日本食を中心に事業展開するヤマトグループ（高木和博代表）は2011年10月14日夜に「エスパッソ和」のオープン式に350人が参加して開催、商工会議所から近藤正樹会頭、平田藤義事務局長が参加、1階にテイクアウト用の和食デリカッセンや居酒屋風レストラン、2階にはカレー専門店や日本酒・焼酎バーとブラジルで初めての専門酒屋「エンポリウム 和」を設けている。
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会議所＆関連ニュース
三菱商事がアマゾニア病院救急外来の増改築に10万レアル支援
パラー州べレン市のアマゾニア病院救急外来の増・改築工事が完成、アマゾニア日
伯援護協会（及川定一会長）は2011年10月13日に同施設前で記念プレートの除幕式
を挙行、この工事は三菱商事から10万レアルの資金援助を受けて行われた。
増・改築完成式典には伯国三菱商事の近藤正樹社長（ブラジル日本商工会議所会頭）、沼田幸雄べレン総領事、大岩玲領事、汎アマゾニア日伯協会の生田勇治会長、パラー日系商工会議所の山本陽三副会頭、山中商会の山中正二代表、八十島エジソン援協第一専務理事、仁和善通ネルソン同病院長や医師・看護婦や病院関係者60人が参加した。
式典では及川定一会長が三菱商事との仲介役を担った山中商会の山中代表にお礼を述べ、また三菱商事の援助によって増・改築されたことに大きな喜びを表し、病院関係者は一丸となって経営に邁進することを約束すると挨拶、近藤社長には感謝の楯が贈呈された。
右は感謝の楯が贈呈された伯国三菱商事の近藤正樹社長
外務省主催の海外安全管理セミナー開催
外務省主催の海外安全管理セミナーが2011年10月10日午前11時30分から午後1時まで、サンパウロ日伯援護協会の講堂に80人が参加して開催、講師は危機管理コンサルタントの（株）亀屋の山崎正晴代表取締役が務めた。
海外に滞在する日本人数の増加に伴い，海外において日本人が各種の危機・緊急事態に遭遇する可能性も大きくなっており、当地治安情勢認識，安全対策等に関する講演で当地在住の日本人の危機管理能力の向上の一助となることを目的に開催された。
初めに山崎危機管理コンサルタントはブラジルの治安状況として10万人当たりのサンパウロの殺人発生率は日本の12倍、強盗は400倍に達しており、ほとんどの犯罪では銃器が使用され、貧困・麻薬に起因する凶悪犯罪が多発、被害にあうのは加害者から見てどこかに隙があるからであると強調した。
サンパウロ州政府による治安改善に向けた努力の結果、過去数年間では犯罪発生件数は減少傾向にあるものの、世界の他の大都市と比べると依然として犯罪発生率が高く、車の停車時の拳銃強盗、すりやひったくり、電撃誘拐、アパートや一戸建て住宅の押し込み強盗や店舗への武装強盗が多発している。
リオ・デ・ジャネイロでは貧民屈の麻薬密売組織の抗争による銃撃戦が多発して一般市民が巻き添えで死傷、また地下鉄車内での強盗なども発生しているが、警察への届け出が少ないために、警察発表の統計値や数字は信頼性にかける傾向にあると説明した。
誘拐では計画的犯行型、電撃誘拐の行きずり犯行型、おれおれ詐欺のバーチャル型やタイガー誘拐の特徴と最近の事例、被害に遭わないための心がけ、注意点インフォメーション・セキュリティなどの危機対応シュミレーションや安全対策、防犯対策などについて事例をだしながら詳細に説明、質疑応答ではテキパキと安全・防犯対策を説明して、参加者は危機管理に対する心構えを再確認していた。
講演中の危機管理コンサルタント（株）亀屋 山崎正晴代表取締役
近藤正樹会頭が第２回国際協力フォーラムへ参加
サンパウロ州政府（ジェラルド・アウキミン知事）主催の「第２回国際協力フォーラム」が2011年10月6日午後にバンデイランテス宮にて開催、ブラジル日本商工会議所から近藤正樹会頭が参加した。ジェラルド・アウキミン州知事及びブルーノ・コバス環境局長はフォーラムの中で、「生物多様性＝バイオディバーシティ」に関するコミッションまた環境保護区プロジェクトの発足を発表。アウキミン知事は発足の条令に署名を行った。またオープニングにはエジソン・ジリボーニ衛生・水資源局長も参加。
コミッションは17のメンバーで構成され、その内訳はサンパウロ州環境局代表者、連邦検察庁、各環境団体や大学。2010年、愛知で行われた生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において定められた目標値を目指し取り組むことが目的。
「生物多様性」はフォーラムのメインテーマであり、サンパウロ州の教育/環境保全/環境再生における功労者へジュオン・ペドロ・カルドーゾ賞が授与された。
近藤正樹会頭(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
ジェラルド・アウキミン知事(Foto: Ciete Silvério / Governo do Estado de SP)
「生物多様性」は本フォーラムのメインテーマであり、今後国際機関と連携しサンパウロ州またサンパウロ市政策を進めていく方針。 (Foto: Ciete Silvério / Governo do Estado de SP)
環境委員会、JICA共催の『サントス地区下水処理場見学会』に33人が参加
環境委員会（廣瀬孝委員長）及びJICA（芳賀克彦所長）共催の「サントス地区下水処理場見学会」が2011年9月30日(金)に開催され、計35人が参加をした。
当該見学会は、SABESP（Companhia de Saneamento Básico do Estado de São Paulo；サンパウロ州上下水道公社）-JICAが推進をしているONDA-LIMPAプロジェクトの一環として整備をされたMambu-Branco上水道システム、Mongaguá下水処理場、Praia Grande下水中継ポンプ場、そしてビル建屋内に下水処理設備を全て収納させた都市型の処理施設であるサントス下水処理場を見学、SABESP/Jose Luiz部長より同社の取り組みについて話を伺った。
大サンパウロ圏の保養地としてのサントス地区の特殊性から、各設備共に処理場がカバーするエリア（Santos、Praia Grande、Mongaguá、São Vicente）の実人口の倍以上の処理能力を保有している事、設備のほぼ全てが自動運転をされている事、周辺地域の生活環境への配慮（特に臭気対策）等、当該処理上の有する特殊性、環境対策を含め、各処理場を詳細に渡り、説明頂いた。
同社の処理場を見学後、同社所有の記念館を訪問、環境委員会／岡村委員長代行からJose Luiz部長へ記念楯が贈呈され、見学会は盛況の中で終了を迎えた。
出見宏之 環境委員会 副委員長
Mambu-Branco上水道システム
サントス下水処理場
SABESP 記念館
SABESP Jose Luis 部長へ記念楯を贈呈する岡村委員長代行
日伯社会保障協定がブラジル上院で承認
2011年9月27日、日伯社会保障協定 （立法府政令案PDS 182/11）がブラジル上院本会議で承認された（ブラジル上院サイトhttp://www.senado.gov.br/atividade/Materia/detalhes.asp?p_cod_mate=101365）。昨年7月29 日、同協定の調印が東京にて行われていた。海外就労者増加の流れを受け、日伯相互国の就労者または居住者への社会保障制度適用拡大を目的とした国際協定である。
コンサルタント部会セミナー『ブラジルでの人事管理上、日本人管理者がブラジル人の性格や社会習慣を考慮してどのような点につき注意したらよいか』
コンサルタント部会（都築慎一部会長）主催のセミナー『ブラジルでの人事管理上、日本人管理者がブラジル人の性格や社会習慣を考慮してどのような点につき注意したらよいか』が２０１１年９月２７日午後４時から５時半まで会議所の大会議室一杯になる61人が参加して開催、講師は人材紹介会社Authent社社長の破入マルコス氏が務めた。同氏は会議所企業経営委員会の副委員長として長年にわたり月次労働問題研究会のコーディネイトを行っている。また、講師サポート役として、ブラジル日本語センター理事のマルガレッチ・シムラ氏も参加した。
両氏は本セミナーの目的は「日本人駐在員及び現地採用スタッフの関係を豊かな人間関係にすることによりエクセレンスのある環境を保つこと、また、労働法、民法、刑法上の訴訟リスクを抑えること」であると切り出し、２つの異なった文化環境においては相互理解が必要であり、「幹部である人間には、海外駐在員であろうと現地採用社員であろうと、新時代の波をうまく乗り切りそして生き延びるため、新しいマインドセットつまり考え方が必要とされる」と説明した。
ブラジル人の人生のビジョンは日本人のそれと異なっており、前者は仕事をする目的は主に生活を支える為にあるものと考え、健康、教育、年金などに重点を置く。これらのニーズはブラジルでは政府が十分にカバーしていない事もあり、企業が負担する事になり、またそれらのベネフィットがブラジル人にとっては仕事に対するモチベーションにもつながると述べた。
政治・経済の安定、グローバル時代の到来、ブラジルのＣ、Ｄクラスの消費力向上等により以前に比べブラジルは大きく変化したが、一般人の教育レベルの面においてはまだ劣るところがあり、破入氏は例としてブラジルでは企業が社員のMBAコースの費用を賄う事があるが、質が問われるものが多く（ブラジル国内で正統なMBAを実施しているのは５校のみ）、念入りに分析するべきと警戒した。
次に破入氏はクライアントである日本進出企業２０社にヒアリングした結果を挙げた。
まず、駐在員がブラジル人に対する不満 として、「基本がわかっていない」、「教育レベルが低い」、「責任を取らない」、「時間を守らない」、「会社より個人」、「嘘をつく」、「約束を守らない」、「計画能力がない」、「態度が悪い」、「Job Jumper」、「ルールを守らない」、「わがままである」、「会社のアセットを大事にしない」、「会社のお金を無駄遣いする」が指摘されたと発表。
続いてブラジル人が日本人駐在員を評価する点 として、「データ・情報が正確だ」、「働き者だ（勤勉だ）」、「教養が高い」、「グローバルな観点を持っている」、「プロセス方法論が正確できっちりしている」、「教訓的」、「几帳面でフォーマルだ」、「時間を守る」、「親切かつ謙虚（プレッシャーが掛かっていない時）」、「ブラジルやブラジル文化に対して興味を持ってくれている」が挙げられた。
その反面、ブラジル人が日本人駐在員に対する不満は「モラルハラスメント（日本でいうパワハラ）」、「私生活や家族問題に対して鈍感」、「ブラジル人が途上国つまり後進国の国民であるという偏見」、「女性がプロフェッショナルである事に対する偏見」、「現地採用スタッフのキャリアに対して無関心」、「非日系ブラジル人がトップマネージメントへ昇格することへの不安」、「現地採用スタッフの努力・達成あるいは結果・業績を金銭的に評価しない」、「日系二世や三世に対して日本的感覚を持っているべきだという期待感」、「フィードバックが客観的でない」、「リスク回避ばかりする」、「ブラジルの労働法や人事のやり方に対する誤解」他挙げられたが、他の社員の前で怒鳴ったり、日本進出企業に多い単身赴任者と同じリズムで家族を尊重するブラジル人に残業を求めたりする事が嫌われると破入氏が追加コメントした。
多数の質問などに対し、破入氏は様々な事例を紹介、その内ブラジル人社員を海外へ派遣させるにあたってのリコメンデ―ションを求めた参加者に対し、家族を持っている社員には単身赴任は禁物と指摘したり、また自らのクライアントである米系企業のケースなども挙げた。
最後に破入氏は、ブラジル人と日本人との仕事のやり方の違いを題材としたジョークを披露し、また、参加者との意見交換が行われる場面もあり、活気のあるセミナーとなった。
リンク→ プレゼン資料（PDF）
講師の破入マルコス氏 (Fotos: Rubens Ito/CCIJB)
満席の会場で活気のあるセミナーとなった。
FIESP及びCIESP 役員就任式典に平田事務局長が出席
2011年9月26日夜、FIESP(サンパウロ州工業連盟）及びCIESP（サンパウロ州工業センター）の新理事及び監査顧問就任式典へ平田事務局長が参加。式典では2011年から2015年までの新体制が発表となった。サンパウロ市立演劇場Theatro Municipal で行われ、大勢の参加者で賑わった。
フェルナンド・ピメンテル商工開発省大臣の講演会に平田事務局長が出席
９月２６日、アラブ商工会議所はフェルナンド・ピメンテル開発商工大臣を講師に迎え昼食会を開催。同昼食会に参加した平田事務局長は講演終了後、予め近藤会頭名で用意した当所昼食会への招待状を同大臣に手渡した。
２００８年７月当時、甘利経済大臣と伴に日伯貿易投資促進合同委員会の創設者である前開発商工大臣のミゲル・ジョージ氏も姿を見せ、平田事務局長は去る８月行われた第５回バイア合同委員会が成功裏に終わった事や、その一部成果としての移転価格税制やビザ案件などが一歩一歩着実に改善している事を報告、同氏に感謝を表明する一方、同氏にも昼食会講師を要請し快諾いただいた。（ビザ案件に関するミゲル氏のコメント：伯米間の商用マルチビザの有効期間は１０年であるのに対し、、、、）
講演要旨
ピメンテル商工開発大臣は前政権と同様、ジルマ政権は引き続きアラブ諸地域との関係促進強化を優先課題とした上、今年、世界の注目を集めたエジプトやチュニジアの大規模反政府抗議、リビア内戦（アラブの春）の最中でも、同地域への輸出は昨年比３１．６％増を記録していると前置き。
今後もアラブ諸国とのビジネス促進強化を挙げ、今年１１月アラブ首長国連邦ドバイで開催予定のBig5建設見本市に、昨年に引き続き開発商工省が所管する国家輸出促進庁とアラブ会議所が連携出展する意向を示し、中近東への経済ミッション派遣を表明。
また昨今の国際経済に触れ、２００８年のリーマン危機がEU圏に飛び火、その後のEU発金融危機は随分前から取り沙汰されている根深い外的誘発現象であると持論を展開、同大臣によると昨今の危機の裏には深層かつ構造的な４つの変革プロセスがあると述べた。
１．産業パラダイムシフト
２０世紀から２１世紀に掛け大きな変化として、世界の如何なる国々よりも廉価な工業製品を生産するアジア諸国、特に中国の勢いに象徴される産業パラダイムシフトを第一に挙げた。アジア諸国は農産物や鉄鉱石の僅かな分野を除き工業製品では世界貿易の大半を占め、世界経済はこの現象から逃避出来ず、ブラジルとて決して例外ではないと警鐘。
２．基軸通貨
二つ目に国際貿易における決済通貨としての米国ドルの信認が揺るぐ中、基軸通貨の代役について言及。今やグローバル経済が定着した環境下において、最早いつまでも２０世紀の基軸通貨に拘り依存する訳にはいかないと断言。米国政府は競争力強化のために自国通貨を安めに誘導しているとし、世界の為替市場を悲惨なほど混乱に陥れていると付け加えた。
ドルから他の通貨へと基軸通貨が代っていくのは時間の問題であり、バスケット通貨制の採用や或いは又、いずれ何処かで新しい通貨制度に移行し、２１世紀の終わりまでドルが、引き続き基軸通貨としての役割を担えるはずがないと示唆。しかしながら多くの国々が外貨準備を米ドルで保有し続ける間、代役の通貨が登場する間そのプロセスは複雑であるとした。
また、EU金融危機の煽りによる最近の急激なドル高・レアル安（月初１．６０レアルが今日現在１．８５レアルの為替相場）についてコメント。年末にはインフレ圧力とならず且つ輸出業者にとっても適正水準と言える、１ドル１．７０レアル程度になることを示唆。
３．消費市場の変化
第三番目として米国やヨーロッパ諸国などが既に飽和・成熟、その代役として存在感を高める発展途上国の著しい経済興隆の影響で、消費市場に大きな変化が起きていることを述べた上、今やダイナミズモは北半球から南半球にシフトした事を明らかにした。
途上国の消費市場の開拓は緒に就いたばかり、これからもまだまだ伸びる余地が残されていると自信を表明。米国やヨーロッパの衰退を前に我々ブラジルには大きなポテンシャルがあると強調、長期的にはこの変化は地経学に限らず地政学的な分野でも起こり得ると付け加えた。
４．広大な国土に多くの人口、豊富な資源国家の出番
最後の四番目に、２１世紀のリーダーとしての国家のモデルは、広い国土に豊富な資源、市場として認識できる多くの人口すなわち教化された国民を有し、また工業生産以外に技術開発能力も備え、且つ安全な法事国家の下に民主主義が定着している事が不可欠となるが、ブラジルはこれ等を全て満たす数少ない国の一つであると自信を表明した。
「ブラジルが将来、成功の鍵を手にするかどうかその行方について、巷のビジネス書には記されてないが、その一章を書き綴るのは我々自身である。」、「色々な諸条件は見事なまでに揃っているし、世界に手本を示す事も可能だ。」 自信に満ちたスピーチの最後に一言と断り、「アラブとユダヤを祖先に持つブラジル人の融和・共存文化に触れたジルマ大統領の国連演説を今思い浮かべている。」と講演を結んだ。
労働問題研究会に42人が参加して開催
企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会に42人が参加して2011年9月22日午後4時より6時まで開催、マルコス破入副委員長が司会を担当した。
初めに情報交換の時間を設けた後、「2011年8月19日付発令国立移住審議会決議第９５項について：ブラジル企業で役員職を務める外国人の永久就労ビザと外国人定年退職者の永住ビザ取得についての新ルール」をテーマにGABRIELA DE MORAES LIMA氏（TOZZINI FREIRE ADVOGADOSのシニア・弁護士）が講師として説明。
発令により外国人定年退職者の永住ビザ取得条件が変更され、今後は月間6000レアルかそれ以上の外貨送金の証明が義務付けられることになった（以前は2000ドル）。また2人までの扶養者が許可されており、その場合一人につき2000レアルもしくわそれ以上の追加送金が求められる（以前は一人当たり1000ドル）。
また役員職を務める外国人の無期限就労ビザについても変更があり、（１）外国人一人当たり60万レアルかそれ以上の投資（２）15万レアルかそれ以上の投資と先2年間で最低10の新規雇用を確保することが新条件として義務付けられた。以前の条件は夫々（１）20万ドルと、（２）5万ドルであった。
続いてFABRÍCIO DORADO SOLER氏（FELSBERG E ASSOCIADOSの弁護士、環境・サステイナビりティー部門のコーディネーター）が、先般サンパウロ州環境当局より通知のあった「固形廃棄物取扱いと製品消費後の処理について」の法令について説明。
環境にダメージを与える製品として、車両用潤滑油、食用油、 車両用潤滑油フィルター、 車両用バッテリー、 電池、バッテリー、 電気電子製品、 水銀を含むランプ類、 タイヤが対象となる。また環境にダメージを与える包材を含む製品として、食品、飲料、衛生用品、香水、化粧品、清掃用品もしくは同等物、農薬、車両用潤滑油が列挙されている。
これらの製品を製造または輸入する企業は2011年10月中に、消費後の固形廃棄物処理について何らかの対処プログラムの提出を求められている。
. “Gestão de Resíduos Sólidos e Responsabilidade Pós-Consumo” .
左から、マルコス破入氏（企業経営委員会副委員長/Authent Gestão Empresarial）、フェルナンダ・ステファネロ氏（Felsberg e Associados）、ガブリエラ・デ・モラエス・リマ氏（TozziniFreire Advogados）、ワシントン・ヒロセ氏（副委員長/Kurashiki do Brasil Têxtil）、マサナオ・ヤマウチ氏（副委員長/NHK Fastener do Brasil） (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
42人が参加し活発に討議が行われた。
 
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