ド・ブラジル社で事業開始、今年4月にＮＥＣ・ラテンアメリカ社の社名変更、エネルギー分野や環境分野でのビジネスチャンスに期待していると述べ、ＥＢＡＲＡ Indùstrias Mecânicas e Comèrcio Ltdaの市川潔社長は4月に着任、ブラジルでは36年前に井戸用ポンプを生産開始、工場用や下水用ポンプ生産でブラジルに貢献したいと述べた。

新入会員紹介では極東貿易株式会社（ＫＢＫ　ＤＯ　ＢＲＡＳＩＬ）の元山忠史社長は昨年12月に現地法人を立ち上げ、商社にも関わらず、エンジニアリングができる技術商社、10月に新たに会議所会員となったと紹介、NÔRDICA DISTRIBUIDORA DE SOFTWARE LTDAのジョゼ・エルネスト社長、エルシオ・コマダ部長並びにリリアン・アケミ・大房営業担当は自社の事業をヴィデオで紹介、デルタ航空のエリーザ・ジサカ氏は来年からブラジル－米国間を週5便、日本‐米国間を11便に増やす計画を発表した。

3分間スピーチではサンパウロ州立カンピーナス大学（ウニカンピ）に留学中のオーケストラ指揮科修士課程に籍を置くオーケストラ指揮者の柴田大介氏が東日本大震災被災地向け募金活動を目的に発足した同大学内日本人留学生団の活動組織「SP for JAPAN」によるチャリティーコンサートを13日に開催、収益金は日本赤十字社に寄付するために、参加協力を呼び掛けた。

またインターナショナル・ヤング・ロイヤーズ協会のヴェイラノ・パゴット氏は16日から19日までのブラジルへの投資クレジット並びに汚職対策セミナー開催を案内、会員の参加を促した。

｢トカンチンス州投資誘致について講演中のジョゼ・ウィルソン・シケイラ・カンポス・トカンチンス州知事(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

100人が参加した11月の懇親昼食会の様子

左から左から記念プレートを贈呈する近藤正樹会頭/ジョゼ・ウィルソン・シケイラ・カンポス・トカンチンス州知事

ジョゼ・ウィルソン・シケイラ・カンポス・トカンチンス州知事を囲んで記念撮影

企画戦略委員会（澤田吉啓委員長）、特命担当委員会（伊吹洋二委員長）、トカンチンス州政府及び国際協力機構（JICA）ブラジル事務所共催の「トカンチンス州投資誘致セミナー」が２０１１年１１月１１日午後３時３０分から６時まで３５人が参加して開催、初めにトカンチンス州のシケイラ・カンポス知事が同州には日系が２７０家族とごくわずかで、開発が急がれる同州には謙虚で協調性があり、また暇を惜しまずによく働く多くの日系人を必要としており、また同州あげて歓迎すると述べ、また１３日からの投資誘致のために日本行きの企業ミッションなどについても説明した。

初めにトカンチンス州政府のリビオ・カルバーリョ組織間調整局長がトカンチンス州の「キャラクターとポテンシャル」と題して、同州はブラジル中央部で面積は２７万平方キロメートル、人口１４０万人、過去１０年間の平均経済成長率６．８％、非常に天然資源に恵まれた州であり、大河であるアラグアイア河とトカンチンス河並びに多数の支流が州全体に網羅していると説明した。

河川を利用した水上運送や南北鉄道、整備された道路や空港、今後も大きく拡大する水力発電による電力エネルギー、アラグアイア市に設置されている輸出プロセスゾーンの存在、豊富な埋蔵量を誇る金属や非鉄金属の鉱物資源、穀物、綿花や砂糖などの農産物や養魚、エコツーリズムやフィッシングを含む豊富な観光資源などを紹介、また同州は農畜産に適した広大な未開拓地、無限に伸びる農産物生産、優れた輸送インフラ、豊富な真水や１年中長い日照時間、未開発の鉱業、州政府の税制インセンチブなども説明した。

アレシャンドレ・バルボーザ・インフラ局長がトカンチンス州の「運輸・物流」について、完成後総延長距離５０００キロに及ぶ南北鉄道や東西鉄道のうち、州内には７００キロ以上の鉄道が伸びており、２つの大河を利用した水上輸送、州内１万３０００キロメートルに達する道路網や州内４ヵ所の整備された空港などインフラ部門を紹介した。

ジャイメ・カフェ農務局長が「アグロビジネス」について、年間２４００時間の日照時間、豊富な真水、州内の８２％が平らな土地、季節別の一定した降雨、すでに農地となっている８００万ヘクタール、適した大豆栽培、灌漑によるサトウキビ生産、紙・パルプ生産向け植林、灌漑されている４８０万ヘクタールの農地、アラグアイア河流域農業プロジェクト、南西部地域開発プログラム、１２万ヘクタールの魚の養殖、餌関連工業、魚加工業など無限に広がる魅力ある農業ビジネスについて説明した。

最後にカルバーリョ・ピント鉱物資源公社総裁が「トカンチンス州の鉱物資源」について、州内には銅鉱石、鉄鉱石、マンガン、金、リン鉱石、チタン、ニッケル、石灰やダイヤモンドなどの埋蔵が確認されており、また南部地域ではレアアースの埋蔵が確認されて、工業先進国にとっては魅力ある多くの鉱物資源が眠っているおり、また鉄道ロジスティックが州内に網の目のようにめぐらされているために、鉱物開発や農産物生産の投資にはうってつけであると太鼓判を押して、日系企業による同州への投資を歓迎していた。

「トカンチンス州投資誘致セミナー」に３５人が参加(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

11月の日伯法律委員会（筒井隆司委員長）が2011年11月10日午後4時から6時まで会場一杯の56人が参加して開催、司会はジョゼ・マルコス・オリベイラ副委員長が務めた。

初めにDannemann　Siemsenのマリーナ・イネス・フズィタ・カラカニアン・パートナーが「海外技術サービスの契約と国立工業所有権院（INPI）登録の必要性」について、ブラジル企業への技術移転契約の締結に際する注意点、技術移転契約、または知的所有権ライセンスに係る契約はINPIへの登録の必要性、登録には厳しい条件を要求され、供与技術、権利範囲、技術移転の方法、新技術・改良技術の供与、サブライセンス、商標の使用、機密保持、技術移転料の決め方や支払い時期・方法、紛争解決、移転料受け払いに係る納税者などについて明確に取り決めの注意点などを説明した。

Souza, Cescon, Barrieu & Flesch Advogados弁護士事務所のジョイス・ホンダ弁護士が「新アンチトラスト法（Super　CADE）」について、ブラジルのアンチトラスト法の改正、今年10月5日に最終改正、組織変更、Ｍ＆Ａに関する主なプロセスや手続きの変更点などについて説明した。

KPMG移転価格部門責任者のエヴァンドロ・チバ弁護士が「移転価格税制について－PRL再販売価格基準法（関連会社への販売/FOB x CIF+輸入税）」について、最後にHonda Estevão Advogados弁護士事務所のリタ・デ・カシア・コレアルド・テイシェイラ氏（共営者）並びに海外貿易部門のレイナルド・トミアッチ・シニアコンサルタントが「税還元（ドローバック）制度－対輸出インセンティブ、法律改正と管理の重要性」について、新旧のドローバック制の違い、商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）免税、輸出企業に対する恩典措置の見直しなどについて説明した。

左からEstevão Advogados弁護士事務所のリタ・デ・カシア・コレアルド・テイシェイラ氏（共営者）/海外貿易部門のレイナルド・トミアッチ・シニアコンサルタント/Dannemann　Siemsenのマリーナ・イネス・フズィタ・カラカニアン・パートナー/ジョゼ・マルコス・オリベイラ副委員長/Souza, Cescon, Barrieu & Flesch Advogados弁護士事務所のジョイス・ホンダ弁護士/KPMG移転価格部門責任者のエヴァンドロ・チバ弁護士(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

会場一杯の56人が参加した11月の日伯法律委員会

 

2011年11月9日、近藤正樹会頭と平田藤義事務局長がブラジリア法務省にてリアネ・フレイタス外国人局次長と面談、外国人登録（RNE）改善要請レター（イザウラ・ソアレス同局長宛、C.C.外務省）を提出。その後、外務省を訪問、ラルフ・ヘンダ―ソン入国管理課アドバイザー、ロドリゴ・ド・アマラル入国管理・法務部長と面談を行った。在ブラジル日本国大使館からは前田了書記官が出席した。

 

「シンガポールに出来て何故ウルグアイに出来ないか」人口僅か３４０万人、かつては南米のスイスと持て囃されたウルグアイが今また脚光を浴びている。メルコスールの加盟国の中心に位置、その地の利を活かし国内13地域にフリーゾーンを設定、中国、韓国の自動車ノックダウン生産が始まっている。先般ブラジル政府が国内の自動車産業保護を目的とした輸入品に対する物品工業税（IPI）＋３０％についてメキシコやアルゼンチン製同様、メルコスール加盟同胞国を理由に適用外になったばかりだ。

ウルグアイ政府はかつてアルゼンチンと紛争を起こした紙パルプの工場一帯をフリーゾーンに指定、工業化政策にも力を入れ注目の的になっている。メルコスールの盟主国ブラジルとアルゼンチンの通商紛争に翻弄されながら両国の短所を長所に置き換える逞しく強かな戦略構築が垣間見られる。ブラジルの多国籍企業が投資の足枷の一つとして移転価格税制を挙げ政府に改善要請しているが、ウルグアイでは既にOECDのガイドライインに沿った解り易く且つ透明性の高い国際標準を採用しているのはその典型例と言える。日本勢も数社が工場展開する一方、既に日本を含む代表的な多国籍企業がゾナ・アメリカ・フリーゾーンに物流、サービス拠点を構え活動している。

識字率は９８％と教育レベルが高く、汚職度（透明度）の低い世界順位はチリの２１位に次ぎ２４位、南米諸国の中ではチリに次いで最も低い。去る７月、佐久間駐ウルグアイ大使は当会議所主催の昼食会に参加、「ウルグアイ概況とビジネスセミナーのお知らせ」と題し講演を行った。

この反響は予想以上に高く今回ウルグアイ日本大使館公邸で日本との外交樹立９０周年を記念に開催したウルグアイセミナーには、当会議所から商社をはじめ企業の関係者３０数名が参加、特命担当委員長の伊吹氏（丸紅ブラジル社長）はじめ日伯経済交流促進副委員長の深瀬氏（JETRO次長）および平田事務局長も加わった。

セミナーの概要や現地視察については「ウルグアイセミナーの様子」と題した日伯経済交流促進副委員長の深瀬JETRO次長レポート（※）を御覧下さい。
（※） 「ウルグアイセミナーの様子」

なお詳細に付いては在ウルグアイ日本大使館から当所サイトにリンク承諾頂いた下記アドレスをクリックされ御覧下さい。
https://skydrive.live.com/?cid=2B47A77369C7BDAA&id=2B47A77369C7BDAA%21111

 

平田藤義事務局長は2011年11月4日午後7時30分からリべルダーデ文化福祉協会(ACAL)で開催された水産省（漁業・養殖）のセミナーに参加、テーマ｢ブラジルの漁業　日伯貿易拡大のチャンス｣に水産省のマリア・アパレシーダ・ペレス副大臣が講演、ブラジルの漁業資源と日本のイノベーションテクノロジーの融合による両国関係の漁業の発展などを視野に協力関係強化を図ること目的に開催された。