4月の懇親昼食会はアルナルド・ファリア・デ・サ下議が「日伯社会保障協定」について講演

4月の懇親昼食会に100人が参加して2011年4月8日正午から午後2時までブッフェ・コロニアルで開催、アルナルド・ファリア・デ・サ連邦下議が「日伯社会保障協定」について講演した。

司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別参加者のアルナルド・ファリア・デ・サ連邦下議、大部一秋総領事を紹介、連絡事項では帰国に伴って常任理事を辞任した日系社会委員会の前田一郎委員長に代わって平田事務局長が「東日本大震災に対する義捐金」について、3月13日の回章で会員企業に協力を依頼、義捐金振込先としてブラジル日本文化福祉協会、ブラジル日本都道府県連合会、日伯援護協会、財団法人海外日系人協会並びにサンパウロ総領事館の5オプションと集計のための事務局への報告を依頼した結果、4月1日の中間報告では15社並びに2個人の寄付金額合計が43万6510レアル、救援物資では匿名希望の某1社が3月21日着荷の航空便(12万ドル)で懐中電灯を発送が138万レアルで合計181万6510レアル、4月5日には15社から24社、3個人に増加して49万1871レアル、合計では187万1871レアルに達していることを報告、終戦/阪神大震災を乗り越えてきた日本は今回の大震災からの復旧も必ず乗り越えられるので、従業員の寄付を募って下さいと依頼した。

会頭交代挨拶では中山立夫前会頭は最も重責の総務委員長を立派に務めてきた近藤正樹副会頭を新会頭に指名、帰国後は古巣の自動車本部長に就任するが、ブラジルの3年間は非常に濃厚な人生を送らせてもらったと強調、ブラジル人の人間味ある優しさ、おおらかさが素晴らしく、社内での従業員とのつながりや人間関係が本当に素晴らしかった。

会議所のゴルフコンペでは仕事柄、ドタキャンばかりだったが、突然参加して優勝したために怪盗ルパンの渾名が付き、また日系人の勤勉やまじめさなどがブラジルで信用を得ているために仕事ができ、後藤隆元顧問、貞方賢彦元顧問、田中信元会頭、山田唯資元監事会議長やまだまだ元気な平田藤義事務局長などに支えられて商工会議所があり、アメリカ会議所以上に大きくなってほしい。

また今年5月にサルバドールで開催予定の第14回日伯経済合同委員会並びに第5回日伯貿易投資促進合同委員会は今回の大震災の影響で経団連/ブラジル全国工業連合(CNI)との話し合いで下半期の延期が決定したが、開催は近藤新会頭にバトンタッチして是非、開催していただきたいとエールを送った。

続いて近藤新会頭は初めに大震災での被害を受けられたすべての皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げ、日々、新たな問題が発生して予断を許さないが、一刻も早く復旧してほしい、また会議所では募金キャンペーンをしており、親日国のブラジルから多くの人が日本にエールを送っており、日本には助け合いの心や美徳があるので必ず、蘇ると強調した。

17代目の近藤会頭は「開かれた会議所」、「チャレンジする会議所」、「全員参加の会議所」の基本方針の通りにオープンで親しみのある会議所を目指しており、現在の会員企業数は325社と1990年の333社に近ついてきており、今後は333社をクリアを目指しており、有用な情報の提供や何事にも果敢に挑戦してゆき、官民一体となってビジネス環境整備の力を注ぎ、ブラジルの健全な成長に寄与したい、また韓国や中国が積極的に進出してきており、ここで腰を落ち着けて着実に進んでゆき、経済以外でも両国の懸け橋となるために、会議所してできないものなど皆さんの提案や意見を汲んでゆきたいと述べた。

代表者交代では伊藤忠の鷲巣寛社長が栄転帰国するが、ブラジルは3回目の駐在で前2回はリオ駐在であったが、サンパウロは非常に住みやすいと強調、後任はインドとオーストラリアに海外勤務経験のある林正樹新社長、ブラジル日立の西岡勝樹社長は7年間勤務したが、引き続いてデジタル放送関連部門でサンパウロ勤務、後任の岩山明郎新社長は魚釣りとカラオケが好きであると挨拶、定年退職する戸田建設の林恒清社長は帰国後は技術屋あがりなので必ず東日本大震災の復興に役に立ちたい、また家内の父が高齢なために手伝ってあげたいが、絶対に濡れ落ち葉にならないようにしたいと挨拶、後任の三上悟新社長は東北で工事部長をしていたが、大阪出張中に大震災が発生、石巻市で被災した妻と会えたときは抱き合って泣いたと述べ、日本郵船の今井達也社長はリーマンショックの時はブラジルはどうなるのかと心配したが、海運業界は回復してきていると説明、後任の川手純一新社長はブラジル勤務が2回目であると挨拶した。

三井住友保険の原敬一社長が着任挨拶、新入会員紹介ではブラジルAZBIL社(旧山武)の根岸誠社長が社名について説明、3分間スピーチではクイックリー観光のセルジオ・マサキ・フミオカ取締役が2011年ホテルダイレクトリー出版についてホテルの写真の更新、住所、メールアドレス、電話番号、イベント会場の内容の紹介、格安ホテルの料金も掲載して最適なホテルが選べるようになっていると紹介、2010年バントの違いは目次が地方別になって英語で紹介、アルゼンチンのホテルや高級ホテルの追加などを説明した。

アルナルド下議の講演「日伯社会保障協定」の講演前に大震災の被災者に対して1分間の黙祷を要請、その後でこの社会協定は2010年7月29日に東京で調印、現在は国会の承認待ちとなっており、社会保険料の二重負担の解消、25万人とされる在日ブラジル人は帰伯後、日本の国民年金支払い期間が伯国の年金に通算され、INSSを支払っている在伯邦人も帰国すれば同様の措置、また在伯日本人は日本での勤務期間がブラジルの年金期間に加算、アルナルド下議は承認に向けてパラナ州選出の高山下議や西森下議と協力しており、年内には確実に国会で承認されると強調した。

講演中のアルナルド・ファリア・デ・サ連邦下議

左から講演者のアルナルド・ファリア・デ・サ連邦下議/近藤正樹新会頭

アルナルド・ファリア・デ・サ連邦下議を囲んで記念撮影

100人が参加した4月の懇親昼食会

クイックリー観光のセルジオ・マサキ・フミオカ取締役が2011年ホテルダイレクトリー出版について3分間スピーチ

 

今年3回目の環境委員会開催

今年3回目の環境委員会(杉山俊美委員長)が2011年4月5日午後5時から6時まで5人が参加して開催、今後の人事、組織、今年の委員会活動、スケジュール、講演会や見学会について意見の交換を行った。

参加者は杉山委員長(新日鐵)、岡村副委員長(メタルワン)、赤木副委員長(メタルワン)、出見コーディネーター(新日鐵)、加藤秀雄領事(サンパウロ総領事館)、日下野総務担当

今後の活動方針などについて意見交換する環境委員会メンバー

 

 

中山立夫会頭の勇退挨拶並びに近藤正樹新会頭の就任挨拶の記者会見

栄転帰国の中山立夫会頭の勇退挨拶並びに近藤正樹新会頭の就任挨拶の記者会見に邦字新聞から4人が参加して、2011年4月5日午後5時から商工会議所会議室で開催した。

中山会頭は後任の近藤正樹新会頭を指名した経緯を説明、近藤新会頭は2012年末まで会頭を務める。中山会頭は赴任した2008年から日伯経済交流促進委員長を務めて日伯経済合同委員会の受け皿として尽力、2009年から会頭に就任、東日本大震災の影響で延期になる可能性もあるが、官民一体となって今年5月にサルバドールで開催予定の第14回日伯経済合同委員会並びに第5回日伯貿易投資促進合同委員会の準備に力を注いできており、またジウマ大統領にも出席を要請していると説明、近藤新会頭並びに常任理事が力を併せて進めてほしいと依頼した。

近藤新会頭は中山会頭ほど声は大きくないですが、心に秘めたものを持っていると前置きして、慣習にとらわれることなく商工会議所の会員増加や会議所でしかできないことに取り組みたいと述べ、合同委員会では移転価格税制の適正化やビザの発給の迅速化などを訴え、また他の会議所や経済団体との更なる連携、官民一体となって両国のビジネス環境改善、経済や貿易促進に邁進してまいりますと力強く抱負を述べた。

記者会見後は出席者たちは応接室で懇親会を開催、ざっくばらんに今後の会議所の方向性や近藤新会頭の抱負など和気あいあいと和やかな雰囲気の中で多いに話し合った。

左から中山立夫前会頭/近藤正樹新会頭

邦字新聞社から4人が参加した会頭交代の記者会見の様子

和気あいあいとした雰囲気の懇親会の様子

 

平田事務局長がサンパウロ商業協会主催のセミナーに参加

平田藤義事務局長が2011年3月31日午後にサンパウロ商業協会主催のインターナショナル商業会議所会場で開催のセミナーに参加、ABRAZPE協会のエルソン・ブラガ会長がテーマ「雇用名事業創出並びにインセンチブに関するZPEsプログラム」について講演を行った。

コロンビアセミナー「新しい国づくりを目指して」に30人が参加して開催

ジェトロ・サンパウロセンター/コンサルタント部会(都築慎一部会長)並びに日伯経済交流促進委員会(澤田吉啓委員長)共催のコロンビアの政治・経済・市場動向などを解説するセミナーが2011年3月29日午後2時から3時30分まで30人が参加して開催、講師はジェトロ・ボゴタの清水文裕所長、清水所長は3月2日に開催された年米三カ国セミナーに、搭乗予定のフライトの変更で参加できなかった。

初めに清水所長はコロンビアの基礎情報として、日本ではテロの国や麻薬カルテルなどダーティーなイメージが先行しているが、中南米で人口規模が3位の大国、左翼政権が多く樹立するなかで、中南米の親米国、最近の治安回復・経済成長に世界が注目していると説明した。

現在のフアン・マヌエル・サントス・カルデロン大統領はウリべ政権で国防相を務め、ゲリラ対策や治安改善を進めた最高責任者で国民の信頼が厚く、また商工相や財務相なども歴任して、その手腕が見込められている。

中南米3位の人口規模でベトナム同様に若い国民が多く、今後の内需拡大が長年に亘って期待でき、2007年のGDP伸び率は7.5%、昨年は4.3%と堅調に伸びており、産業別GDPでは金融・保健・不動産が22%、商業・ホテル13%、その他のサービス業が17%で内需はGDP比80%以上となっている。

またコロンビア人は考え方が堅実で他の中南米諸国のようにポピュリスト政権下で中銀の紙幣増刷で無制限に市中に供給することなく、ハイパーインフレに直面しなかった国である。

清水所長はBRICs諸国に次いでコロンビア、インドネシア、ベトナム、エジプト、トルコ並びに南アフリカの頭文字をとったCIVETSとして、今後10年間最も注目すべき新興市場グループに入っており、その中でも新星として期待されているのがコロンビアであると説明した。

世銀の「Doing Business 2011」では今年のビジネスのしやすさ順位では39位ランクされて、ラテンアメリカ諸国では最もビジネス環境が整った国となっており、特に情報開示度、株主訴訟制度や役員責任規約では高得点を記録、2011年投資保護世界ランクでは183カ国中6位とペルー20位、チリ28位、ブラジル74位よりも高得点を記録している。

また今後の経済成長率も持続的成長率の4.5%から5.5%、中南米では投資適格国入りのBBB-はコロンビア、ブラジル並びにパナマ氏しか獲得していない。

ウリべ前政権8年間では警察官や軍人を大幅に増員して、治安の大幅改善したために各種犯罪が大幅に削減、特に石炭生産地域の輸出ルートのゲリラ一掃で鉱業部門が好調に伸びているが、国家予算に占める防衛費は20年間で2倍となっている。

コロンビアの輸出はウリべ政権の初めの6年間で3倍、輸出先は米国向けが40%、ヨーロッパ14.3%、ベネズエラ12.3%、輸入も同時期に3倍増加、輸入相手国は米国29%、中国11%、メキシコ7.0%、ブラジルが6.5%、対内直接投資は5倍増加、特に鉱業、石油で70%を占めている。

サントス政権では高止まりしている失業率の解消、財源確保、大洪水に見舞われている平野部の農業セクター支援、持続的財政均衡法案や公的健康保険制度改革、物流インフラプロジェクトへの投資などが急がれており、また日本とのFTA交渉では韓国に後れを取っているために、早急に締結する必要があると説明した。

コロンビアの日本に対するイメージが中国に追いぬかれたGDP、高齢化社会、人間関係疎遠や少子化など萎えた日本のイメージが強くなってきており、両国の貿易も規模が小さいが、また2009年から投資協定の交渉を開始、コロンビアの人材は能力が高く、一人当たりの生産性が非常に高いと進出企業から評判が高く、さらなる関係強化に2008年に産学官からなる「賢人会」が発足、投資協定や租税協定やEPA締結で今後が期待できると結んで講演を終えた。

「コロンビア 新しい国づくりを目指して」ジェトロ・ボゴタの清水文裕所長

30人が参加したコロンビアセミナー

左からジェトロ・サンパウロセンターの澤田吉啓所長/講師のジェトロ・ボゴタの清水文裕所長/コンサルタント部会の都築慎一部会長

講演中の講師のジェトロ・ボゴタの清水文裕所長

 

大竹富江ファミリー敬意表彰並びに日本移民100周年記念出版パーティ開催

ブラジル日本移民100周年協会(上原幸啓理事長)並びにブラジル日本文化福祉協会(木多喜八郎会長)共催で大竹富江ファミリーに対する敬意表彰並びに日本移民100周年記念の一環行事でタイトル「日本移民がブラジルのモダン並びに多文化に与えた寄与」の出版パーティーが2011年3月24日午後7時30分から大竹富江文化センターに来賓多数が参加して開催、商工会議所からは平田藤義事務局長が参加した。

2008年の日本移民100周年記念では世界的に著名な造形作家の大竹富江氏がグアルーリョス国際空港並びにサントス海浜公園に日本移民モニュメントを制作、息子の建築家大竹ルイ氏やグラフィックデザイナーの大竹リカルド氏も非常に著名で数多くの作品を手掛けており、母親の大竹富江氏に負けず劣らず、日系芸術家の地位向上に多大な貢献を行っている。

 

3月の労働問題研究会に21人が参加して開催

企業経営委員会(上野秀雄委員長)の労働問題研究会に21人が参加して2011年3月24日午後4時から6時まで開催、初めに毎月参加している上野秀雄委員長が開催挨拶、司会はワシントン平瀬福委員長、アメリコ・アラサキ氏が担当した。

初めにMIGUEL NETO ADVOGADOS ASSOCIADOSのロベルト・デ・パヅア・コジニ・パートナーが「固形廃棄物に対する国家政策」について、環境保全に対する政策の目的、固形廃棄物の種類、新規約、プライオリティ、責任範囲、今後のプラン、禁止廃棄物などについて説明した。

VEIRANO ADVOGADOSのクリスティーナ・デカストロ・フランシ弁護士が「労働契約の停止及び中断の原因」について、アウトソーシング、短期契約、病気疾患による失業保険の適用、就業規則や賃金規定、雇用契約などについて例を挙げて説明した。

左から司会のアメリコ・アラサキ氏/講師のMIGUEL NETO ADVOGADOS ASSOCIADOSのロベルト・デ・パヅア・コジニ・パートナー/VEIRANO ADVOGADOSのクリスティーナ・デカストロ・フランシ弁護士/上野秀雄委員長/司会のワシントン平瀬福委員長

講演会の様子

3月の日伯法律委員会に39人が参加して開催

3月の日伯法律委員会(松田雅信委員長)が2011年3月17日午後4時から6時まで39人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヤノ副委員長、ロベルト・ヒデキ・コウチヤマ副委員長が担当した。

初めにKPMGのマリーナ・ハルコ・モリ・ビオンド間接税マネージャーが「PIS(社会統合基金)/COFINS(社会保険融資納付金)のデジタル租税監査簿記:ファイル作成における注意点」について、PIS/Cofinsのブロック別一覧表について説明した。

PricewaterhouseCoopers (PwC)のミシェーレ・ジラルジ租税部門マネージャーが「外国人による農地の購入:CGU(連邦諮問庁)/AGU(連邦総弁護庁)意見書第01/2010号」について、ブラジルの耕作可能の未開拓地は世界の15%で更にブラジル国内で耕作されている農地を72%増加することが可能であり、今後の食糧確保に多くの国がブラジル国内の土地購入を狙っている。

ブラジルは外国人による土地購入には色々制限を設けているが、監視するのは容易ではなく、州有地や国有地の外国人への譲渡は禁止、市町村の40%以上の土地所有の禁止、特に代替え燃料向けのアマゾン地域の土地売買は厳しく監視されているが、いろいろな抜道や登録企業名の分散など非常に取締が難しいことなどを説明した。

PINHEIRO NETO ADVOGADOSのフェリッペ・バルシメリ弁護士が「REFIS(独立行政機関及び連邦公開財団に関する税務回復プログラム)に関する債務統合」についてRefisの分割払いについて説明、最後にErnst&Young Tercoのジルベルト・モレイラ税務上級マネージャーが「PIS並びにCofins税のクレジットのコンセプト」について講演した。

39人の参加者は熱心にメモをとったり、質問したりしていた

講演中のPricewaterhouseCoopers (PwC)のミシェーレ・ジラルジ租税部門マネージャー

左から講師のKPMGのマリーナ・ハルコ・モリ・ビオンド間接税マネージャー/司会のクラウジオ・ヤノ副委員長/Ernst&Young Tercoのジルベルト・モレイラ税務上級マネージャー/PINHEIRO NETO ADVOGADOSのフェリッペ・バルシメリ弁護士/ロベルト・ヒデキ・コウチヤマ副委員長