日本商工会議所

海外邦人安全対策連絡協議会が2011年7月22日午後2時から3時30分までサンパウロ領事館（大部一秋総領事）の多目的ホールに、日系団体代表や商工会議所安全対策メンバーが15人が参加して開催された。

初めに国際協力機構（ＪＩＣＡ）のブラジル事務所のノブユキ・キムラ・プロジェクトコーディネーターが「交番システムに基づく地域警察活動普及プロジェクト」について、JICAの仲介で日本の警察とサンパウロ州軍警察との間で締結された協定により、サンパウロ州の現状に適応させた地域警察活動／日本の交番システムが2005年からサンパウロ州軍警察で採用されていることを説明した。

この交番システムの活動をさらに高めていくために、サンパウロ州の軍警を日本に派遣して交番における実際の仕事ぶりを視察したり、ブラジルで行われている地域警察活動の改善のための助言をしたりするため、JICAは「交番システムに基づく地域警察活動普及プロジェクト」を通じて、日本人専門家をブラジルに派遣してサポートしていることを説明した。

またキムラ・コーディネーターはシステム導入地域での犯罪減少傾向に伴って、大サンパウロ圏にシステム導入を拡大、またサンパウロ州全域並びに12州へのプロジェクト普及を視野に入れており、さらに中南米からの研修生の受け入れや中南米でのセミナー開催などを紹介した。

サンパウロ総領事館の警備・安全対策担当の脇谷領事は「最近の治安情勢と郊外農村地域における治安対策」について、犯罪統計表の推移では窃盗などを高水準を維持しているが、殺人が大幅に減少してきていること、また軍警察、民事警察や連邦警察の職務の違い、最近、発生した事件の例、被害の未然防止対策や事件に遭遇時の対応などを説明、総領事館への被害届けの重要性、犯罪減少協力ポイントとして、会員からの被害情報収集、治安機関とのコミニュケ–ション強化、治安機関からの情報入手、会員へのフィードバック並びに問題解決した場合の警察や治安機関へのお礼状提出で双方の協力関係強化などを説明した。

当日の参加者は15人、商工会議所からは総務委員会（伊藤友久委員長）の安全対策チームメンバーの塩原優氏（伯国三菱商事会社）、唐木田光男氏（個人）、古沢邦浩氏（ブラジル東京海上）、平田藤義事務局長

15人が参加した海外邦人安全対策連絡協議会参加した(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

「交番システムに基づく地域警察活動普及プロジェクト」について立って講演する国際協力機構（ＪＩＣＡ）のブラジル事務所のノブユキ・キムラ・プロジェクトコーディネーター

「最近の治安情勢と郊外農村地域における治安対策」について講演するサンパウロ総領事館の警備・安全対策担当の脇谷領事

8月23日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、金融部会(小西輝久部会長)が2011年7月22日正午から午後1時過ぎまで14人が参加して開催した。

進行役は小西部会長が務め、今年上期の部会長シンポの発表資料を基にドラフト資料作成のために意見交換、また部会活動活性化のためにセミナーや見学会の開催、過去に実施されたセミナーの分析などで今後のセミナーの参考にするために大いに意見交換を行った。

出席者は小西部会長（ブラジル三井住友銀行）、栗原副部会長（ブラジル三井住友銀行）、上原氏（イタウー銀行）、村田氏（ブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行）、種村氏（ブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行）、奥村氏（マリチマ保険）、原氏（三井住友保険）、加藤氏（三井住友保険）、堀内氏（みずほコーポレート銀行）、原島氏（ブラジル東京海上）、土村氏（南米安田保険）、安藤氏（南米安田保険）、黒木氏（サンパウロ総領事館）、平田事務局長

左から栗原副部会長(ブラジル三井住友銀行)/小西部会長(ブラジル三井住友銀行)(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために大いに意見交換をした

部会活動活性化のために意見交換をした

企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会が2011年7月21日午後4時から6時まで46人が参加、司会はワシントン・ヒラセ副委員長が務めた。

初めにABE, COSTA, GUIMARÃES E ROCHA NETO ADVOGADOSのプリシーラ・モレイラ労働部門弁護士が「従業員の労働時間と残業クレジット相殺協定」について、人事部を悩ます労務管理、残業時間支払いに対する対策としてのクレジット制度の導入のメリット、デメリット、労働法違反に対する罰金、仕事の与え方、管理者の意識や労働者の意識の変革などの管理体制の見直し、評価制度の明確化や裁量労働制等の導入検討など制度の見直し、変形労働時間制、１週間の法定労働時間に対する残業やクレジット相殺などについて説明した。

BDO RCS Auditores Independentes社のヴィトール・アルメイダ・パートナーが「駐在員への税務アドバイス」について、外国人労働者の労働契約付きのテンポラリービザや在ブラジル企業に赴任する経営者、幹部職員のパーマネントビザの種類、有効期限、納税の種類や税率や注意点などについて説明した。

左からABE, COSTA, GUIMARÃES E ROCHA NETO ADVOGADOSのプリシーラ・モレイラ労働部門弁護士/ワシントン・ヒラセ副委員長/BDO RCS Auditores Independentes社のヴィトール・アルメイダ・パートナー(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

 

平田藤義事務局長は浜田恵造香川県知事一行と2011年7月21日にブラジルの経済政治など多岐に亘って大いに意見を交換、また浜田知事は香川県への観光客誘致を積極的に行っていることを説明、平田事務局長はブラジルでは2014年のサッカーのワールドカップ、2016年のオリンピック開催があり、更なる両国の観光客増加には日伯両国の短期滞在ビザ相互免除制度の導入で意見が一致した。

意見交換会の参加者は浜田恵造香川県知事、榎本典昭県知事公室長、ブラジル香川県人会から香川幸男アリスチデス会長、香川ネルソン和男副会長、菅原パウロ農夫男副会長、福井萬里男書記、商工会議所からは平田藤義事務局長

コンサルタント部会長（都築　慎一部会長）主催で日本経済新聞の檀上誠サンパウロ支局長を招いて、セミナー「ブラジル・中南米報道　行間の読み方」を2011年7月19日午後4時から5時30分まで43人が参加して開催した。

壇上支局長は2007年9月にサンパウロに赴任、メキシコ以南３３ヵ国を一人でカバーしており、ペルーの大統領選や世界的に有名となったチリの鉱山落盤事故なども取材している。

取材の現場編として日本国内の特徴としてマンツーマン、記者クラブ、朝回り・夜回りなど人海戦術、海外では新聞社、テレビの多くはＡＰやロイターなどの通信社から情報を購入していると違いを説明した。

また何を伝えるかでは大きな流れの中でとらえる「意義付け」、その先の流れを予想、ブラジルは資源供給国として世界的に有名であるが、ＧＥやＩＢＭなど世界の大手企業はブラジル国内で研究所を設立して技術開発を進めており、将来的に頭脳供給国に変貌する可能性なども伝える必要性なども説明した。

また壇上支局長はコロンビアでは大統領・国会議員選挙などが行われる際の選挙前後は「禁酒令(Ley Seca)」が発動され、スーパーや商店におけるアルコール類の販売及び購入が禁止されるが、もともとこの禁酒令は昔のアルゼンチンで選挙時に大農場主が小作人に酒を飲ませて、選挙に行かせないように企んだ民主化の攻防で生まれた令であると、真実が意外なところに宿ると説明した。

日本のメディアにとってブラジル・中南米は「台頭する新興国」、海外メディアの報道ぶりとして、新興国の台頭→影響力拡大→先進国とは対立、インフレ→金利上昇→景気失速懸念、「反米左派」対「親米政権」、また情報の出所は非常に重要であり、意図をもった情報やメディアの悩み、統計の数字の書き方の選択など一般的に知られていないことなどを詳しく解説して、参加者は報道の裏面など面白い知識が取得できて、有意義なセミナーとなった。

「ブラジル・中南米報道　行間の読み方」(2011年7月19日 日本経済新聞の檀上誠サンパウロ支局長 ）

講演中の日本経済新聞の檀上誠サンパウロ支局長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

43人の参加者にとっては報道の裏面など面白い知識が取得できて、有意義なセミナーとなった

左から講演者の日本経済新聞の檀上誠サンパウロ支局長/コンサルタント部会長の都築慎一部会長

 

国際協力銀行（JBIC）リオデジャネイロ事務所の　細島孝宏首席駐在員が2011年7月15日午前10時からブラジル日本商工会議所会議室に50人が参加、　テーマ「日伯インフラ事業向けレアル建てファイナンスに係るJBICとBNDESとの協調」にJBIC銀行業務説明会を開催した。

初めに細島首席駐在員はブラジルでは2014年のFIFAワールドカップ、2016年オリンピック競技大会、港湾、空港や道路など旺盛なインフラ需要等を背景に、日伯企業により交通インフラセ クターを中心としたインフラプロジェクトが目白押しであり、これらのインフラプロジェクトは現地通貨収入型である場合が多くて、ブラジルの現地 通貨レアル建による資金調達がプロジェクトの成否の鍵を握る重要な要素の一つとなっており、今年6月21日に東京でブラジル国立経済社会開発銀行（BNDES）のルシアーノ・コウチーニョ総裁とレアル建ファイナンスに係る業務協力のための覚書を締結した重要性を説明した。

この覚書はJBICがブラジルにおいて実質的に唯一の長期レアル建ファイナンスの供給者の政府系金融機関のBNDES銀行と協調することにより、レアル建 ファイナンスを供与する枠組みを構築するものであり、日伯両国の企業が協調して進める同国の主に交通インフラを中心とするプロジェクトの実現を迅速かつ効果的 に支援することを目的とするもので、官民連携によりパーケージ型インフラ海外展開を積極的に推進すると強調、また為替・インフレリスクの排除が可能と付けくわえた。

JBICとBNDESはこれまで、50年間に亘ってブラジルの産業投資、輸出振興、インフラ整備や地球環境保全に係る事業等に対する融資や技術協力等を通じて緊密な協力関係を構築、今後は更なるタイアップで強固な協力関係を築き、日伯経済進展にバックアップしていくと説明した。

また細島首席駐在員は投資先としてのブラジルの魅力、事業展開上の課題、レアル建長期資金調達の現状、ＢＮDESとのパートナーシップ、レアル建ファイナンスイニシアティブ及びメリットやスキーム、今年7月から導入した部門制などについても詳細に説明した。

「日伯インフラ事業向けレアル建てファイナンスに係るJBICとBNDESとの協調」(JBIC 細島孝宏首席駐在員 2011年7月15日）

JBIC　部門制導入について(JBIC 細島孝宏首席駐在員 2011年7月15日）

会場一杯の50人の参加者が熱心にレアル建ファイナンスの説明に聞き入っていた(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

国際協力銀行（JBIC）リオデジャネイロ事務所の細島孝宏首席駐在員の説明に聞入る参加者

 

7月の日伯法律委員会（筒井隆司委員長）が2011年7月14日午後4時から6時ま44人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヤノ副委員長が担当した。

初めにKPMGのマリーナ・ハルコ・モリ・ビオンド間接税部門マネージャーが「サービスの輸出　-ISS（サービス税）とPIS（社会統合基金）/COFINS（社会保険融資納付金）への影響」について、サンパウロ州のアウトソーシング企業のサービス業務の輸出に関する各種課税などについて説明、Ernst & Youngのヴァイネ・ドミンゴス・ペロン・シニアマネージャーが「ICMS（商品流通サービス税）- 税金闘争‐連邦最高裁のポジションと生産州/消費州先ベースでの納税者への影響」について、主に各州間での企業誘致に関する税金闘争の終焉を目的に、生産州並びに消費州でのＩＣＭＳ比率などの調整を行っているが、各州知事や与野党の駆引きで困難を極めていると説明した。

「ICMS（商品流通サービス税）- 税金闘争」Ernst & Youngのヴァイネ・ドミンゴス・ペロン・シニアマネージャー

Trench,Rossi e Watanabe Advogados のプリシーラ・ファリセリ税制訴訟シニア弁護士が「PGFN492号の考察　-　法廷における決定事項の対象となる税徴収」について、最近の判例を挙げて説明、Miguel Neto Advogados Associadosのマルセル・ユージ・バンド弁護士が「和解のための民事紛争仲裁」について、最高裁判所のアウトソーシング業務における社会保険融資納付金の免税などについて説明した。

最後にManhães Moreira Advogados Associadosのダニエル・タカキ弁護士が「海外居住または優遇課税対象国内居住者に関連する自然人又は法人に伯国側から支払われた金利の控除に関する連邦国税庁訓令1154号（2011年5月12日）」について、コンセプトや実例を挙げて説明した。

44人が参加した7月の法律委員会の様子(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

左から講演者のTrench,Rossi e Watanabe Advogados のプリシーラ・ファリセリ税制訴訟シニア弁護士/Miguel Neto Advogados Associadosのマルセル・ユージ・バンド弁護士/司会のクラウジオ・ヤノ副委員長/Manhães Moreira Advogados Associadosのダニエル・タカキ弁護士

KPMGのマリーナ・ハルコ・モリ・ビオンド間接税部門マネージャー

Ernst & Youngのヴァイネ・ドミンゴス・ペロン・シニアマネージャー

 

クラレサウスアメリカ（帆足昭洋社長）は7月12日、午後6時よりサンパウロ市ホテルチヴォリにて盛大に開設記念式典を開催した。同社は４月に入会したばかり、式典には本社から伊藤文大社長はじめ村上敬司常務ら大勢が、また欧米拠点から各々の代表者も駆けつけた。

全世界で約７０００名の従業員を有するクラレグループ伊藤代表取締役社長の挨拶で式典は始まり、液晶ディスプレイ表示用ポバールフィルムの市場で８０％の圧倒的な世界シェアを持つ同社は２０１１年４０００億円、営業利益６００億円を目標に「適地生産、適地販売」をグローバル方針に据えていると力強く宣言。

続いて小林雅彦サンパウロ総領事館首席領事が挨拶、ブラジル政治経済に話を触れ、親日国であるブラジル事務所設立を祝福。

近藤正樹商工会議所会頭のスピーチでは同社の「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」という企業ミッションを称賛、事業内容に触れ、その独自性にブラジルでの活躍を大いに期待する旨を述べた。

中国勤務を終え着任早々６ヶ月の帆足サウスアメリカ社長は、顧客のニーズを迅速に取り入れ顧客の競争力を高めるような事業展開にしたい意気込みを表明。

平田藤義事務局長からは、クラレの創業年は丁度当会議所の草創期の１９２６年に当たり、決して偶然とは言えない縁があってのこと、とクラレ・サウスアメリカの今後の活躍と発展を祈念、乾杯の音頭を取ってパーティーへと続いた。

 

7月の懇親昼食会は2011年7月8日正午から午後2時までマクソウドホテルに100人が参加して開催、在ウルグアイ日本国大使館 佐久間健一 特命全権大使並びに熱帯森林保護団体(Rainforest Foundation Japan)の南研子代表が講演を行った。

佐久間健一 特命全権大使は「ウルグアイ概況とビジネスセミナーのお知らせ」と題して、日本でのウルグアイの知名度が低くて関心度も低かったが、最近はメルコスール加盟国でブラジルの隣国ウルグアイは税制面でブラジルよりも優れた面が多いために、日本企業の関心が増加してきており、今年は外交関係開設90周年を迎える節目の年であるために、ビジネス関係を促進したいと強調した。

在ウルグアイ日本大使館では日本企業支援及び日・ウルグアイの経済交流の強化を目的に、２０１１年９月～１１月までの間に開催予定の「ウルグアイ・セミナー（仮）」へ向けてブラジル日本商工会議所を通してアンケート調査行っていることに対してお礼を述べ、また今後はウルグアイの情報を積極的に発信したいと説明、南米ではブラジルを中心に中国や韓国が政府と共に積極的に投資を展開、アルゼンチンでは中国の大豆の作付面積が拡大して積極的に食糧確保に動いており、ウルグアイのホセ・ムヒカ大統領は日本移民と共に花作りを経験したことがあって、よく日本の事を理解していることも地上デジタル方式が日伯方式になったのも、一つの要因ではないかとコメントした。

ウルグアイは汚職が少なく政治が安定して治安が良く、教育レベルも高くて良質な労働力があり、経済環境指数は南米で最も優れ、所得水準も高くて優遇税制が整っており、ウルグアイはメルコスールの中心に位置するために加盟各国との通信の最適な拠点であり、モンテ・ビデオには世界クラスの倉庫と施設を持つ自由貿易港を擁し、ラテンアメリカで最も高速道路網を擁しており、電力エネルギー源は水力発電、エネルギー源を多様化するために太陽光パネル関連などの投資を拡大、2030年までには風力発電などの再生可能エネルギー比率を１/３に引き上げる計画であることなどを説明した。

続いて熱帯森林保護団体の南研子代表はシングー先住保護区にはすでに25回視察しており、電気やガスはもちろん何もないところであり、トイレと川辺での水浴が特に緊張すると説明、トイレ中にすぐ近くで蛇が鎌首を持ち上げていたが、日本語で私は怪しいものではないと言うと遠ざかって行ったが、毒蛇のジャララッカであった。

先住民にはノイローゼになる人もなく、悩みがないせいか白髪の人もおらず、日本では多くの人が自ら命を絶つことを説明すると、人はいずれ死ぬのになぜ急いで死ぬのかと理解できない様子であり、先住民からは人間の原点とか日本人が何か大切なものを失っているように考えさせられると説明、南代表が視察する保護区はマット・グロッソ州とパラ－州の中間にあり周囲の熱帯雨林の森林伐採が進んでおり、伐採するための野焼きの煙で先住民は健康的にも被害をこうむっており、大豆やサトウキビ畑の拡大、金採掘による水銀中毒は水俣病よりもひどく、またシングー河のベロ・モンテ水力発電所建設による自然破壊など非常に憂慮していることを強調していた。

司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストの在ウルグアイ日本国大使館 佐久間健一 特命全権大使、熱帯森林保護団体(Rainforest Foundation Japan)の南研子代表、サンパウロ総領事館の小林雅彦首席領事を紹介、連絡事項ではコンサルタント部会の都築慎一部会長が大阪商業大学総合経営学部の古沢昌之教授によるブラジル進出企業における「日系人の活用」等に関するアンケート調査では現在40社から回答、あと20社の回答を集めたいので協力を依頼、着任挨拶では三菱商事常務執行役員の白木清司中南米統括は着任100日が過ぎたのでアクションプランを準備中であるが、ブラジル経済の勢い、将来に対する自信に感心、また日本移民に対するブラジル人の信頼感を感じていると説明、南米新日鐵の廣瀬孝社長は新日鐵はウジミナスの50年の歴史とブラジルの鉄鋼業界と共に歩んでおり、厳しい時でも「上を向いて歩こう」と希望を持って事業に取り組んでいくと説明した。

3分間スピーチではブラジル銀行名古屋支店のエジミルソン・ミラン支店長は日本では1972年に営業開始、7支店を擁しており、日本での主要サービスとして両国間の貿易業務に関する融資業務、ブラジル進出へのサポート、日本国内の資産運用、将来のブラジルでの投資ニーズとして岩塩層下原油開発、ワールドカップやオリンピックやインフラ部門投資なども説明した。

新入会員紹介ではEquipa Maquinas e Utensilios para Escritorios Ltdaのケンゾー・サカモト代表はＩＢＭ機種、バーコードやプリンタの販売、アウトソーシング事業展開などを説明、Manhães Moreira Advogados Associadosのフェルナンド・ボルジェス代表は会社設立16年、従業員は130人、そのうち65人の弁護士を擁して日本語でも対応可能であることを説明した。

講演中の在ウルグアイ日本国大使館 佐久間健一 特命全権大使(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

講演中の熱帯森林保護団体の南研子代表

講演者と共に記念撮影

100人が参加した昼食会

左から後藤隆元会頭/熱帯森林保護団体の南研子代表/近藤正樹会頭

左から記念プレートを受取る在ウルグアイ日本国大使館 佐久間健一 特命全権大使/贈呈する近藤正樹会頭

企画戦略委員会（澤田吉啓委員長）主催のブラジル・リチウムセミナーが2011年7月7日午後2時から5時まで大きな関心を寄せる38人が参加して開催、テーマは「ブラジルにおけるリチウム戦略」について、鉱山動力省、開発商工省や電気自動車開発会社などから講師6人が参加して、熱心にブラジルのリチウム開発、戦略やポテンシャルについて聞き入っていた。

澤田吉啓委員長が進行役を務め、初めに商工開発省投資部門のエドアルド・セリーノ・ジェネラルコ-ジネーターが鉱山動力省と提携して「投資向け国家情報ネットワーク（ＲＥＮＡＩ）」を構築中で、リチウムバッテリー、電気自動車や最先端テクノロジーでは世界トップの日本にとってリチウム供給先確保が死活問題であるために、ブラジルは日本企業にとって大きなビジネスチャンスとなり、また参加者の要望などを制度改善に反映させたいと挨拶、またＲＥＮＡＩの設立の目的として情報提供、外資投資奨励やプロモーション、ウエブサイトでは投資のデーターベースの提供や国際セミナープロモーションなどについて説明した。

鉱山動力省鉱物産局のジョアン・セザール・ピニェイロ局長は「ブラジルにおけるリチウム生産工業」について、世界のリチウム埋蔵量は1060万トン、ボリビアのウユニ塩湖湖畔は、世界の51%に相当する540万トン、チリはアントファガスタ州東部にあるアタカマ塩湖で28%、現在の生産量では世界1位、中国は10%、ブラジルは僅かに0.57%であるが、国内の需要がほとんどないために、正確な埋蔵量は未確認となっている。

ブラジルでのリチウム生産はミナス州のアラスアイ鉱山並びにイチンガ鉱山、セアラー州のキシェラモビン鉱山やソロノポーレ鉱山で生産を行っており、リチウム鉱には色々な成分の有用な鉱物が含まれているために、色々な用途があって全て活用できると説明、各鉱山の含有量の多い鉱物について説明、またリチウム鉱の用途として躁うつ病向け医薬品，還元剤、研磨剤、バッテリー、自動車、セルラーやパソコンなど多種多様で最先端テクノロジーには欠かせない重要な戦略物資でもあると説明した。

サンタ・カタリーナ・エストレーモ・スール大学のアジルソン・オリベイラ氏は「リチウム技術開発ネットワークのプラットフォーム」について、世界のエネルギー源の動向、持続的成長するためのコンパス、リチウムの用途、ミナス並びにセアラー州でのリチウム生産、将来の南部地域でのリチウム製品の製造、日本企業のネットワーク参加を呼び掛けた。

鉱物テクノロジーセンター（ＣＥＴＥＭ）のシルヴィア・フランサ女史は「EVマーケットのリチウム電池生産技術とチャレンジ」についてブラジルのリチウム工業の歴史、工業政策や生産の推移、国内でのリチウム鉱の開発の必要性、ブラジルのポテンシャルとして世界3位のセラミック生産並びに消費は2位、ガラス生産は世界の3%、自動車販売4位、電気自動車の開発などについて説明した。

セアラー州のＧＦコンサルティング社のグロリア・フレイタス取締役は同社のミッション、リチウムバッテリー生産や電気自動車の事業化、輸出入規制や不整備な政策などについて説明した。

４ＧＶＥ社のフェルナンド・カストロテンアルヴェス共営者は「電気自動車試作品のブラジル技術蓄積」について2020年の国内の自動車生産に占める電気自動車生産の比率、先住民の言語で”電気ウナギ”を意味する「Paraquêプロジェクト」について説明した。

「投資向け国家情報ネットワーク（ＲＥＮＡＩ）」商工開発省投資部門のエドアルド・セリーノ・ジェネラルコ-ジネーター

「ブラジルにおけるリチウム生産工業」鉱山動力省鉱物産局のジョアン・セザール・ピニェイロ局長

「リチウム技術開発ネットワークのプラットフォーム」サンタ・カタリーナ・エストレーモ・スール大学のアジルソン・オリベイラ氏

「EVマーケットのリチウム電池生産技術とチャレンジ」鉱物テクノロジーセンター（ＣＥＴＥＭ）のシルヴィア・フランサ女史

「電気自動車試作品のブラジル技術蓄積」４ＧＶＥ社のフェルナンド・カストロテンアルヴェス共営者

参加者は熱心に講演に聞き入っていた(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

講演会の様子

左からGlória Freitas (GF Consultoria), João César Pinheiro (DNPM), Sívia França (CETEM), Adilson Oliveira e Michael Peterson (UNESC) e Fernando Castro Alves (4GVE). 前列左からEduardo Celino (RENAI/MDIC) e 企画戦略委員会の澤田吉啓委員長