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日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2022年2月16日午後4時から5時30分まで開催、初めに Abe Giovanini Advogados弁護士事務所のGustavo Barroso Taparelliパートナー及びMaira Cristina Madeiraパートナーはテーマ「州間高速道路の運営に課せられたICMS DIFALの発生率に関連して、補完法190/2022が最終消費者に与える影響」について、続いて Tauil & Chequer Advogados弁護士事務所の Flávio Amaral Garciaパートナーは、テーマ「入札および行政契約制度の主な変更点：進歩と課題」についてそれぞれ講演した。
PDF anexos:
1. “ICMS-Difal – Lei Complementar 190/2022”
2, “As principais mudanças no regime de licitações e contratos administrativos: avanços e desafios”
今年初めてのオンラインによるコンサルタント部会（笹澤誠一部会長）懇談会は、2022年2月16日午後2時から3時まで12人が参加して開催、司会は笹澤部会長が務め、3月3日の金融部会共催の部会長フォーラムの発表資料作成で意見交換を行った。
発表資料作成では、COVID-19パンデミックの影響を受けたセクター、半導体不足、コンテナ不足、輸送コスト高騰、消費動向、Eコマースや宅配事業の伸長、EGG関連事業の新規投資、LGPD（ブラジル個人情報保護法）、実態とかけ離れたインフレ指数、ブラジル国内でのサプライチェーン構築、パンデミックコスト上昇、日本企業の存在感の薄れ、駐在員減少及び非補充、慎重すぎる日本企業の投資アクション、働き方の変化及び対応、進出企業撤退の未然防止などが挙げられた。
サンパウロ総領事館の渡邉副領事は、本社へのブラジルのポテンシャルやポディティブ面の発信の重要性。有望なカーボンクレジット関連事業、日本企業の内向き傾向によるビジネスチャンス喪失、ブラジルのスタートアップ企業への薄い注目度、ブラジルのOECD加盟審査開始も正式加盟プロセスには3年～5年を要する事。ブラジルコストなどに対して、日本政府から是正を勧告することが可能となり、今後は日本企業が抱えているビジネス障害の問題点に見える化への協力を要請した。
平田事務局長は、遅れているブラジルのOECD加盟プロセス、行政改革や税制改革は頓挫しているものの、再生可能エネルギー、カーボンニュートラル、ESGなど有望な投資部門が認知されていないブラジルのポテンシャルの情報発信、本社幹部がブラジルに注目するような話題提供、デフレで全く元気のない日本を元気にさせる話を提供してほしいと要請した。
参加者
笹澤氏（EY）
安岡氏（Deloitte）
天野氏（KPMG）
三上氏（KPMG）
柏氏（Cescon Barrieu）
山下氏（Yacon）
原所長（ジェトロサンパウロ事務所）
中野副領事（総領事館）
渡邊副領事（総領事館）
平田事務局長（商工会議所）
梶原アシスタント（商工会議所）
大角編集担当（商工会議所）
今年初めてのオンライン機械金属部会（山田佳宏部会長）懇談会は、2022年2月15日午後1時30分から3時まで20人が参加して開催、3月4日に自動車部会及び機械金属部会共催のフォーラム向け発表資料作成のため、参加者は昨年の回顧及び今年の展望について発表した。
昨年の回顧では半導体の供給問題、コンテナ不足、海上輸送運賃の高騰及び遅延、価格転嫁、生産コストの上昇、基幹産業のトレンド、仕入れコスト上昇、サプライチェーン問題による在庫不足、建機市場の回復、中国企業との熾烈な競合、インフレ、高金利、デリバリー販売増加による段ボール需要拡大、旱魃による火力発電稼働による電力料金値上げなどが挙げられた。
今年の展望では、先行き不透明な大統領選挙、人材交流及び強化、新規ビジネスモデルとしてEコマース開始、中国の鉄鋼産業再編の可能性、中国のカーボンニュートラル取組、北京オリンピック後の中国の鉄鋼増産の可能性、中南米諸国の左派政権への傾き、電力エネルギーオークション増加、自動車生産回復への期待などが話題となった。
平田事務局長は、2月10日開催されたハイブリッド形式による化学品部会及び今回のオンライン形式の機械金属部会開催のメリット及びデメリットについて説明した。
またサンパウロ総領事館の渡邉副領事は、ブラジルのOECD加盟審査開始も正式加盟プロセスには3年～5年を要する事。ブラジルコストなどに対して、日本政府から是正を勧告することが可能となり、今後は日本企業が抱えているビジネス障害の問題点を精査して、ブラジル政府に対する要請。ジャパンハウス活用による日本企業のプレゼンス拡大、日メルコスールEPA締結、コロナ禍対応の水際対策について説明した。
参加者
三菱重工 山田氏
日立 三好氏
日本製鉄 秋山氏
JFE 栗原氏
メタルワン 加藤
コマツ 岡田氏
タダノ 平野氏
荏原BR 小野澤氏
京セラ 平野氏
横河南米 田野口氏
TMEIC 二本松氏
出光 木内氏
ユシロ 竹沢氏
NTN 中野氏
伊藤忠丸紅 杉本氏
CBC 石井氏
在サンパウロ日本総領事館 渡邊副領事
ブラジル日本商工会 平田事務局長
同 日下野総務担当
同 大角編集担当
2021年第4四半期（上半期）の業務・会計監査は、2022年2月14日午前11時から開催。監事会から二宮正人監事会議長 (Advocacia Masato Ninomiya)、佐藤マリオ監事(Global Link Consultoria)、ウーゴ・アマノ監事(BDO監査法人 オンライン参加)、財務委員会から福元信義委員長(副会頭、Banco MUFG Brasil)、事務局担当委員会の長島公一委員長（丸紅株式会社）が参加、事務局から2021年第4四半期及び通年の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細、入会・退会状況、会費延滞状況などについて説明、それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2021年第4四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。
業務・会計監査は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、上田エレーナ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。
事務局担当委員会の長島公一委員長、天野義仁副委員長並びに田口達也副委員長は、2022年2月11日午後に商工会議所を訪問、商工会議所事務局の平田藤義事務局長並びに日下野政次総務担当とアンケート結果に関する打合せを行った。
ハイブリッド形式による化学品部会(亀岡功良部会長) は、2022年2月10日午後3時から5時まで21人が参加して開催、司会は亀岡副部会長が務めた。
初めに2022年度執行部の亀岡部功良会長、和久津道夫副部会長、大 澤巌副部会長、渡辺弘樹副部会長がそれぞれ挨拶を行った。3月8日の化学品部会並びに食品部会共催の部会長フォーラムでの発表資料作成のために、参加者はそれぞれ自社の昨年下半期の回顧と今年の展望について発表した。
昨年下半期の回顧では、輸送コスト上昇による利益圧迫、ライフスタイルの変化、半導体問題の長期化、バイオロディスティック市場拡大、レアル安の為替による原価上昇及び利益低下、堅調な農業生産・輸出拡大、供給不足によるアロケーション実施、景気減速、インフレ拡大、巣籠需要、解熱剤・風邪薬販売の増加、旱魃・霜害による農産物への影響、世界3位の香水市場の回復、国際物流の混乱などが挙げられた。
今年の展望では、景気減速、インフレ継続、中国メーカーとの価格競争、農薬製品の供給不足、作付面積の拡大、新製品の上市、海上運賃高騰とコンテナスペース不足による原料入手の遅延対策などが挙げられた。また輪番制執行部への参加協力及び野菜収穫ツアーの実施などが説明された。
最後のコメントでは、ジェトロサンパウロ事務所の原所長は、多岐に亘る市場規模の大きな化学品部会の経営者の苦労や弛まぬ努力、コロナ禍やビジネス障害への対応などの実情が把握できたと説明した。
またサンパウロ総領事館の渡邉副領事は、インフレや半導体問題などにも拘らず、増収増益の会員企業が多い。ブラジルのOECD加盟審査開始も正式加盟プロセスには3年～5年を要する事。ブラジルの税制簡素化や透明性向上などに対して、日本政府から是正を勧告することが可能となる。ブラジル政府の対応は、今までは往々にして暖簾に腕押しだったが、今後は日本企業が抱えているビジネス障害の問題点を精査して、ブラジル政府に対する要請などを説明した。
平田事務局長は、これほどの規模の対面部会懇談会の実現は率直にうれしい。過去2年間の面談会はオンラインで実施してきたが、対面でない難しさもある。1月21日の商工会議所の新年会に参加した林禎二大使は、新任大使の抱負、モットーとして、ビジネス環境改善に全力を尽くすので、些細な問題でも気軽に相談できる雰囲気を醸し出して、大使館の敷居をゼロにすると強調。また一緒に参加していた桑名良輔総領事も総領事館の敷居をマイナスにすると強調、日本進出企業などに対する力強い支援を強調していた。我々も官民一体となってブラジルコスト削減に繋げて行きたい。インフレ、為替や部品不足問題など厳しい環境の中でも会員企業が頑張っているのがうれしいと説明した。
参加者
亀岡氏（東洋インキ）
古賀氏（ロート製薬）
渡辺氏（三井化学）
大澤氏（日本農薬ブラジル）
三寺氏（ADEKA）
大谷氏（東レ）
大島氏（東洋紡）
平松氏（久光ブラジル）
和久津氏（ナガセブラジル）
松木氏（双日）
尾崎氏（K-I Chemical）
碧川氏（高砂ブラジル）
佐々木氏（三菱商事）
渡邊副領事（在サンパウロ総）
原所長（ジェトロ）
松平次長（ジェトロ）
古木氏（ジェトロ）
宮本氏（ジェトロ）
平田事務局長（商工会議所）
日下野総務担当（商工会議所）
大角編集担当（商工会議所）
今年初めてのオンライン運輸サービス部会（藤代泰輔部会長）懇談会は、2022年2月9日午前9時から10時30分まで18人が参加して開催、初めに藤代部会長は、2022年度の執行部変更として今年4月から大胡副部会長 (MOL)が新部会長就任を報告、また今年の活動方針及び活動計画、昨年の活動報告、3月7日の貿易部会共催の部会長フォーラムでの発表資料作成では、ドラフト資料を基に参加者がテーマ：「部会による2021年度下期の振り返り並びに今後の展望」について発表した。
昨年下期の振り返りでは、コンテナの輸出入数量、完成車輸送、ドライバルク貨物、半導体不足、航空運賃並びに海上運賃の高騰、リーディングタイムの悪化、年末の税関の鈍行ストライキ呼びかけなどが挙げられた。
今年の展望では、北米の港湾労使交渉の影響、ロシアとウクライナとの摩擦、燃料費高騰、コロナ禍での港湾労働者の確保、、ドイツ系及びイタリア系企業のブラジルへの投資増加予想などが挙げられた。
商工会議所会員への伝言として、鎖国政策の解除に対する日本政府への進言、日本のコロナ禍の水際対策による入国制限緩和、日伯間の信頼性の向上などが挙げられた。
平田事務局長は、今回の運輸サービス部会では商工会議所及び日本政府に対する厳しい提言が挙げられたが、ビザフリー、コロナ禍対応の他の先進諸国よりも厳格な政策によるビジネス障害緩和の要請継続を説明した。またサンパウロ総領事館の渡邉副領事は、日本政府に対する厳しい提言を頂いた。日本企業の要望を日本政府に対して継続して最大限伝えるが、官民一体となって要請するために、民間団体からも声を大にしてほしいと説明した。
参加者は藤代部会長 (NX)、大胡新部会長 (MOL)、日根副部会長 (HIS)、今安氏 (JAL) 、保阪氏 (ONE) 、湯原 (NYK)氏、谷口氏 (IDL)、行徳氏（K-LINE) 、村田氏（SUZUYO)、文岡氏 (QUICKLY TRAVEL)、コダマ氏 (WTE)、宮本次長(ジェトロサンパウロ事務所)、渡邉副領事 (在サンパウロ総領事館)、中野副領事(在サンパウロ総領事館)、吉田調査員 (在サンパウロ総領事館)、平田事務局長、日下野総務担当、大角編集担当
今年初めてのオンライン食品部会（佐々木 達哉部会長）は、2022年2月2日午後4時から6時まで19人が参加して開催、進行役は岡本副部会長が務めた。
初めに佐々木部会長が開催挨拶を行い、新規部会員のゼンショー社の原昭吾氏、Aoki do Brasil社の古越敬児氏、BRFS社の佐藤智則氏並びに小寺健一氏、JTI社の関口尚氏がそれぞれ自己紹介を行った。
続いて食品部会の21年度活動および22年度活動方針案の報告後の、参加者は、各社の昨年の回顧、今年の展望、SDGｓの取組について発表した。
昨年の回顧では、コロナ禍による事業への影響、為替変動、原材料の供給リスク及びコスト上昇、コンテナ不足によるフレート高騰、景況感悪化、デリバリー販売の拡大、Eコマースなどの新たなデジタルチャンネル開拓、消費者の生活習慣の変化、低所得者層の購買力低下、デリバリー用製品の拡充、好調な穀物輸出、筋肉体質への改善、南部地域の旱魃、SNSを中心とした消費者へのコミュニケーション戦略によるシェア拡大、不法品の市場占有率の高止まりなどが挙げられた。
今年の展望では、健康志向トレンド、高付加価値新製品の上市、BtoB市場拡大、働き方改革の推進、デジタルコンテンツの更なる活用、顧客管理アプリの導入、デジタル化による新規顧客獲得、DX推進、現地パートナーとの協業などが挙げられた。
SDGｓサスナビリティ取組では、水資源の有効利用、フードロス問題に対するソリューション提供、CO2削減のための重油から液化天然ガスへの変更、社用車のハイブリッド車利用、今後の太陽光発電やバイオマスボイラーの採用が挙げられた。
大使館・領事館からのトピックスとして、日本大使館の小川大輔参事官は、ブラジルのOECD加盟プロセスではブラジルの改善課題の認証登録、税制、通関手続きなどについて説明。サンパウロス領事館の中野直樹副領事は、日本企業によるジャパンハウスのビジネス促進の活用、日本企業と日系農家のマッチングへの協力などについて説明した。
最後に平田藤義事務局長は、コロナ禍での厳しい環境下でも食品部会の各社は、クリエイティブなアイデアでビジネス展開をしていることに感銘を受けたと説明。また2014年の第1回日伯農業・食料対話から2019年の第4回までブラジルの農務大臣の参加、食料の安全供給保障、OECD加盟によるブラジルのビジネス環境、投資環境の改善などについて説明した。
企業経営委員会(讃井慎一委員長)主催の2022年1月の労働問題オンライン月例会は、2022年1月26日午後4時から5時30分まで46人が参加して開催。リカルド・ササキ副委員長が司会を務めた。
初めにMontaury Pimenta, Machado & Viera de Mello弁護士事務所特許関連サービス部門のDiego Boschetti Musskopf主任及びGabriela Salernoパートナーは、テーマ「INPIでの特許出願の審査をスピードアップする方法– PPHブラジルと日本の協定の実際的な側面」、続いてMadrona Advogados弁護士事務所労務担当のFernanda Dias Ferraz弁護士並びにIsabella Fraia弁護費は、テーマ「変動報酬と柔軟な福利厚生の付与：支払い慣行」についてそれぞれ講演した。
PDF anexos:
1. “Como acelerar o exame de um pedido de patente no INPI – Aspectos práticos sobre o acordo PPH Brasil-Japão” Anexo 1 / Anexo 2
2. “Remuneração variável e concessão de benefícios flexíveis: As práticas de pagamento que vieram para ficar”
2022年のブラジル日本商工会議所新年会は、2022年1月21日午前10時30分から120人以上が国内外からオンライン参加して開催。司会を務めた平田藤義事務局長は、昨年は丑年で我慢、発展する前触れと挨拶したが、今年は虎年で縁起の良い年。Covid-19パンデミックは3年目に突入、変異株が猛威を振るっている。今年はブラジル独立200周年、大統領選挙の年。1月末に会議所を訪問予定の特別参加の林禎二大使並びに名誉顧問の桑名良輔総領事に対して大きな拍手を依頼した。
村田俊典会頭は会頭挨拶及び所信表明で、コロナ禍との戦いは継続で企業コスト上昇や企業活動の足枷となっているが、「レジリエント」が求められている。気候変動による環境意識、米中対立、新たなブロック化などでブラジルの立場は微妙。日メルコスールEPA締結交渉は粘り強く日本政府への働きかけを継続。ブラジルの構造改革、インフレ、金利上昇、レアル安など会員企業を取り巻く環境は非常に厳しい。2021年の会議所活動の振り返りとして、定款変更、副会頭4人から6人への変更、ステアリングコミティ開始、30人の理事会、フォーラム委員会新設でオンラインセミナーは2020年の9回から44開催で参加者は4倍に増加。昨年11月の日伯経済合同委員会での日メルコスールEPA締結の訴え並びに今後も継続して訴え続ける。事務局担当委員会の新設による事務局員との面談による事務局の実態も見える化。地場企業員会によるジャパンハウスとの窓口、渉外広報委員会によるホームページの更新などについて説明。またコロナ禍による会員企業の306社から290社への減少を説明。会議所活動の根幹である情報発信を継続、昼食会や相互啓発委員会のセミナーの再開、200万人の日系社会は企業活動のパートナーの重要性などについて説明した。
前職が中南米局長の林 禎二大使は、昨年12月3日に着任。新任大使の抱負、モットーとして、ビジネス環境改善に全力を尽くすので、些細な問題でも気軽に相談できる雰囲気を醸し出して、大使館の敷居をゼロにする。日伯関係の展望では、セラード開発、ウジミナス、アマゾンアルミなどの国家プロジェクトなどを通して大きく貢献してきたが、現在の日伯経済関係はポテンシャルに比べて非常に小さい。日メルコスールのEPAは具体的進展がないが、引き続き意見交換を活性化していく。天然資源や農産物以外にもデジタル分野、今後は５G分野で日本企業への期待がある。またアグロフォレストリーや水素分野でブラジルは日本の優れた先進技術に期待している。ブラジルの政治状況では、今年10月の次期大統領選を予測するのは、4月1日の議員の政党移動期限、現職閣僚や州知事の離職状況変化に左右されることなどについて説明した。
桑名良輔総領事は、ブラジル赴任して1年5か月が経過して痛感することは、中南米諸国を圧倒するブラジルのポテンシャル、懐の深さ。一朝一夕では動かないブラジルは小手先ではなく、中長期的に腰を据えて取組む必要性を説明。また邦人保護、日本に関する情報発信、ジャパンハウスの活用、日本企業のサポートなどについて説明した。
 
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