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今年第4回目の環境委員会（杉山俊美委員長）が2011年5月6日午後5時から6時まで6人が参加して開催、今年の見学会や研修旅行の選定やスケジュール、セミナーや環境ビデオ観賞会の実施にあたってより具体的なアクション、日程等について話し合った。
参加者は杉山俊美委員長（南米新日鐵）、岡村昌一副委員長(メタルワン)、内田肇副委員長（三井住友銀行）、出見裕之副委員長（南米新日鐵）、オブザーバーとして加藤秀雄領事（在サンパウロ日本国総領事館）、平田藤義事務局長。
今年の見学会や研修旅行の選定やスケジュール、セミナーや環境ビデオ観賞会の実施で大いに意見交換を行った
国際協力銀行（JBIC）業務説明会が2011年4月29日午前の部と午後の部にそれぞれ20人が参加して開催、JBICリオデジャネイロ事務所の細島孝宏首席駐在員 、根本政毅駐在員が詳細に説明を行った。
初めに細島主席駐在員は日本からブラジルへの輸出の促進、ブラジル連邦政府・州政府関連プロジェクトへの日本企業の投資・輸出支援、世界最先端技術を擁する日本の優れた技術による環境改善事業支援について説明した。
またＪＢＩＣのミッションである資源確保、日本企業の国際競争力の強化や輸出・投資促進、地球環境保全、有事の金融危機対応支援について説明、ペトロブラス関連の大型投資、ヴァーレ社と日本企業とのアフリカでの事業支援、パッケージ型インフラ海外支援制度である「ＪＢＩＣインフラ・投資促進ファシリティ」や社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）との提携などについても詳細に説明した。
続いて根本駐在員は輸出バンクローンの概要と活用方法について、ブラジル銀行・ブラデスコ銀行に対する日本製品輸出に係るクレジットライン、円ファシリティ-やドルファシリティ-の資金の流れ、融資条件のクレジット枠、金利、償還期間、与信機関、融資形態、融資対象輸出入契約条件、輸出対象金額の算出方法について説明、今後のＪＢＩＣのブラジルでの業務展開の参考に各種事業計画やファイナンスニーズについてのアンケート調査を依頼した。
左からJBICリオデジャネイロ事務所の根本政毅駐在員/細島孝宏首席駐在員
20人の参加者は配布資料を見ながら、ＰＰＴプレゼンテーションでの説明を熱心に聞いていた
企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会は2011年4月28日午後4時から6時まで27人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長が務め、初めに上野委員長は開会挨拶で東日本大震災の発生後に社用で日本に出張したが、毎日、余震が続いており、東京でも駅、レストランや繁華街での照明を落として節電や自粛ムードで全体的に暗いが、日本人の震災に対する毅然とした態度や規律正しい行動、我慢強さや思いやりには改めて日本人の良さを再認識させられ、またブラジルなど海外からの支援にも感謝を述べ、また早急の復興を成し遂げると確認したことを強調した。
初めにSOUZA, CESCON, BARRIEU & FLESCH ADVOGADOSのDARIO RABAYパートナー及びALDO MARTINEZ NETO弁護士が「労使関係に於けるプライバシーの権利」について、 FERREIRA, RODRIGUES SOCIEDADE DE ADVOGADOSのWILIAM APARECIDO RODRIGUESパートナーが「労働・雇用省(MTE) 及び労働検察庁(MPT) の監査と履行の対象として焦点が当てられている労働時間の課題」と題して講演した。
左から上野秀雄委員長/破入マルコス副委員長
FERREIRA, RODRIGUES SOCIEDADE DE ADVOGADOSのWILIAM APARECIDO RODRIGUESパートナー
左からSOUZA, CESCON, BARRIEU & FLESCH ADVOGADOSのDARIO RABAYパートナー及びALDO MARTINEZ NETO弁護士
年初からリオデジャネイロ州の集中豪雨による土砂崩れや洪水などが起こり、ノバフリブルゴ市、テレゾポリス市、ペトロポリス市、スミドウロ市、並びにサンジョゼドバーレドリオプレト市での死亡者数900人を超える大惨事に対し、会議所は1月19日、リオデジャネイロ州水害への義捐金募集案内を回章にて会員企業宛て送付した結果、金額合計 R$ 1,221,380＋救援物資 R$ 189,559（相当） ＝ 総額 R$ 1,410,939の寄付をブラジル赤十字に直接を行ったとの報告を4月27日まで会員企業34社から受理した。
寄付企業リストは「社会的責任（CSR）」のペ－ジ内にある「２０１１年リオ水害に対する寄付実績（計画中を除く）」（CIR-014/11 2011年4月27日）をご参照下さい リンク → 「社会的責任（CSR）」
平田藤義事務局長は2011年4月25日午前10時からサンパウロ州工業連盟（ＦＩＥＳＰ）会館で開催されたＦＩＥＳＰ海外投資家支援グループ（ＧＰＡＩＩ）委員会に参加、移転価格税制（ＴＰ）の修正案、法案プロセス管理ＧＴの設置などについて意見交換を行った。
ブラジル外務省の国際協力庁（ABC）、同省貿易促進部（DPR/MRE）並びに国際協力機構（JICA）主催、ブラジル国家農業連合（CNA）並びにブラジル農牧研究公社（EMBRAPA）後援による国際セミナー「モザンビークアグリビジネス～日伯連携協力と投資の機会～」が2011年4月25日午前9時から午後5時まで、サンパウロ市内ブルボンホテルに200人が参加して盛大に開催された。
このセミナーの目的は日本とブラジル両国はブラジルに広がるセラードと呼ばれる広大な熱帯サバンナ地域（セラード）において30年以上に亘る大規模な農業開発を進め、世界の食糧安全保障へ大きく貢献、その後、2000年に日伯パートナーシップ（JBPP）が締結され、アフリカなど第三国の開発に対し日伯が連携して取り組む枠組みが立ち上げられた。
この枠組みを通じて日伯両国はブラジルのセラード農業開発で培われた知見を最大限活用して、食糧安全保障の強化と地域開発に貢献するため、モザンビークの熱帯サバンナにおける農業開発構想に着手し、２０１１年より日本・ブラジル・モザンビークの三カ国が連携するモザンビーク農業開発プログラム（PROSAVANA-JBM）が開始された。
本プログラムを通じ、現地の中小及び零細農家への支援を通じて同国の貧困削減と食料安全保障へ取り組みを促進すると同時に、商業農家への支援も計画し、市場の発展と経済成長の促進に貢献する輸出指向型農業開発のモデルを提示することを計画、また、本プログラムの実施に際しては、既に現地にて活動している民間企業及び今後モザンビークの農産品輸出を視野に入れている民間企業等との効果的な連携も図っていく。
このような状況を背景として、本セミナーは、日本、ブラジル、モザンビークの政府、民間の代表者が集まり、モザンビークの農業開発に対する民間セクターによる投資促進の可能性を議論することを目的として開催された。
ＥＭＢＲＡＰＡのカルロス・マグノ教授はセミナーの開催を前に参加者に東日本大震災の被災者に対して1分間の黙祷を促し、参加者全員が起立して黙祷を捧げた。
司会はブラジル・コーペレーション・エージェンシー（ABC）代表のマルコ・ファラニ教授が担当、初めに「投資機会プロモーションへの協力」のセッションで大島 賢三JICA副理事長が自然災害の多い日本で発生した未曽有の東日本大震災で13万人以上が避難生活を余儀なくされているが、ブラジル国民や日系団体からの支援に対する感謝を述べ、必ずや困難を乗り越えて再建、これをバネに更なる発展を確信していると強調、初めにＪＩＣＡの資金援助で日伯間でのセラード開発を経験して豊富な知識を擁しているために、モサンビークでのProSavanaプロジェクトは必ず成功を収めて、この成功モデルを他のアフリカのサバンナ地域の農業開発の支援など夢のある農業開発ビジネスのこのプロジェクトへの民間企業の参加を促した。
続いてペドロ・アラエス伯農牧研究公社（Embrapa）総裁は現在、食用にしている動植物の起源はアフリカ大陸から発生したものも多く、またセラードとサバンナ地域は地形、地質、降水量や植物分布が非常に近いために、痩せ地で誰も開発に成功しなかったセラード地域での穀物生産のノウハウならびにこのプロジェクトのために費やした9万8000時間に及ぶ研究は必ず成功すると太鼓判をおした。
ミラデ・ムラルデ在伯モザンビーク大使はこのプロジェクトはモサンビークのナカラ回廊地域の中小及び零細農家への支援を通じて貧困削減と食料安全保障へ取り組みを促進すると同時に、商業農家への支援や市場の発展と経済成長の促進に貢献する輸出指向型農業開発のモデルとなる総合プロジェクトであると説明した。
元農相のロベルト・ロドリゲスＦＩＥＳＰアグロネゴシオ上級審議会会長は中国やインドなどの人口大国の二桁に達する経済成長率の継続は、今後の食糧増産に拍車をかけなければ人口増加に追い付かないために、アフリカのサバンナ地域での農業開発への支援が非常に重要な役割を担い、ブラジルの再生可能エネルギーの進んだテクノロジーの活用は持続可能な世界の農場の見本であり、生産性が飛躍的に向上しているために、小面積の耕作地での増産が可能であり、アフリカのサバンナ地域へのテクノロジーの移転の重要性を述べた。
また全国農業連合会長（CNA）のカーチア・アブレウ上院議員はEmbrapaが取り組んでいる土壌研究・品種改良などの重要性、必要性を述べ、実際にモサンビークのナカラ回廊地域を視察、リシンガー市から港湾都市までの鉄道建設、ロジスティック、エネルギー部門の開発やマンパワーの育成やファイナンスの重要性を説明した。
１５分のコーヒーブレークの後、ジョゼ・パシェコ・モサンビ-ク農業大臣が「モザンビークのアグロビジネスの投資機会」について、同国の人口は２１００万人、国土面積が８０万平方キロメートル、３６００万ヘクタールが耕作可能、僅かに４５０万ヘクタールが耕作されているにすぎない。
また灌漑可能な面積は３００万ヘクタール、僅かに４万ヘクタールが灌漑されているにすぎない。ProSavanaプロジェクトのナカラ回廊地域の平均気温は２２度から２４度、雨量は９００ミリから１５００ミリであり、安定したモサンビークの政治経済、広大な耕作面積や安い労賃、優遇税制の適用や鉄道インフレを整っており、トロピカルフルーツや穀物栽培、アルミのメガプロジェクトや有望な鉱業、土地は国家が管理して５０年間の土地利用並びに５０年間の再契約で土地購入の必要がないために、初期投資の低減が図れるなどの利点を強調した。
モザンビーク北部開発誘導者としてのPROSAVANAプログラムのJICA代表の押山和範アフリカ部長はナカラ回廊地域の開発として①経済成長、②ヒューマンセキュリティ、③気候変動対策を３本柱としており、また同地域には石油、石炭、ボーキサイトなどの豊富な天然資源があり、鉄道インフラ整備で内陸部の農産物をインド洋の港湾からアジアなどに輸出、また並行して教育施設の建設や教育・衛生などの社会インフラプロジェクトも推進、ブラジルでのセラード開発２０年間の経験から得たノウハウの活用で、ノウハウ移転は１０年に短縮が可能であり、関係３カ国がWin Win Winの関係を勝ち取ることができると強調した。
ABC代表 フレデリコ・パイヴァProSavanaコーディネーターはABCの組織を紹介、モサンビークへの投資援助としてポルトガル語、開発地域がセラード地域と共通点が多く、ノウハウの移転やアフリカ諸国の食糧増産サポートなどを指摘した。
Embrapa代表 アルベルト・サンチアゴProSavanaコーディネーターはプロジェクトのコンセプトや第１次計画から第３次計画に亘るスケジュールと内容などを説明した。
続いて司会はモサンビークのペドロ・ズクラ地方農業理事が担当、初めにモザンビーク投資促進センター（CPI）代表のロウレンソ・サンボ取締役が同国のポテンシャルとして人口、農業、森林、観光、漁業やエネルギーや投資保証や優遇税制について説明、続いてブラジル社会経済開発銀行（BNDES）代表のデニ-ゼ・ロドリゲス総裁アシスタントは同プロジェクトへのBNDES銀行のクレジットや金利について、またすでに実施しているモサンビークへのゼネコン大手企業へのクレジットなどについて説明した。
国際ファイナンシャル・コーペレーション（IFC）のババツンデ・オニトリ副総裁（中南米・カリブ、アフリカ担当）はIFCの組織、コンセプト、ストラテジーやクレジット案件について説明した。
JICA代表の梁瀬直樹ProSavana担当取締役はJBICとJBIC統合後の政府開発援助（ODA）に関する円借款のスキームや金利について、オーナーシップへのバックアップ、またモサンビーク向けクレジットの償還期間や金利について、ナカラ回廊プロジェクトに関する道路や港湾プロジェクト，社会向上プロジェクト、ツーステップ・ローン、バングラディッシュやフィリピンへの借款ＢＯＰビジネスプロモーションやＰＰＰインフラサポートのプログラムなどについて説明した。
ミランダ社（在モザンビーク企業）のアントニオ・ミランダ代表はモサンビークでは商業、工業並びに農業分野でそれぞれ企業活動を行い、ミランダ農業社はナンプラ州やザンヴェジア州で年産６０００トンのカジュ-ナッツ栽培，マモナ油加工能力は年産１万２０００トン、その他にはトウモロコシ、マカダミア、ジャガイモの試験栽培や製茶やミネラルウオーターの生産、今後は牛やヒツジの牧畜、地元大学との提携による人材育成などを説明した。
ブラジル日本商工会議所会員企業代表で伯国三菱商事会社の近藤正樹社長（同商工会議所会頭）は「日本企業のモサンビークでのビジネス経験」として、ブラジルに赴任して３年、この国の将来性にわくわくしており、近い将来ブラジルが世界のひのき舞台になることを確信、また地理的に日本はブラジルから遠いが、ブラジルからアフリカはすぐ近くでブラジルの経済圏の範疇にあり、ブラジルを通しての農産物や天然資源などの投資拡大の可能性を述べた。
三菱商事はアフリカ諸国の１３カ国に拠点を擁して事業展開、主に石油や天然ガスのエネルギー関連事業に投資、モサンビークでは首都マプート近くで世界最大規模のアルミ精錬会社モザール社に資本参加、ヴァーレ社の石炭開発向けの機械納入やサービスセンターでの保守などで事業展開、また社会貢献プロジェクト（CSR）ではマラリア予防などを実施、日伯共同のアフリカへの貢献ではアグロカルチャーやバイオ燃料やインフラ整備など官民一体で行うことが重要であり、Win Win Winの構築が最優先されると説明した。
続いてニアサ州のダビデ・マリザネ州知事は「同州のポテンシャル」として温暖な気候、灌漑向けの豊富な水源、農産物としてトウモロコシ、キャサバ、フェジョン、コメ、小麦、漁業や観光地としてニアサ湖（マラウイ湖）、５万平方キロメートルの動物保護区、鉱業では金、石炭やアクアマリンなどについて説明、ナンプラ州のフェリスミノ・トコリ州知事は同州の人口は４００万人、８０％は農業に従事、面積は８万平方キロメートル、耕作可能面積は４５０万ヘクタール、綿花、大豆、バナナ、マンゴーやゴマ栽培が盛ん、インド洋の海岸線が４７０キロメートル、森林面積は７８０万ヘクタール、鉄鉱石、リン鉱石、宝石を産出、州内には７大学の高等教育機関を擁していると説明した。
200人が参加して開催された国際セミナー「モザンビークアグリビジネス～日伯連携協力と投資の機会～」（写真提供 松本浩治記者 サンパウロ新聞社）
左から2人目は大島 賢三JICA副理事長（写真提供 松本浩治記者 サンパウロ新聞社）
サンパウロ州工業連盟（ＦＩＥＳＰ）主催の高速鉄道セミナーが2011年4月18日午前9時から午後6時までＦＩＥＳＰ会館で開催、平田藤義事務局長が参加した。
セミナーはＦＩＥＳＰのパウロ・スカフェ会長の開会挨拶で開始、パネル１では「高速鉄道駅周辺の開発やアクセス」について、パウリスタ都電公社（ＣＰＴＭ）企画部のシルベストレ・リベイロ取締役並びにリオ州運輸局のジューリオ・ロペス局長、パネル２では「地方開発と近郊都市へのインパクト」について、ブラジルモノレール輸送協会（ANPTrilhos）ジョウベルト・フローレス会長、サン・ジョゼ・ドス・カンポス市のエドアルド・クリ-市長、カンピーナス市のエリオ・デ・オリベイラ市長が講演した。
午後の部はパネル3では「高速鉄道に関するテクノロジー」について、サンパウロ州立大学工学部のロベルト・スピノーラ・バルボーザ教授など、パネル４では「ブラジル企業の参加並びに高度技術者の必要性」についてパウリスタ公共事業業者協会(Apeop)のルシアーノ・アマジオ会長、ABIFERのヴィクトル・アバテ会長が講演した。
4月の日伯法律委員会（松田雅信委員長）に38人が参加して2011年4月14日午後4時から5時30分まで開催、司会はブルーノ・アシオーリ弁護士が務め、初めにGAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOS – ADVOCACIA E CONSULTORIA JURÍDICAのリヴィア・ナオミ・ヤマモト弁護士が「PIS（社会統合基金）/COFINS（社会保険融資納付金）の税額計算に於ける「生産原料」の定義： CARF（税控訴委員会）による直近の判決」について、ＫＰＭＧのマリーナ・ハルコ・モリ・ビオンド間接税マネージャーが「電子商取引に於けるICMS（商品流通サービス税）」について講演した。
続いてMIGUEL NETO ADVOGADOS ASSOCIADOSのジョアン・ロベルト・リエバナ・パートナーが「社会役員契約」について、KASSOW, CARMAGNANI, BRAGA, BRIGANTI ADVOGADOSのエドアルド・オチアイ弁護士が「会社経営パートナーの税務責任」について講演した。
左からMIGUEL NETO ADVOGADOS ASSOCIADOSのジョアン・ロベルト・リエバナ・パートナー/ＫＰＭＧのマリーナ・ハルコ・モリ・ビオンド間接税マネージャー/司会のブルーノ・アシオーリ弁護士/GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOS – ADVOCACIA E CONSULTORIA JURÍDICAのリヴィア・ナオミ・ヤマモト弁護士/KASSOW, CARMAGNANI, BRAGA, BRIGANTI ADVOGADOSのエドアルド・オチアイ弁護士
38人の参加者は講演者の説明に耳を傾けていた
平田藤義事務局長は２０１１年４月１３日午前１１時からサンパウロ商業会議所主催、同会議所講堂で開催されたブラジル貿易審議会（ＣＡＭＥＸ）のエミリオ・ガロファロ上級セクレタリーが講師を務めたセミナーに参加した。
最初にパナソニック、ラテンアメリカ統括ＣＥＯの宇治英次氏が挨拶、３月１１日の未曾有な震災の被災者に対するお見舞いの言葉を述べた後に、時節柄、社長交替のレショプションは質素に執り行う事にしたと前置き新旧社長の略歴を紹介した。
会場にはパナソニックのアドバイザーであるフルラン元開発商工大臣やウンベルト電気電子工業界（ＡＢＩＮＥＥ）会長ほか日系主要団体会長、新聞社社主、来賓等また同社の顧客・代理店に加え大勢の会議所会員が参加した。篠原一宇同社副社長（現エレトロス会長）も式次第の一部を担った。
本社のロジ部門に転勤が決まっている松田雅信社長は２００５年７月着任以来 、販売店、常任理事役職にあった会議所、日系諸団体や新聞社など多くの団体から多大な協力を受けた事に対し、丁寧にお礼を述べながら１９０８年から始まったブラジル日本移民の歴史に触れ、延約２５万人の移民が核となって日本文化を定着させ、日系１５０万人に継承されている歴史を回顧、ブラジル・パナソニックが１９６７年に進出を果たして以来、事業を継続し４３年の今日があるのは、
特に日系人のお陰があったと敬意を表明した。
松田社長は１９８０年代の入社早々ブラジルに研修生として渡伯の経験を持ち 、２００５年の着任は２度目であったが、ビジネスとしてだけでなくブラジル国に貢献したい熱い思いで赴任したと当時を振り返った。
日伯間には２０年間に亘る大変苦しい時代を経験、その空白を如何に取り戻すかデジタルや白物家電の展開を例に、本社をその気にさせる為には５年の歳月を要したと、苦労エピソードを感慨深く語った。唯一販売店の全てを回り切れなかったのが残念であったとしながら後任に託する他、今後は積極的に新製品の導入を図って貰いたいと申し送った。
５月１日付けで就任する奥村正人新社長は１９８０年に入社、本社、テレビ部門、白物部門を経て直近では海外部門の中南米本部で宇治本部長とともに働いてきた。今回が初めての海外勤務となる新鮮な面持ちの中にも、同社の操業４３年を反省、新興国のリーダーであるブラジルにおいて成功しているとは言い難いと謙虚な冒頭挨拶。
日本移民から１０３年の歴史の中で日本人或いは日本に対する信頼関係の絆で結ばれたブラジルの中で前任者の功績をしっかり引き継ぎ、今後、全グループを挙げてパナソニックの事業を更に拡大したいと抱負を述べた。
新旧社長の交替レショプションを利用、松田社長は日系コロニア社会をはじめブラジル人を対象に病院経営をはじめ高齢者の福祉活動に尽力を注いでいるサンパウロ日伯援護協会（森口忠義会長）およびブラジルの知的障害（精神遅滞）者協会”Associação Carpe Diem”（ロゼリオ・アマト会長）の社会的貢献に対し冷蔵庫とテレビの贈呈式を行った。
４月１２日、新旧社長交替挨拶のためわざわざ会議所を訪問、平田事務局長は２００６年以降、会議所三役を担い、会議所運営７０年来の大改革に最も寄与された松田副会頭に対し深々とお礼、またパナソニックが昨年ご提供下さった冷蔵庫や電子レンジをいつまでも大事に使い、ご恩は決して忘れないと職員一同と伴に別れを惜しんだ。
左からパナソニックの奥村正人新社長/帰国する松田雅信社長/平田藤義事務局長/篠原一宇副社長
 
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