日本商工会議所

平田藤義事務局長は2011年7月4日午前10時からサンパウロ州工業連盟（FIESP）の海外投資家（GPAII）グループの会合に参加、講師はブラジル日本商工会議所会員でFIESP税制部の筆頭ディレクターであるエウシオ・ホンダ弁護士が務めた。

サンパウロ州政府（ジェラルド・アウキミン知事）主催の「第1回国際協力フォーラム－サンパウロ州への投資機会」が2011年6月30日午後にバンデイランテス宮に90カ国以上の外交官や商工会議所関係者150人以上が参加して開催、ブラジル日本商工会議所から近藤正樹会頭、企画戦略委員会の原宏副委員長並びに平田藤義事務局長が参加した。

このフォーラムではサンパウロ州の投資の現状の紹介、サンパウロ州の競争力について議論、官民合同プロジェクト｛PPPｓ｝、ワールドカップ関連プロジェクトのコンセッションや入札などが紹介された。

ジェラルド・アウキミン知事は”雇用創出は投資企業であって、州政府ではないが、投資企業に対して雇用拡大のための条件を整える、また積極的にサポートする”と強調、このフォーラムにはサンパウロ州政府のギレルメ・アフィフ・ドミンゴス副知事、エマヌエル・フェルナンデス企画・開発局長、モニカ・ベルガマスシ農業・配給局長、Inbvest SPエージェンシーのルシアーノ・アルメイダ社長、企画・開発局の企画・予算部のペドロ・ベンヴェヌート・コーディネーター、著名なエコノミストのルイス・カルロス・メンドンサ・デ・バーロス氏も参加した。

Ｉｎｖｅｓｔｅ　ＳＰエージェンシーは2009年にサンパウロ州の投資促進並びに競争力強化するために設立、投資を考慮している企業に対してストラテジー情報、投資最適地域やＰＰＰsプロジェクトなどを紹介、州内のイノベーション技術促進、雇用創出や州内経済の活性化を促進、現在は80プロジェクトを擁して投資総額は220億ドル、直接雇用は5万2000人、間接雇用は18万人に達している。

「第1回国際協力フォーラム－サンパウロ州への投資機会」で挨拶を行うジェラルド・アウキミン知事(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

バンデイランテス宮に90カ国以上の外交官や商工会議所関係者150人以上が参加して開催

開会挨拶を行うギレルメ・アフィフ・ドミンゴス副知事

Inbvest SPエージェンシーについて説明するルシアーノ・アルメイダ社長

 

 

日系社会委員会（天野一郎委員長）が2011年6月30日午前11時30分から12時30分まで4人が参加して開催、今後の委員会活動としてアンケート調査、2カ月に1回の定期会合、会員の勧誘などについて広く意見の交換を行った。

参加者は天野一郎委員長（ヤクルト）、田邊義雄副委員長（日清紡）、石嶋勇副委員長（ヤクルト）、平田藤義事務局長

左2人目から田邊義雄副委員長/天野一郎委員長/石嶋勇副委員長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

意見交換会の様子

 

２８～２９日のメルコスール首脳会合に出席した松本外相は、３０日午前ブラジリアでパトリオッタ外務大臣と日伯外相会談を行った後に来聖した。同日夜に日系主要団体の代表者と懇談後、近 藤正樹ブラジル日本商工会議所会頭はじめ役員諸氏とブラジルの政治・経済情勢に関する意見交換を行った。

平田事務局長は日伯の歴史を振り返り、修好条約締結から１１６年、またブラジル日本移民から約１世紀を超えた今日まで悲願としていたビザ案件に触れ、今回の外相会談により商用査証の期間延長が話題にあがった事を評価、日伯交流史上「歴史的な事だ」、「涙が出るほど嬉しい」と、外相をはじめ三輪　昭大使、大部一秋総領事他、随行員に対し深謝。

 外相の訪伯としては２００７年の麻生太郎外相（当時）以来だが、ハードな日程の 中、寸暇を惜しんで精力的に企業家と意見交換をこなす外相の姿を見て「元気と勇気そして希望を貰えた」と参加者一同が感激。 意見交換会の後、一行はガルーリョス空港へ直行、深夜便で帰国の途についた。

意見交換会参加者

外務省一行：松本剛明（たけあき）（外務大臣）、三輪　昭（在ブラジル大使）、水上正史（外務省中南米局長）、大部一秋（在サンパウロ総領事）、吉田朋之（外務大臣秘書官）、星野芳隆（中南米局南米課長）、松永健（大臣官房国際報道官）、品田光彦（総合外交政策局総務課課長補佐）

会議所役員：近藤正樹会頭（伯三菱商事社長）、筒井隆司副会頭（ソニー社長）、村田俊典専任理事（ブラジル三菱東京UFJ頭取）、藤井晋介専任理事（ブラジル三 井物産社長）、江上知剛専任理事（双日ブラジル会社社長）、天野一郎専任理事（ヤクルト商工社長）、 伊吹洋二専任理事（丸紅ブラジル会社社長）、 平田藤義（ 会議所事務局長）

日本本社に帰任する環境委員長の杉山俊美副会頭の送別会が2011年6月29日正午からレストラン新鳥で開催、近藤正樹会頭など13人が参加、杉山副会頭は環境委員長としてセミナーや見学会開催など積極的に委員会活動の活性化に大きく寄与、今後の活躍に参加者全員でエールを送った。

参加者は近藤正樹会頭（伯国三菱商事会社）、筒井隆司副会頭（ソニー）、和田亮専任理事（日通）、村田俊典専任理事（ブラジル三菱東京UFJ銀行）、上野秀雄専任理事（クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル）、藤井晋介専任理事（ブラジル三井物産）、江上知剛専任理事（双日ブラジル会社）、天野一郎専任理事（ヤクルト商工）、伊吹洋二専任理事（丸紅ブラジル会社）、中村敏幸監事会議長（デロイト）、西岡勝樹前専任理事（日立ブラジル）、平田藤義事務局長

 

今年５回目の環境委員会（杉山俊美委員長）が２０１１年６月２２日午後５時３０分から７時まで４人が参加して開催、今後のセミナーに対するアンケート調査、見学会の絞り込み、スケジュールなどについて意見交換、また委員会活動の中間報告作成でも意見交換を行った。

参加者は岡村昌一委員長代行（メタルワン）、内田肇副委員長（三井住友銀行）、出見宏之副委員長（新日鐵）、平田藤義事務局長

和気あいあいと意見交換する環境委員会メンバー(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会が2012年6月21日午後4時から6時まで45人が参加して開催、司会は破入マルコス委員長が担当、初めに上野委員長は、日本進出企業の社長並びに駐在員を対象とした年1回の日本語による労働問題研究会の開催を予定しており、9月に日伯法律委員会の押切フラヴィオ・オブザーバーによる講演を予定していると説明した。

Felsberg, Pedretti e Mannrich Advogados e Consultores Legais社のマウリシオ・ペペ・デ・リオンアソシエート弁護士は、「労働検察庁の権限について－各種行為規制、保全訴訟および民事訴訟の規定」について、最近の労働検察庁は権限を拡大し、違法行為・事項の調査を重点に、改善を目的とした新政策に取り組んでいると説明した。

労働検察庁の権限拡大の影響で、市場における「企業イメージ」をはじめとした、法廷裁判に関わる懸念を生む法的もしくは法定外事項に対応する企業の人事課・法務課は、より一層の対応や努力が求められているが、労働検察庁の過度の企業への膨大な関連書類の要求や労働検察庁の都合による変更などは、一企業の人事課では対応できないとこをまで達している。

特にアマゾナス州都マナウス市のフリーゾーン域内の企業やポルト・ヴェーリョ市、大型水力発電所の現場の労働条件の調査などやサンパウロ州では、地方都市のカンピーナス市で10社から15社をまとめて招集して、行動の調整項（TAC）への同意の有無やパウリーニャ市では、シェル社の土壌汚染問題などで労働検察庁が過度な調査を実施、地方の企業の人事課や法律事務所では対応できないために、サンパウロ市内の弁護士事務所への依頼が増えていることなどを説明した。

Pinheiro Neto Advogados弁護士事務所のクリスティアネ・マツモトアソシエート弁護士並びにチアゴ・カスチーリョアソシエート弁護士、ウイリアム・クリスターニアソシエート弁護士は、「企業駐在員の法的側面（社会保障制度、労働法、税制）における留意点」について、ブラジルの経済発展に伴って海外から派遣される駐在員が過去5年会に倍増、サンパウロ市やリオ市だけでなく、ミナス州では鉱山関連の技師の派遣など幹部以外の駐在員に対するヴィザ発給が増えてきている事や適用されるテンポラリーヴィザ、パーマネントヴィザの種類などについても説明した。

またブラジルから海外へ派遣されるケース、海外企業から直接雇用されたケース、駐在員の社会保障協定締結している場合は、二重課税の防止、労働法、税制など問題となりやすいケースなどを説明、最後に各企業は駐在員の派遣が人件費などのコストが見合うかどうかを分析する必要があるので、駐在員のサラリー、社会保障院（INSS）の積立金、勤続期間保証基金（FGTS）の企業負担、民間医療保険の加入、アパートの賃貸費並びに社用車、ガードマンなどベネフィットを含めて計算する必要があると説明した。

 

平田藤義事務局長がブラジル日本文化福祉協会（木多喜八郎会長）主催で２０１１年６月１８日午前９時からサン・ゴンサロ教会で行われた、ブラジル日本移民１０３周年記念行事の先駆者慰霊ミサに参加した。

企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会が２０１１年６月１６日午後４時から６時まで５６人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長、平瀬ワシントン副委員長が担当した。

初めにTRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOSのマリアナ・ネーヴェス・デ・ヴィット租税訴訟部弁護士が「従業員利益分配金に関する注意点及び租税判例」について、従業員利益分配金（PLR）に関する頻繁に発生するストライキ、労働問題の最近の判例、報酬の種類として休暇、13ヶ月目の報酬、8%のサラリーに相当する勤続期間保障基金 （FGTS）や社会保障院（INSS）への積立金、生命保険、健康プラン、食券、交通費補助、サラリーと報酬の違い、非固定の報酬としてコミッション、 ボーナスなどについて説明した。

PwC BRASILのフラヴィア・フェルナンデス・シニアマネージャー並びにタチアナ・カルモナ・マネージャーが「出張手当に関する労働法、社会保障面並びに所得税課税」について、ブラジル人の海外勤務に伴う出張手当、交通費、超過勤務、所得税の申請、社会保障協定締結における恩恵などについて説明した。

会場一杯の５６人が参加した６月の労働問題研究会(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

左からPwC BRASILのフラヴィア・フェルナンデス・シニアマネージャー/上野秀雄委員長/タチアナ・カルモナ・マネージャー/平瀬ワシントン副委員長

TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOSのマリアナ・ネーヴェス・デ・ヴィット租税訴訟部弁護士

平田藤義事務局長がサンパウロ州工業・石油化学洋化学品工業組合（SINPROQUIM）主催のセミナーに2011年6月15日午前9時30分から11時まで参加、サンパウロ州立大学経済学部教授でエコノミストのジョゼ・ロベルト・メンドンサ・デ・バーロス氏がテーマ「ジウマ・ロウセフ大統領の就任6カ月間の反響並びに今後の見通し」と題して講演した。