日本商工会議所

2011年9月21日、在サンパウロ日本国総領事館主催の「平成23年春の叙勲伝達式」が領事館公邸で開催され、会議所から平田事務局長が出席した。

邦人受賞者は池崎　博文氏（旭日単光章）、外国人受賞者は渡部　和夫氏（旭日中綬章）。池崎氏はリベルダージ文化福祉協会会長として、協会の発展及び日本文化の紹介・伝承及び日伯両国の文化交流への貢献、またブラジル日本文化福祉協会（文協）評議員会副会長としての活動も高く評価された。渡部氏は日伯比較法学会会長を務め、また日本の簡易裁判制度のブラジルへの導入に貢献するなど、法律分野における日本・ブラジル間の関係強化及び対日理解促進に寄与。また外務省研修生ブラジル協会会長やブラジル日本文化福祉協会の評議員会会長などの役職を歴任、ブラジル・日本間の関係強化に寄与したとして受賞に至る。

 

2011年9月21日午後7時30分からブラジル日本文化福祉協会貴賓室にて、平成23年度日本政府春の叙勲祝賀会が開催された。在サンパウロ総領事館管内では池崎　博文氏が旭日単光章を、渡部　和夫氏が旭日中綬章をそれぞれ受賞。日系37団体共催で華やかに執り行われた。商工会議所からは平田事務局長、またヤクルト、ジョイアロレナ石井宝石店、Lifesec各社からお祝いに駆けつけた。

左から旭日中綬章の渡部和夫氏/平田藤義事務局長（写真提供　望月二郎氏）

平田藤義事務局長は2011年9月19日と20日間の2日間に亘って開催された,ジェトロ・インフラビジネス・ミッションの共催セミナーに参加、19日午後1時からブルーツリーホテルで開催された結団式、午後2時から開発商工省共催セミナー並びにレセプションに参加、9月20日午前中はサンパウロ州政府共催セミナー、午後からはＦｉｅｓｐ共催セミナー・商談会に参加した。

9月19日午後
結団式（Blue Tree Premium Paulista, Sala Picasso）
開発商工省共催セミナー
第１部 共催者挨拶　Eduardo Celino開発商工省コーディネーター
ブラジル経済総論　Alexandre Rocha Pundek中銀顧問
第２部 パラナ州紹介とＷ杯インフラ計画パラナ州企画局 Rosane Gonçalves女史、マトグロッソ州紹介とＷ杯インフラ計画 Pedro Nadafマトグロッソ州産業通商鉱業エネルギー局長

9月20日午前
サンパウロ州政府共催セミナー（Blue Tree Premium Paulista, Sala Picasso）
第１部　サンパウロ州の投資誘致環境について　Ｉnveste SP Luís Fernando Arbexマネージャー
Ｗ杯計画とビジネスチャンスについて SP州 Raquel Verdenacci Ｗ杯委員会代表
第２　部サンパウロ州の都市交通計画紹介SP州企画局　Marcelo Peixoto Vieira氏
ブラジルの空港計画紹介　Infraero Andre Luiz de Lima氏

9月20日午後
FIESP共催セミナー・商談会（FIESP内会場)
第１部（14:30-15:20）・開催挨拶　Thomaz Zanotto　FIESP国際関係貿易局次長
ブラジルのインフラ投資について　カルロス貿易局インフラ局長
インフラ整備が日本の経済発展に果たしてきた役割　大部総領事
第２部日本企業プレゼンテーション
パナソニック　Comprehesive Solutionsについて Roy Kobayakawa
日置電機 Hioki E.E,Corporationについて Yasunao Takano
日本カーバイド Introduction of NCI Groupについて Tatsuo Tsukada
日立製作所 Transportation Systemsについて Toshiro Iwayama

FIESP共催セミナーの様子

9月の懇親昼食会は2011年9月16日正午から午後2時までインターコンチネンタル・ホテルに110人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストの三菱東京ＵＦＪ銀行ロンドン支店欧州市場部の武田紀久子シニアカレンシーエコノミスト、マット・グロッソ州のフランシスコ・ダルトロ副知事並びにブラジル日本商工会議所名誉顧問の大部一秋総領事が紹介された。

武田氏の講演に先立ち近藤正樹会頭が歓迎の辞を述べた後で、武田氏はテーマ「グローバル経済の現状と当面の為替相場見通し」と題して、初めに今年は2010年に始まったチュニジアでの暴動によるジャスミン革命からアラブ世界において発生した、前例にない大規模反政府デモや抗議活動を主とした騒乱の総称である「アラブの春」に始まり、3月の東日本大震災によるサプライチェーン問題、ヨーロッパ諸国や米国の債務問題とリーマンショックの再発など世界経済の先行き不透明感が増加、キーワードとして欧米で強まる「日本化（Japanization）」とマンテガ財務相の発言の「通貨戦争」で、歴史的に負の相関関係にあった「ドル」と「ユーロ」が、2008年の世界金融危機後は「先進国通貨安」並びに「新興国通貨高」が定着してドル、ユーロ共に安値圏で推移していると説明した。

欧米が日本化に進んでいるが、異なる点は為替の動向であり、過去20年間の日本は低成長、低金利、財政赤字並びに政府機能のマヒに陥ったが、一貫して円高で推移、通貨高に陥ったブラジル、トルコはドル為替介入にも関わらず、為替高が進行、しかし中国はある程度の人民元誘導でインフレをコントロール、2013年には先進国と新興国のＧＤＰ総額は逆転するも、今後も為替取引は主要通貨の米ドルやユーロが中心となって取引される。

昨年から先進国の通貨安に対して通貨高の新興国とは政策や為替動向の二極化が鮮明になり、今年、先進国は財政問題、新興国はインフレ懸念で政策発動に制約とばらつきがでており、通貨ごとの選別化が進んできている。

また「アラブの春」以降は石油の供給懸念で石油のコモディティ価格高騰が続いており、根強いドル安圧力として米国の国債格下げと景気の見通し、ドル安長期化として超低金利と経常収支赤字、急激に悪化する戦地メント指数と長期化する雇用や住宅の低迷などが要因となっている。

武田氏は高値が膠着する円相場の見通しとして日米政策金利差ゼロ時代は2013年中頃まで続くと予想、円並びにスイスフランは逃避通貨とみなされており、ヨーロッパ債権問題では悲観予想そのものが危機を引き起こす自己現実的な債務危機であり、債務問題解決に向けたソルベン氏問題の対応の遅れ、ギリシャの国債利回り高騰が牽引して周縁国の利回りも急騰や域内の景気減速、大きなフランスのギリシャの与信残高などユーロの対ドルで下落要因となっており、またドミノ現象の発生も否定できないと説明、質疑応答ではユーロのインフラ整備のビジネスチャンスにつながるために参加を促した。崩壊に対して、武田氏は個人的な意見としてユーロは崩壊しないと述べた。

連絡事項では商工会議所名誉顧問の大部一秋総領事はフランシスコ・タルキニオ・ダルトロ副知事が5月の懇親昼食会で「マット・グロッソ州への投資」の講演した折、日本文化週間開催を提案、9月30日から10月2日までの3日間に亘って、マット・グロッソ州クイアバ市で中西部日系協会主催、マット・グロッソ州政府、クイアバ市並びに日本総領事館共催による第1回日本七夕祭りを開催すると説明、またダルトロ副知事は中西部日系団体が積極的に参加、日本舞踊、日本料理、ミスニッケイ・コンクール、コスプレ・コンクールなどクイアバ市のサントス・ズモン公園での開催を案内した。

堀内勝監事は8月24日に開催された２０１１年第２四半期の業務・会計監査では「２０１１年の第2四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」で承認されたことを報告、廣瀬孝環境委員長は9月30日に開催されるSABESPサントス沿岸部下水処理場見学会を案内した。

伊藤友久総務委員長は駐在員の生活環境などに関するアンケート調査の結果　（実施期間: 2011年8月17日～26日）報告として、日本進出企業180社にアンケート、回答企業数63社からの結果を報告、特に外国人登録（RNE）所得において会議所は関係機関とも連携をとって短期化を目指して努力、引続きアンケート調査などを実施する際の協力を要請した。

3分間スピーチでは日立ブラジル社のアナ・クラウジア・ブラガ氏が「Hitachi Exhibition 2011」について、10月11日にサンパウロ市で2000人、10月18日にブラジリア市で800人参加を予定して開催、モノレール、ＩＴ、スマートグリッド、ブロードキャスト、教育など8部門に別けて開催することを説明した。

9月定例昼食会のビデオ （こちらのリンクからアクセス下さい） →　http://jp.camaradojapao.org.br/news/galeria-multimidia/galeria-de-video/?pagina=2

講演中の三菱東京ＵＦＪ銀行ロンドン支店欧州市場部の武田紀久子シニアカレンシーエコノミスト(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

記念プレートを掲げる武田紀久子シニアカレンシーエコノミストを囲んで記念撮影

２０１１年第２四半期の業務・会計監査を報告する堀内勝監事

日本文化週間について説明するマット・グロッソ州のフランシスコ・ダルトロ副知事

110人が参加した9月の懇親昼食会の様子

 

平田藤義事務局長はデルタ航空「ジャパン・ナイト」の乾杯の音頭をとるために出席をデルタ航空から要請されていたのを受けて、2011年9月15日午後7時から聖市内ホテルで開催されたレセプションに参加、デルタ航空本社の横澤昭徳営業部長をはじめ日本の各支社代表など50人が参加、平田事務局長は乾杯の音頭の時に「昨年9月の日本航空の直行便撤退でさみしい思いをしていた」と述べ、「日系企業関係者にはデルタ航空の1日5便の北米便は日本に行くルートの選択肢が増える　ようこそ、デルタ航空」と乾杯の音頭をとって参加者一同で乾杯した。

9月の日伯法律委員会（筒井隆司委員長）が2011年9月15日午後4時から6時まで43人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヤノ副委員長が務め、初めにGAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOS – ADVOCACIA E CONSULTORIA JURÍDICAのレオナルド・ダンタスコーポレート部門弁護士が「個人有限会社（EIRELI）：　2001年の法律第12.441号」について、DELOITTE TOUCHE TOHMATSUのアレシャンドレ・ケルキリ課税コンサルタント部門マネージャーが「金融取引税（IOF）に関する最近の税制変更」について、海外からの金融取引部門への外資流入による為替不均衡の解消のために、連邦政府は外資に歯止めをかけるためにＩＯＦの税制変更について説明した。

VEIRANO ADVOGADOSのレオポルド・パゴットパートナーが「カルテル取締りの実用面」について、　入札談合、価格カルテルの監視・取締り、競争相手の事業活動の妨害、不当表示の監視・取締り、入札談合・価格カルテルへ刑事罰を科すことの周知度や有効性などについて説明、ABE, COSTA, GUIMARÃES E ROCHA NETO ADVOGADOSのグスターヴォ・タパレリ課税部門リーダーが「機械・装置に対するサンパウロ州商品流通サービス税（ICMS）の現12％から18％への引上げ意向」について説明した。

左端は司会のクラウジオ・ヤノ副委員長/講演者のGAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOS – ADVOCACIA E CONSULTORIA JURÍDICAのレオナルド・ダンタス・コーポレート部門弁護士/ABE, COSTA, GUIMARÃES E ROCHA NETO ADVOGADOSのグスターヴォ・タパレリ課税部門リーダー/VEIRANO ADVOGADOSのレオポルド・パゴット・パートナー/DELOITTE TOUCHE TOHMATSUのアレシャンドレ・ケルキリ課税コンサルタント部門マネージャー(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

43人が参加した法律委員会

 

異業種交流委員会（和田亮委員長）が2011年9月14日午後7時から8時過ぎまで24人が参加して開催、講師はジェトロ・サンパウロセンターの紀井 寿雄調査担当ディレクターがタイトル：「大統領選直前のアルゼンチン」と題して講演した。

紀井調査担当ディレクターは10月23日のアルゼンチンの大統領選では現職のクリスチーナ・キルチネル大統領が8月の予備選挙で過半数の50.07%で圧倒、他の3有力候補はいずれも10%から12%で低迷しているために、第一次選での当確が有望と予想されていると説明した。

今回の大統領選は夫のキルチネル元大統領が立候補する予定であったにも関わらず、急死したために立候補、そのために同情票と好調を維持しているアルゼンチン経済が他の候補の追随を許さなかった。

キルチネル前政権以降は統計機関の数字の操作疑惑はあるが、2003年以降の経済成長率は8%から9%を維持、リーマンショック翌年の2009年も0.9%増加、しかし実際はマイナス成長であったと見込まれている。

昨年のＧＤＰ9.2%の伸び率はアルゼンチンの輸出の主力である農産物輸出は旱魃解消並びにコモディティ価格の高騰で大幅に増加、また金融緩和政策もＶ字型回復に寄与している。

2003年以降の政府発表のインフレ率は一桁台となっているが、サラリー調整率からの換算では実質は25%から30%、為替はドル介入、経常黒字や金融緩和による海外資金の流入で安定、キルチネル政権の命綱は財政黒字並びに貿易黒字、それを引き継いだクリスチーナ政権は命綱を守る保護貿易主義を目的に非自動ライセンス制度の強化、財政黒字保持のために「1ドル対1ドル」の根拠ない行政指導を行った。

クリスチーナ政権の命綱はパリクラブ債務問題並びに自動車メーカーの新規投資、フリーゾーンのフエゴ島の電気電子産業の投資など名目と違う、単純な組み立で産業育成には結びついていない。また当選後の第2次政権の課題として不透明な政策予見、パリクラブ問題の解決や高い賃金上昇とインフレをあおる労働者よりの労働政策などを解決しない限り、海外からの新規並びに追加投資は困難をきたし、また大統領３期は禁じられているために、後継者の育成が重要であると説明した。

24人が参加した8月の異業種交流員会の勉強会風景(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

中央は立って講演するジェトロ・サンパウロセンターの紀井 寿雄調査担当ディレクター

平田藤義事務局長は2011年9月14日午前10時からサンパウロ州工業連盟（ＦＩＥＳＰ）会館で開催されたＦＩＥＳＰ海外投資家支援グループ（ＧＰＡＩＩ）委員会に参加、移転価格税制（ＴＰ）の修正案などについて意見交換を行った。

食品部会（天野一郎部会長）は2011年9月13日正午から午後1時過ぎまで8人が参加して、8月2日に公布された固形廃棄物法について意見交換会を開催した。

同法案は固形廃棄物を生成する製品の製造・販売会社にその処理について責任を課すものだが、法規や規制などに不明な点が多く、3月のパラナ州政府環境局よりのアクションプランの提出依頼、8月のサンパウロ州政府環境局からの回答要請、ブラジル食品業界(Abia)、リサイクル業者の組織化や育成支援を目的として設立されたNPO法人のCempre 　パラナ州産業廃棄リサイクル推進機関のInstituto Lixo&Cidadaniaとの協賛、支援、啓蒙活動、プロジェクトの展開や今後のスケジュールや意見交換方法など多岐に亘って話合った。

参加者は天野部会長（ヤクルト）、清水副部会長（イグアス・コーヒー）、大野副部会長（三栄源）、和田氏（味の素）、ナカヒラ氏（味の素）、緒方氏（ヤクルト）、石嶋氏（ヤクルト）、平田事務局長

左から大野副部会長（三栄源）/天野部会長（ヤクルト）/清水副部会長（イグアス・コーヒー）(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

8人が参加して固形廃棄物法について意見交換

ドイツ商工会議所は、ディルク・ニーベル（Dirk Niebel）連邦経済協力・開発大臣の来伯を機会に、同会員以外にも広く招待・呼びかけを行い、2011年9月12日に懇親夕食会をサンパウロ市内で開催、当所から平田藤義事務局長が参加した。

懇親夕食会の中で同大臣は、ドイツ政府の新経済・開発政策について講演を行い、再生可能エネルギーやバイオマスエネルギー技術を重点的な協力分野に取りあげ、各々の分野に造詣の深い専門家２名を同会議所に派遣する意向を示す等、ブラジルを対等な戦略的パートナーとする視点から官民挙げての両国間協力関係強化を表明した。