会議所＆関連ニュース
今年の第1回渉外広報委員会（中西俊一委員長）が2011年5月23日午後5時から4人が参加して開催開催、伊藤友久前委員長から中西俊一委員長（トヨタ）への引き継ぎ、副委員長の選出、今年の委員会活動として、会議所ホームページの充実・改善、商工会議所の広報活動の一環として、会員のCSR(企業の社会的責任）とうの活動を把握するとともにその活動を広く紹介、商工会議所パンフレットの改定検討などで意見交換した。
参加者は中西俊一委員長（トヨタ）、伊藤友久前委員長（住友商事）、金原良有氏（トヨタ）、平田藤義事務局長
左から平田藤義事務局長/伊藤友久委員長（住友商事）/金原良有氏（トヨタ）/中西俊一氏（トヨタ）
２０１１年第１四半期の業務・会計監査が2011年５月１９日正午から2時まで監事会から中村敏幸監事会議長、藤井敏晴監事、堀内勝監事、財務委員会から村田俊典委員長、会議所担当の会計事務所ORGATEC社共営者のルーベンス・タダオ・ミノハラ取締役、エドアルド・ヒダカ取締役が参加して開催、監事会開催前日に藤井敏晴監事が予め伝票や関連書類のチェックを済ませていた。
初めに平田事務局長からこの期間中の業務の推移について説明、次いで会計事務所 が作成し、提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して村田財務委員長並びに常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、予算、実績対比 表、財産目録、会費滞納現況表並びに２０１１年の第１四半期の各委員会や部会の予算と実績について、逐一会計担当職員も加えての事務局サイドからの報告が あり、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「２０１１年の第１四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。
監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレー ナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加した。
左から中村敏幸監事会議長/藤井敏晴監事/堀内勝監事
右から2人目は財務委員会から村田俊典委員長
中央は中村敏幸監事会議長
5月の企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会が2011年5月19日午後4時から6時まで29人が参加して開催、司会は山内正直副委員長が務めた。
初めにMANHÃES MOREIRA ADVOGADOS ASSOCIADOSのシモーネ・ヴァラネリ・ロペス労働部門パートナー及び労働法スペシアリスト「リハビリ後或いは身体障害者の雇用安定」について、企業規模による身体障害者の雇用義務、企業には地方労働局による定期的な監査、違法に対する罰金、トレーニング、障害は1) 視覚障害、2) 聴覚障害・平衡機能障害、3) 音声・言語障害、4)肢体不自由、５）精神障害に大別される。
しかし身体障害者の雇用は非常に難しい問題を抱えており、トレーニングや長期勤務の割合が非常に少なく、雇用確保に各企業の人事担当者は頭を抱えていると説明した。
ERNST & YOUNGのカルロス・アントナグリア・ダイレクター並びにマルセロ・リベイロシニア・マネージャーが「ブラジル収税局の監査：従たる財務 実務の現状 及び 労働・社会保障法のシナリオと柔軟性の動向」について説明した。
左からMANHÃES MOREIRA ADVOGADOS ASSOCIADOSのシモーネ・ヴァラネリ・ロペス労働部門パートナー及び労働法スペシアリスト/ERNST & YOUNGのにマルセロ・リベイロシニア・マネージャー/カルロス・アントナグリア・ダイレクター/上野秀雄委員長/ワシントン・ヒラセ副委員長/山内正直副委員長
29人が参加した5月の労働問題研究会
DAIKIN McQUAY AR CONDICIONADO BRASIL LTDA（柴田隆秀社長）は５月１９日、午後７時からサンパウロ市ROSA ROSARUMで大勢(３２５名)の空調関連企業、得意先また会議所会員企業を招待、盛大に開設記念式典を開催した。同社は去る６日、澁谷義明副社長、ミルトン・リマ・デ・アラウージョ・ジュニオール人事部長が商工会議所を表敬訪問、１３日に入会したばかり。
大阪に本社を置くダイキン工業の平成２２年度３月期連結売り上げは約１兆１千億円、同業界の世界ランキングでは名実共にトップを誇る空調総合メーカーだ。海外９地域に７０社を超える販社・事務所、工場、サービス拠点網を持つ。ラテン・アメリカ地域においては本格的なサービス・ネットワーク構築のため２００１年アルゼンチンに支社を開設、ブラジルには約５年間に及ぶ慎重な市場調査を経た後、昨年５月サンパウロに事務所を開設、これから本格的な工場展開が始まる。
最初に本社専務執行役員佐藤純一が挨拶、ブラジルの市場を最重要拠点と位置づけ、得意とする省エネや環境技術で最良の商品を供給、市場のリーダーになると抱負を語った。続いて柴田社長は新規市場への進出は慎重を期したが「決めたら大胆に行動する！５年以内にはトップグループになる！」と力強く宣言した。ブラジル冷凍空調・換気工業会（ABRAVA）のサムエル・デ・ソウザ会長、小林首席領事、同社のルイス・カブラル副社長等が祝辞や会社概要を述べた後、盛大な鏡開きが執り行われた。
会議所からは近藤正樹会頭と平田藤義事務局長が参加した。
左から、佐藤純一本社専務執行役員、小林雅彦日本総領事館主席領事、柴田隆秀ダイキンマッケイブラジル社長
パーティーの様子
コンサルタント部会（都築慎一部会長）主催のセミナー「有限会社法の疑問点」が２０１１年５月１８日午後４時から６時まで会議所の大会議室一杯になる６２人が参加して開催、講師は同部会の副部会長の押切フラヴィオ弁護士が務めた。
押切弁護士は今回のセミナー開催はブラジルブームで日本からの進出企業が増加している現状を踏まえて企画、理論的な講義ではなく判例を用いた具体的な例をあげて説明すると前置きして、有限会社法は２００２年の民法改正で民法に織り込まれているが、旧民法は１９１６年、商法は徳川時代の１８５０年にそれぞれ制定、ブラジルの労働法は、ゼツリオ・バルガス政権時代の1943年に、ファッシズムのムッソ リーニ時代のイタリアの労働法を真似て作成され、その後60年近くになるが何の改正もされてはいない。
しかも休暇や時間外手当などのこまごましたことまで、すべて法律で決められており、それに違反すれば企業は罰則を課され、そのためいろいろな障害になっており、ブラジルコストの大きな原因になっていると説明した。
１９７６年の株式会社法、出資者や役員の責任と義務では出資者の有限会社法における連帯責任範囲、法人としての権利乱用や法人と個人資産の混同の場合の民法の解釈、不当解散、民事訴訟法の強制取立ての優先権、出資者の役員へ就任、租税法の責任、出資者役員の個人の責任や連帯責任、出資者でない役員(ADMINISTRADOR)の職務の執行に、法律や定款の違反又は職権乱用の場合、民事,租税や労働債務に対する連帯責任の有無などについて判例を挙げて説明、質疑応答では判決例を示してテキパキと回答、大きな拍手が送られて有意義なセミナーは終了した。
「有限会社法の疑問点」（コンサルタント部会セミナー 押切フラヴィオ弁護士 2011年5月18日）
講演中の押切フラヴィオ弁護士
左からコンサルタント部会の澤田吉啓副部会長（ジェトロ）/講師で副部会長の押切フラヴィオ弁護士/都築慎一部会長
講演者の話に熱心に聞き入る参加者
会場一杯の62人が参加したセミナー
日伯法律委員会（筒井隆司委員長）の第1回会合が2011年5月18日午後6時から7時30分まで6人が参加して開催、今後の活動内容、スケジュール、組織などについて意見交換、またアルゼンチンとの間で問題になっている貿易障害に対してメルコスール域内における貿易・投資・現地生産上の問題点に関するアンケート調査の実施を早々と決定した。
尚、副委員長には都築慎一氏、篠原一宇氏、クラウジオ・ヤノ氏、リカルド・ササキ氏が引き続き就任、今後は移転価格税制などを含むビジネス環境の整備に同委員会を積極的に協力、また定例会合を持つことも決定した。参加者は筒井隆司委員長（ソニー）、篠原一宇副委員長（パナソニック）、都築慎一副委員長（デロイト）、押切フラヴィオ元副委員長（大野＆押切弁護士事務所）、深瀬聡之元副委員長（ジェトロ）、平田藤義事務局長
6人が参加した日伯法律委員会（筒井隆司委員長）の第1回会合
早々にアンケート調査実施を提案した筒井隆司委員長
5月の懇親昼食会は2011年5月13日正午から2時までインターコンチネンタル・ホテルに105人が参加、マット・グロッソ州のフランシスコ・タルキニオ・ダルトロ副知事が「マット・グロッソ州への投資」について講演した。
司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストのマット・グロッソ州のフランシスコ・タルキニオ・ダルトロ副知事、同州サン・ジョゼ・リオ・クラ-ロ市のマサオ・パウロ・ワタナベ市長、会議所名誉顧問でサンパウロ総領事館の大部一秋総領事が紹介された。
インターコンチネンタル・ホテルのフランシスコ・ガルシア総支配人，ホリディ・イン・マナウス・ホテルのマーケティング＆セールス部のダヴィデ・プレセール部長がそれぞれのホテルのサービスを案内、対会議所代表者交代では丸紅ブラジルの前田一郎社長が南米総支配人に栄転、引き続きサンパウロ勤務、会議所で専任理事を3年、初めに環境委員長、相互啓発委員長、最後に日系社会委員長を務め、日伯経済交流の活性化のために3年間のマルチヴィザの実現化のために支援を継続すると説明、後任の伊吹洋二社長はマレーシア、チリ、ペルーに駐在経験が豊富であり、ブラジルはマレーシアに似ており、大好きなラテンアメリカのブラジルで力一杯，仕事をしたいと説明、YKKの河本愼一社長はサンパウロには2009年3月に赴任、シンガポール、英国、カナダ、ブラジルと29年間の海外勤務を務めてリタイヤすると説明、後任の中川雅博社長はブラジル勤務はスペイン、オランダやインドなどに次いで6カ国目で21年間の海外勤務であると説明した。
新着対会議所代表者挨拶ではブラジル三井物産の藤井晋介社長は日伯経済交流促進委員長を担当、南米は10年間ペルーに駐在、横河アメリカ・ド・スールの吉田聡社長はBRICｓ諸国のロシア、中国に次いでブラジルに勤務、新入会員紹介ではトーヨーインキ社の石井亨代表、南米クラレ社の帆足昭洋代表に伊藤友久会頭代行より会員証が手渡された。
役員の所信表明では伊藤友久副会頭（ブラジル住友商事）が非常に忙しい総務委員長を担当、会議所発展のために遮二無二頑張ると述べ、筒井隆司副会頭（ソニー）は日伯法律委員長を担当、日伯関係強化に結び付けたいと述べた。
澤田吉啓専任理事（ジェトロ）は企画戦略委員長を担当、会議所発展に貢献したいと述べ、村田俊典専任理事（ブラジル三菱東京UFJ銀行）は財務委員長を担当、金庫番らしく、がっちり締めていきたいと述べ、上野秀雄専任理事（クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル）は企業経営委員長を担当、労働問題研究会の月例会を第3木曜日に開催、会員に参加を促した。藤井晋介専任理事（ブラジル三井物産）は日伯経済交流促進委員長を担当、世界から注目されているブラジルと日本との関係強化を官民一体で推進すると述べ、江上知剛専任理事（双日ブラジル）は相互啓発委員長を担当、過去数年に亘って視察旅行が行われていないので企画したいと述べ、天野一郎専任理事（ヤクルト）は日系社会委員長を担当、ブラジルの日系社会を大きく、親密な関係を築いていきたいと述べ、伊吹洋二専任理事（丸紅ブラジル）は特命担当でまだ決まっていないが、大いに力を発揮したいと述べた。
伊藤友久会頭代行はマット・グロッソ州のフランシスコ・タルキニオ・ダルトロ副知事の「マット・グロッソ州への投資」の講演を前に、ポルトガル語で歓迎挨拶を行い、ダルトロ副知事は初めにマット・グロッソ州の人口、面積、過去10年間の経済成長、州内企業の50.9％が商業セクター、サービス業44.2％、鉱工業4.9％、州のGDPの30％を占めて伸び続ける農畜産セクター、インフラや輸送ロジスティック、食品、エネルギーや教育への投資、ワールドカップ開催のクイアバ市への投資などについて説明した。
持続的成長として世界的食料供給の増加に対応する農業ビジネスへの投資、オーガニック製品需要の増加、世界的な真水の需要、水力発電所建設、カーボンクレジット取引の増加、バイオテクノロジーやジェネリック、太平洋側へ抜ける南米統合インフラ整備、脚光を浴びる手付かずの観光資源など注目される分野やPPP投資について説明、また同州の大豆、綿花、トウモロコシ、食肉、淡水漁業および生産の推移などについて説明して講演を終えて、伊藤会頭代行から記念プレートが贈呈された。
マット・グロッソ州のフランシスコ・タルキニオ・ダルトロ副知事が「マット・グロッソ州への投資」
左からマット・グロッソ州のフランシスコ・タルキニオ・ダルトロ副知事/伊藤友久副会頭/サンパウロ総領事館の大部一秋総領事
左から3人目は特別ゲストのマット・グロッソ州サン・ジョゼ・リオ・クラ-ロ市のマサオ・パウロ・ワタナベ市長
懇親昼食会の様子
新副会頭/新専任理事を紹介する伊藤友久会頭代行
新副会頭/新専任理事
講演者のフランシスコ・タルキニオ・ダルトロ副知事（プレート）と一緒に記念撮影
日伯法律委員会（筒井隆司委員長）の５月月例会が２０１１年５月１２日午後４時から６時まで５４人が参加して開催、司会はジョアン・マルコス・オリベイラ副委員長（YKK）が担当した。
初めにPINHEIRO NETO ADVOGADOSのウイリアム・クレスターニ弁護士が「労働監察局(SIT)訓令84/2010号制定後の駐在員の状況」について、変更点、注意点などを説明、続いてVEIRANO ADVOGADOSのアベル・シモエス弁護士が「受注製造化：租税管轄間での対立｛ISS（サービス税）ｘ ICMS（商品流通サービス税）ｘ IPI（工業製品税）｝」について、受注製造に関する各種の税徴収について説明した。
PwCのカシウス・ヴィニシウス・デ・カルバーリョ租税コンサルタント部門パートナーが「移転価格税制に於ける直近のニュース」について、昨年の廃案・失効となった一部改正の実施を目指した暫定法移転価格税制等の税制上の課題、OECDモデル準拠などについて説明、CRUZEIRO/NEWMARC PATENTES E MARCAS LTDAのエドアルド・ツリゲイロス訴訟部門マネージャーが「ブランド名対企業名：特別上訴1.204.488号判決を下した連邦高等裁判所の合議へのコメント」についてそれぞれ講演並びに質疑応答を行った。
左から講演者のCRUZEIRO/NEWMARC PATENTES E MARCAS LTDAのエドアルド・ツリゲイロス訴訟部門マネージャー/司会のジョアン・マルコス・オリベイラ副委員長（YKK）/VEIRANO ADVOGADOSのアベル・シモエス弁護士/PINHEIRO NETO ADVOGADOSのウイリアム・クレスターニ弁護士
講演者のPwCのカシウス・ヴィニシウス・デ・カルバーリョ租税コンサルタント部門パートナー
熱心に講演者の説明に聞き入る参加者
54人が参加した法律委員会
タスクフォースメンバーの平田藤義事務局長は2011年5月１１日午前８時30分から１１時30分までアメリカ商工会議所（Ａｍｃｈａｍ）で開催された移転価格税制（ＴＰ）会議に参加、デロイトのフェルナンド・マットス氏が「移転価格税制と最近のCARF判決について」、ヴェイラノ弁護士事務所のヘンリー・ルマメルツ氏が「連邦政府の税制改革提案」について講演した。
５月の異業種交流委員会が２０１１年５月１１日ん午後７時から８時過ぎまで商工会議所大会議室に２６人が参加して開催、講師には人文研の辻哲三監査役を迎えて、テーマ「ブラジル文化と経済の（歴史的な）関係について」講演した。
辻講師はブラジル理解の必要性、企業に必要な文化情報、カトリックと経済関係、ブラジルの文化指数、ブラジル社会をバグンサ・オルガニザーダ「混乱の中に秩序が存在する」、ブラジルコスト、経済の発展要因と阻害要因について説明、最後に多種多様な質疑応答が行われた。
講演中の人文研の辻哲三監査役
左から立って開催挨拶を行った和田委員長/右はアンケート調査依頼する大野副委員長
勉強会の様子
 
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