日本商工会議所

日伯経済交流促進委員会メンバーが２０１１年１１月３日に商工会議所を訪問、今後の同委員会の活動について平田事務局長と意見交換を行った。訪問者は杉本副委員長（ブラジル三井物産㈱）、深瀬副委員長（ジェトロサンパウロ）、大杉氏（ブラジル三井物産㈱）。

１０月の企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会が２０１１年１０月２７日午後４時から６時まで３７人が参加して開催、マルコス破入副委員長が司会を担当した。

FERREIRA RODRIGUES ADVOGADOS のウイリアム・ロドリゲス・パートナーが「固形廃棄物に対する国家政策」について、同法案は固形廃棄物を生成する製品の製造・販売会社にその処理について責任を課すものだが、法規や規制などに不明な点が多いが、ブラジル食品業界(Abia)、リサイクル業者の組織化や育成支援を目的として設立されたNPO法人のCempre 　パラナ州産業廃棄リサイクル推進機関のInstituto Lixo&Cidadaniaとの協賛、支援、啓蒙活動、プロジェクトの展開などについて説明した。

続いてVEIRANO ADVOGADOSのレオパルド・パゴット弁護士が「労働契約の停止及び中断の原因」について、ジウマ・ロウセフ大統領は労働者が退職時に受ける労働契約解約予告（Aviso Previo）を勤続年数に応じて算定するように変更、最大で給与の90日分までとする法案を裁可、従来は一律30日分であった。例えば、10年間勤務の従業員は1年分として3日Ｘ10年と従来の30日分プラス30日の2カ月分の退職時の給与を受取る権利を擁し、最高は90日分で20年以上の勤務期間の従業員が権利を擁することに変更、労働組合では企業にとって支出増加につながるために、雇用の流動性が減少すると予想、しかし経営者側組合では従業員に対する負担につながるために、非正規雇用の促進につながる可能性を指摘、大統領府では官報に掲載された日から新法が有効となり、すでに辞職願を提出済みの労働者や会社都合による退職をしている労働者には裁判所に提訴しても、新法は遡って適用されることはないと説明した。

左からマルコス破入副委員長/講演者のVEIRANO ADVOGADOSのレオパルド・パゴット弁護士/FERREIRA RODRIGUES ADVOGADOS のウイリアム・ロドリゲス・パートナー/上野秀雄委員長/ワシントン・平瀬副委員長(Fotos: Rubens Ito/CCIJB)

37人が参加した労働問題研究会

新潟日報社（代表取締役社長 高橋道映）とサンパウロ新聞社（代表取締役社長　鈴木雅夫）の協力関係提携オープン式が２０１１年１０月２４日ブルーツリー・ジャルジンスホテルで開催、商工会議所からは伊藤友久副会頭が出席、新潟県とブラジルの友好発展のために新たな協力関係構築で合意、新潟日報社の国際交流拠点をサンパウロ新聞社内に設置、それぞれの地域の代表するメディアとして両地域の相互理解増進と交流促進を進める。

新潟日報社サイト　http://www.niigata-nippo.co.jp/

サンパウロ新聞社サイト　http://www.saopauloshimbun.com/

平成２３年度外務大臣表彰伝達式が２０１１年１０月２４日午後２時から在サンパウロ総領事館（大部一秋総領事）３階多目的ホールで開催、受賞者は音楽を通して日本とブラジルとの文化交流促進に貢献したウエルカム・プロダクション社の坂尾英矩顧問、日本とブラジルとの相互理解促進に貢献したノロエステ連合日伯文化協会ノシライシ・カゾシ会長、商工会議所からは伊藤友久副会頭が出席した。

 

去る１７日、ブラジリアで第５回日ブラジル領事当局間協議が行われ、以下サイトに（http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/10/1019_02.html）プレスリリースされた。

 

<平田事務局長談話>
ブラジル日本商工会議所は２００６年９月１５日、進出企業を対象に日伯社会保障協定締結に関するアンケート調査を行った。その背景には、日伯双方の社会保障制度に加入し社会保険料を二重に納付という負担を強いられながらも、一般的に滞在期間の短い対象者（駐在員含む）は伯国内での年金受給資格が受けられない為に実質的には掛け捨てであったという理不尽な事情がある。それは直接的に労務コストの負担増になっていたばかりでなく、日伯経済・人的交流発展拡大への阻害要因でもあった。

当時の推定駐在員数７７６人の年間二重払いの規模は約２１億円（当時のレート５１円/レアル）に達し、世界でも第３番目にランク付けされていた。当所は先ずカウンターパートの日本経団連に指導・協力を仰ぎながら、同団体が主導し日本貿易会および在外企業協会と伴に両国の関係省庁に働きかけた経緯がある。

実に５年の歳月を要しながらも今年９月末に伯国上院で日伯社会保障協定締結法案が承認され、来年２０１２年３月１日付けで発効される見通しとなった。永い間ご尽力下さった関係各位にはこのサイト上を借りて心から厚くお礼を申し上げたい。

又、２００８年７月２日、経済産業省大臣としては２４年ぶりに来伯された甘利大臣が、ミゲル・ジョージ前開発商工大臣との間で産業界からのビジネス環境上の問題に関し、伯政府に対して問題提起。率直に議論するための対話の場として日伯貿易投資促進合同委員会（以下略して日伯貿投委※注１）が発足されたのを機会に、ビジネス環境改善の一環として、当会議所で日伯貿易投資促進に関するアンケートを同年９月に行った。

そのアンケートの調査の中で税制改革（特に移転価格税制）、通関制度、労働法改革、ビザ案件、インフラの改善を喫緊のビジネス環境改善の課題として挙げ同日伯貿投委に俎上し、今日に至っている。大きな構造改革案件よりも解決可能な身近な問題から優先的にこれまで取り組んで来た。

昨年１１月の東京会議では移転価格税制改善についてブラジル側から明るい報告があった他、商用マルチビザ案件（3年有効期間）についてはむしろ日本側のMOU合意が必要である事も判明した。今回の外務省ホームページや各種マスコミ報道でも発表されたとおり喜びを分かち合いたい。今年６月には松本剛明外務大臣が来伯、当所会頭を初め役員諸氏と会談し、その中で永き渡り悲願としていたビザ案件に触れ、会議所から商用査証の期間延長を要請していた。

ブラジルの周辺７カ国（アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、チリ、ペルー、コロンビア、ヴェネズエラ）が日本との間で、又韓国/ブラジル間でも短期滞在のビザに関してはEU諸国同様フリーで、商用マルチビザについても中国は伯国との間で３年有効期間（米国10年間）となっている時代に日本は遅きに失した感は拭えない。

１８９５年の日伯修好条約締結から１１６年、１９０８年のブラジル日本移民から１０３年が経過、第一次企業進出ブームの１９５０年代、７０年代初期の第二次進出ブームそして現在の第三次進出ブームの現在、未だに韓国や中国の後塵を拝する結果には何故今頃かと誰もが絶句するに違いない。

大河の如く悠々と黙って流れる一世紀を超える歴史の中で一体誰が声を大にして叫んできたのか、毎日の営みの中で歴史の一頁一頁を造る両国民、特に「世界最大の日系人社会」とか「最も遠くて近い国」だと標榜して来た人達は歴史の事実の前に大いに反省すべきである。心情論の以前に解決すべき課題があったのだ。

人材の交流無くして経済・文化の交流なしとする誰もが口にする極当たり前の事、その根本を成すビザ案件がようやく陽の目を見るようになりつつある。日本には大震災後に、またブラジルにも２０１４年のワールドカップ、１６年のオリンピックに向けた観光産業の振興と言った共通課題がある。短期滞在ビザフリーが当たり前のグローバルな時代に商用マルチビザだけで満足する時間的余裕は最早無い。

※注１：開催方法は、両省庁の次官級（経済産業省は経済産業審議官、開発商工省は事務次官）をヘッドとするメンバーで構成、年一回程度、日伯間で交互に開催することに なっていたが、ブラジル側から積極的かつ前向きな提案により関係省庁を交え６ヶ月に１回の頻度に開催され、今年の第５回貿投委は大震災の影響で去る８月バイア州サルバドールの年１回開催となった。

 

 

ブラジル日本研究者協会（ＳＢＰＮ）主催の第４回日伯交流シンポジウムで講演する竹中平蔵元大臣を招いての懇談会が２０１１年１０月２３日夜に開催、商工会議所からは藤井晋介副会頭が出席した。

10月の日伯法律委員会（筒井隆司委員長）が2011年10月20日午後4時から6時まで35人が参加して開催、司会はジョゼ・オリベイラ副委員長が務めた。

初めにトッツィーニ・フレイレ弁護士事務所のアナ・クラウジア・ウツミ氏、トッツィーニ・フレイレ弁護士事務所　税制担当パートナーが「国際税制について‐最近のテーマから」について、トレンチ・ロッシ・ワタナベ弁護士事務所のルシアーナ・シモエンス・デ・ソウザ税制訴訟担当弁護士が「暫定法５４０号の変更について‐IT及びコミュニケーションテクノロジー企業、衣服、靴、アクセサリー、家具製造業者への社会負担金免除の試み」　について「ブラジル　マイオールプラン」の目的、手段、主要政策、税制恩典の要約、社会保険負担軽減措置、日系企業の新規ブラジル投資に関する留意点、Ｍ＆Aにおける留意点、ブラジル投資進出時の問題点や人事採用の留意点などについて説明した。

またピニェイロ・ネット弁護士事務所のヴィニシウス・ピメンタ・セイシャス税制担当弁護士が「税制計画における事業目的の必要性」についてコンセプト、ビジネス目的、Income Tax Regulations 、シナリオの比較、投資家に対する不信点などについて説明、最後にブラジルＰＷＣのセルジオ・ロベルト・ベント弁護士が「ＲＴＴ　Ｘ　ＩＦＲＳ　－　実務的効果」についてそれぞれ講演した。

左からトレンチ・ロッシ・ワタナベ弁護士事務所のルシアーナ・シモエンス・デ・ソウザ税制訴訟担当弁護士/トッツィーニ・フレイレ弁護士事務所のアナ・クラウジア・ウツミ氏/ジョゼ・オリベイラ副委員長(Fotos: Rubens Ito/CCIJB)

左からブラジルＰＷＣのセルジオ・ロベルト・ベント弁護士左から/ピニェイロ・ネット弁護士事務所のヴィニシウス・ピメンタ・セイシャス税制担当弁護士/ジョゼ・オリベイラ副委員長

35人が参加した10月の日伯法律委員会

 

KBK DO BRASIL（極東貿易株式会社ブラジル現地法人）が2011年10月18日開所式を50人以上が参加して盛大に開催、商工会議所から平田藤義事務局長が出席。日本本社から廣阪　明社長、吉川　忠史取締役も来伯、お祝いに駆けつけた。極東貿易は日本を代表する技術商社であり、10月に新たに会議所会員となったKBK DO BRASIL（元山　忠史社長）の今後の活躍にも大いに期待がかかる。

極東貿易株式会社サイト　http://www.kbk.co.jp/

 

第７回環境委員会（廣瀬孝委員長）が１０月１７日午後６時から７時過ぎまで７人が参加して開催、９月３０日に３５人が参加して好評であった「ｻﾝﾄｽ近郊下水処理場見学会」に関する評価や分析、2012年6月開催の国連環境会議『リオ＋20』について意見交換、Tropical Flora社植林サイト訪問のスケジュール、経費や案内などについて意見の交換を行い、今後の委員会活動などについても大いに議論がなされた。

参加者は廣瀬孝委員長（新日鐵）、岡村昌一委員長代行（メタルワン）、内田　肇副委員長（三井住友銀行）、出見　宏之副委員長 （南米新日鐵）、加藤秀雄領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当

今年第7会環境員会では今後の委員会活動や見学旅行などについて大いに意見交換(Fotos: Rubens Ito/CCIJB)

10月の懇親昼食会は2011年10月14日正午から午後2時までマクソウド・ホテルに100人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が担当、初めに平田事務局長は臨時理事会で承認を得た特命担当から委員会組織への名称変更、70周年記念委員会の廃止を説明、また特別参加者のアジア諸国で大使を歴任したジャジエル・フェレイラ・デ・オリヴェイラ氏、園田昭憲県連会長、中谷アンセルモ日伯文化連盟会長、大部一秋総領事が紹介された。

着任挨拶ではブラジル・フジフイルムの石成融氏がすでにスペインに7年、メキシコに4年駐在、大好きなラテンで仕事ができるのがうれしいと述べ、在サンパウロ日本国総領事館の鈴木暁領事は総務を担当、ブラジルの経済を勉強したい、気を引き締めて仕事をすると意思表明。

3分間スピーチでは在リオ・デ・ジャネイロ総領事館の永島隆治領事が「2012年6月にリオで開催される国連持続可能な開発会議（リオ＋20）で計画中のサイドイベント日本パビリオンへの進出企業参加説明会」として、6月4日から6日に5万人の参加を予想、場所はリオ・セントロ、サブ会場はロックシティやアウトドロモなど、オールジャパンでセミナーを開催、日本企業の存在感を示すよい機会であると説明した。

また園田昭憲県連会長は県連からの案内として進出企業の従業員の拡大では日系社会リーダーとなっている県費留学生やフェスティバル・ジャパンの日系ボランティアなど優秀な人的教育を受けた人材採用への協力、中谷アンセルモ日伯文化連盟会長は初代会長に非日系のギリェルメ・デ・アルメイダ氏が就任、今年創立55周年、アート関連講座には2000人が参加日本語ブームで日本語受講生の75%は大卒であり、進出企業の人材として雇用への協力を依頼、ＩＨＩ社の相川武利氏は8月からＩＨＩで仕事を開始、リオ工業連盟での同社の紹介やカタログ販売から脱却して顧客満足度から調査することなどを説明した。

現在はサンパウロ商業会の外国商工会議所審議会コ-ディネーターとしても活躍しているアジア諸国で大使を歴任したジャジエル・フェレイラ・デ・オリヴェイラ氏は「ブラジルの外交と対外通商政策について」と題して講演、40年間の外交関係に従事、そのうち16年間はアジア諸国を担当、1990～92年駐日ブラジル副大使、92～95年駐シンガポール及びベトナム大使、1995～2002年駐インドネシア大使を歴任、中国は1978年、インドは91年以来ずっと見てきているが大きく変化してきていると述べた。

現在の米国は雇用状況が非常に悪く、　ヨーロッパでは最終的にはスロバキアは欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）機能拡充の是非を問う議会で可決したが、世界金融危機回避は簡単ではないと説明、イタマラチー宮では輸出促進のために輸出新興庁（APEX）を創設して大いにプロモーションを行い、社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）がファイナンスを担当してバックアップしているが、ブラジルは輸出に対する明白なヴィジョンが足りないと説明した。

2億人近い国内マーケットは非常に重要であるが、内需だけでは経済成長を促すには不足であり、ブラジルは国内マーケットが悪い時に輸出を促進したが、いつでも輸出戦略を明確にして促進することが非常に重要であり、マーケットや顧客開発は重要であると強調した。

また輸出競争力強化は製品価格や品質だけではなく、教育やマンパワーなど色々な要素が絡んだ加算で政治の問題であり、ブラジルでは良質なマンパワーの絶対数が不足しており、特にエンジニア不足が顕著であるが、教育への投資が重要であり、ブラジルもシンガポールのように学生に対するサポートを行い、ブラジルの教育システムも整えば素晴らしい国になるであると述べた。

ブラジル人は人情に厚くてこれほど素晴らしい国はないと強調、また今後、非常に重要となってくる真水が豊富にあり、穀倉地帯のゴイアス州やマット・グロッソ州では大豆、トウモロコシや綿花生産では抜きんでたポテンシャルがある。ブラジルは巨大な埋蔵量を誇るプレソルトの原油やエタノールがあるが、先端技術を擁するアジア諸国とのＩＴ製品と競争するのは困難、また労働契約解約予告の最大90日までの延長はコストアップにつながるために競争力を削がれ、連邦政府は教育や労働問題、世界最高の金利、ブロクラシーや汚職など解決する問題がたくさんあるが、教育や労働問題の最高の必要性を強調。講演の後に近藤正樹会頭から記念プレートが贈呈された。

左から近藤正樹会頭/ジャジエル・フェレイラ・デ・オリヴェイラ氏/大部一秋総領事(Fotos: Rubens Ito/CCIJB)

近藤正樹会頭/記念プレートを手にするジャジエル・フェレイラ・デ・オリヴェイラ氏

3分間スピーチする園田昭憲県連会長

3分間スピーチする中谷アンセルモ日伯文化連盟会長

100人が参加した10月の懇親昼食会

ジャジエル・フェレイラ・デ・オリヴェイラ氏を囲んで記念撮影