会議所＆関連ニュース
日系5団体共催の東北関東大震災合同慰霊セレモニーが2011年3月17日午前10時から文協大講堂で開催、大部一秋総領事御夫妻、アルダ・マルコ・アントニオ副聖市長、太田イオランダ連邦下院議員や日系5団体代表など600人が参加して厳かに執り行われ、ブラジル日本商工会議所からは前田一郎日系社会委員長、平田藤義事務局長が参加した。
左から3人目は大部一秋総領事/日系５団体代表/右端は中山立夫会頭代理の前田一郎日系社会委員長（写真提供 ブラジル日本文化福祉協会）
参加者全員で黙祷（写真提供 ブラジル日本文化福祉協会）
献花する参加者（写真提供 ブラジル日本文化福祉協会）
東北関東大震災合同慰霊セレモニーに600人が参加（写真提供 ブラジル日本文化福祉協会）
2011年3月15日午後12時から文協会議室にて東日本大震災への寄付についての会合が日系主要団体代表者の間で行われた。会議所からは平田藤義事務局長が出席した。
コンサルタント部会（都築慎一部会長）主催のテーマ『日本企業の国際人的資源管理の現状と課題~「現地化」を超えた「グローバル人的資源管理」へ向けて~』セミナーに44人が参加して開催、大阪商業大学総合経営学部の古沢昌之教授が講演した。
古沢教授は初めに日本企業を取り巻く経営環境として日本企業に対する海外での評価ではホワイトカラーの間では非常に低く、また幹部人材の現地化の遅れ、有能な人材の定着率が欧米系企業と比較して非常に低いと説明した。
多国籍企業が直面する「二元性」の「現地適用」と「グローバル統合」、日本企業は「グローバル型」、米国企業は「インターナショナル型」新たな企業もでるの「トランスナショナル企業」などの相違について説明した。
また古沢教授が行った日本企業と欧米企業における国際人的資源管理の比較研究や事例研究などを例に挙げて説明した。
コンサルタント部会主催のテーマ『日本企業の国際人的資源管理の現状と課題~「現地化」を超えた「グローバル人的資源管理」へ向けて~』セミナーに44人が参加
講演中の大阪商業大学総合経営学部の古沢昌之教授
左から平田藤義事務局長/講演者の大阪商業大学総合経営学部の古沢昌之教授/コンサルタント部会の都築慎一部会長
第６１回定期総会が2011年3月11日12時から12時30分までマクソウドホテルに130人が参加して開催、平田藤義事務局長は総会前に参加者全員に起立をお願いして、未曽有の東北関東大震災の犠牲者に対して１分間の黙祷を捧げた。
初めに中山立夫会頭は第61回定期総会の挨拶で業務多忙にもかかわらず、多数の出席に対して厚くお礼を述べ、本日は通常の定期総会議題に入る前に、先程の定例理事会に於いて提案された会議所定款並びに選挙規則の部分的な改定について審議していただきますと挨拶した。
続いて松田雅信総務副委員長は最初に定款および規則変更にあたって昨年同様、外部の有識者として今回も助言や指導していただいた渡辺高等判事、西尾弁護士および変更案作成担当委員会の総務委員、また最終的な照査に協力していただいた当会議所顧問弁護士のジョージ佐伯氏、ミッシェーリ弁護士に対し厚くお礼を述べ、配布資料の定款、理事・幹事選挙規則、会頭選挙規則の部分的な改正案について説明、定款および会頭選挙規則の変更案として 部分改定の背景：現行定款や規則では任期終了前６ヶ月以内であれば副会頭による互選で会頭を選べるが、それ以外の時期には３０名で構成する理事による選挙が必要と説明。
またBRICSの忙しい時代、任期終了前の激しい人事異動の発令が今後も予想され、会議所活動のスムーズな運営を行う観点から、昨年７月に大々的に改定したばかりの定款や選挙規則の極一部の見直しを行い、迅速かつ柔軟な対応が求められていることも説明した。
そのためには以下の３ステップを踏む必要があると説明。
① 執行部である本常任理事会は本日の定期理事・総会に向け、先ず総務委員会の部分 改定案を公式に審議・承認の手続きを踏む。
② 次に同常任理事会は本日の総会に先立ち開催される理事会宛に改定案を呈示、審議承認を得る。
③ 直ちに同理事会は定款第３５条第Ⅲ項C号に従い本日の定期総会に諮り承認を得ると説明した。
中山会頭はブラジル日本商工会議所定款改定及び選挙規則改定についての承認を挙手で行い、賛成多数で承認された。
中山会頭は2010年度事業報告を下記の報告書から抜粋して説明した。
中山会頭は2011/12年度事業方針案については会議所方針そのものであり、手元の資料をご覧いただき詳細な説明は省略すると説明、特段、今年の方針として強調致したい箇所はアンダーライン「経団連およびＣＮＩと重層的な連携を深め、両国政府間のハイレベル協議に参加し、日伯貿易投資促進の更なる加速を図る。」の部分であり、昨年同様引続き一致団結して、当会議所の発展に一層の御協力をお願いしますと説明。
続いて村田俊典財務委員長は2010年度収支決算報告について、2010年度の収入は会員社数が2009年末の306社から2010年末時点で321社と伸びた事による会費収入が増加したことに加えて、出版物の委託販売が好調に推移した為、予算対比約10万レアルの上ブレとなる177万レアルになったとことを報告。
支出については物価高騰を背景に活動費用項目の一部で上昇があったが、事務局強化を目的とした人の採用の遅れから人件費の予算は未消化となり、また引き続き経費抑制に努めた運営を行って、支出は予算以下となる160万レアルとなり、収入が支出を上回った結果、2010年度は約17万レアルの余剰金が発生、次年度繰越金は約95万レアルとなったことを報告。
続いて、2011年度収支予算計画では先ず、特別事業費と事業活動費を含めた総事業活動費は、足許の消費者物価指数IPCAの6%と、会場となるホテル側からの見積もりをベースに予算立てたことを説明、また、支出の約半分を占める人件費については、8月以降ベアで8%の調整、また前年採用に至らなかった事務局員1名の新規採用、そして下期に予定されている勤続24年の職員1名の退職に伴う慰労金を織り込み、費用計上、以上のことから支出は前年比18%増の188万レアルを見込んでいると説明した。
次に、収入は会費は支出同様に足許のIPCA、消費者物価指数に鑑みて6%での値上げを想定、因みに、会員数は、2010年12月末の321社を前提としており、収入の8割弱を占める会費の値上げによって、収入は約190万レアルを見込みんでおり、収入が支出を上回る予算案としたが、その額は僅かでありほぼ収入と支出が均衡する2011年度予算計画案とした。尚、2011年、今年度、会議所の会計原則を、これまでの現金主義から、一般的な会計標準である発生主義への変更の了解を説明した。
中山会頭は2011/12年度事業方針および2011年度収支予算計画についての承認を挙手で行い、賛成多数で承認された。
続いて中村監事会議長は2010年度の監事会意見ではブラジル日本商工会議所の2010年度の事業報告書並びに貸借対照表、収支決算書、財産目録、什器及び造作を検査したところ、適性であったと認めたことを報告した。
最後に中山会頭は以上で第61回定期総会はこれで終了とさせていただきますと閉会の挨拶を行った。
尚、第６１回定期総会を前に定期理事会に２４人が参加して開催、定款・選挙規則の変更部分の審議および総会に対する変更提案、２０１０年度事業報告及び２０１１年度事業方針、２０１０年度収支決算報告及び２０１１年度収支予算計画、監事会意見、以上に対する承認などが行われた。
その後で3月の懇親昼食会が正午過ぎから2時まで130人が参加して開催、大部一秋 在サンパウロ日本国総領事/ブラジル日本商工会議所名誉顧問が2月開催の官民合同会議の反省会も含め官民連携の在り方について「官民連携」と題して講演した。
大部総領事は初めに11日に発生した東日本大震災の被害について非常に心配していることを述べ、最近の官民連携の動きとして「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリオ」として２１の国家戦略プロジェクトがあり、パッケージ型インフラの海外展開、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴAAP）を通した経済提携戦略、「環境未来都市」構想、森林・林業再生プラン、「訪日外国人3000万人プログラム」を紹介した。
またパッケージ型インフラの海外展開では昨年9月からスタートした関係大臣との毎月の会合、個別重点プロジェクトの支援、重点分野の戦略策定、横断的・構造的問題などの改革、経済外国では4つの柱として「自由な貿易体制」、「インフラ海外展開」、「資源・エネルギー・食糧の安全供給確保」、並びに「観光」、政府による企業支援方策、ビジネス環境整備、最近の具体的な動きとしてラテンアメリカ諸国やアフリカ諸国へのデジタル放送普及、日伯モザンビーク三角協力によるアフリカ熱帯サバンナ農業開発プログラム、ＰＰPインフラ事業の採択案件例、ＢＯＰビジネス連携促進調査並びに支援センターの設立などについて説明、中山立夫会頭から記念プレートが贈呈された。
司会は平田藤義事務局長が務め、第６１回定期総会/昼食会の前に参加者全員で東北関東大震災の犠牲者に対して１分間の黙祷を捧げ、初めに特別参加者の大部一秋氏 在サンパウロ日本国総領事 /ブラジル日本商工会議所名誉顧問、カズオ・ワタナベ元サンパウロ高等裁判所判事、元サンパウロ大学法学部博士教授並びにロベルト・ヨシヒロ・ニシオ弁護士を紹介した。
連絡事項では前田一郎 日系社会委員長がリオ州水害に対する寄付ご協力へのお礼として6314万6000円の寄付・義捐金が集まっていることを報告、また11日に発生した東日本大震災についても寄付協力のお願いを予定していることを説明、澤田吉啓 ジェトロ・サンパウロセンター所長は経済産業省およびＮＥＤＯの事業公募案内について、商工会議所の事務局便り ＪＤ０１３/１１で経済産業省およびＮＥＤＯの事業公募を下記の要領で案内していることを説明した。
「平成23年度地球温暖化対策技術普及等推進事業（FS調査）」のご案内
経済産業省および独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下NEDO）は、我が国の優れた低炭素技術・製品を活かし、途上国との具体的な排出削減プロジェクトの発掘とその形成、温室効果ガス排出削減量や測定方法に関する調査、支援スキームの検討を目的としたフィージビリティースタディ（FS）を公募（企画競争）による委託形式で実施いたします。
■事業目的
2013年以降の国際枠組みをにらんで、我が国の低炭素技術・
製品の普及を促進し、二国間の枠組みによる温室効果ガス削減とそれによる
クレジットを活用する「二国間クレジット」制度の構築を図るものです。
■予算規模
52.0億円（平成22年度：8.3億円）
■調査内容
以下の（1）、（2）のいずれか、もしくは双方について調査を実施。
（1）協力案件の発掘に向けた調査
（2）協力案件の組成に向けた調査
※詳細は、「公募スケジュール」に記載の公募予告URL（NEDOウェブサイト）
をご確認願います。
■公募スケジュール
○2月9日：NEDOによる公募予告開始
https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/EX/nedokoubo.2011-02-07.6044983670/
○3月中下旬：公募開始
○4月中（予定）：公募締切
○5～6月（予定）：NEDOによる審査及び採択・契約
※2次公募も予定しております。
■募集内容等その他詳細
上記公募予告URLおよび公募要領（3月中下旬発表予定）をご確認ください。
■問合わせ先
経済産業省
産業技術環境局 京都メカニズム推進室 石井、山家
TEL：03-3501-1757
FAX：03-3501-7697
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
京都メカニズム事業推進部 田中、本橋、原田、平川、飯嶋、栗林
FAX：044-520-5196
帰国挨拶ではパナソニックの松田雅信社長はブラジル勤務5年で帰国後は本社のロジスティック本部に勤務予定、2006年から商工会議所の副会頭を務めたが、出張の連続で余り協力できなかったと述べたが、平田事務局長はパナソニックから事務局に電子レンジや最新型の冷蔵庫の寄贈に対して丁寧にお礼を述べ、またブラジル勤務の労をねぎらった。
日本航空の小西弘恭南米地区統括支店長はブラジル勤務2年9カ月、経営再建中の同社は昨年9月に成田-サンパウロ路線の廃止に伴って今年2月にサンパウロ支店廃止、3名が今後も継続して勤務してサポート、また社員の再就職先確保では皆様からご協力を頂き感謝していることを述べた。
対会議所代表者交替では安田南米保険 米倉立二郎社長はブラジル勤務5年、帰国後は損害ジャパンの顧問に就任、世界でも最も魅力的で二桁成長を続けるブラジルで仕事ができ、また会議所では財務委員長として財務体質強化できたと説明、後任の遠藤秀憲新社長を紹介、ブラジル勤務4年のMARUBENI-ITOCHU STEELの伊藤光明社長から後任の柴山誠新社長にバトンタッチされた。
新入会員紹介ではミナス州ベロ・オリゾンテ市の小川事務所の小川俊治代表、
エヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社（日本精機）の高橋博文代表、工業用刃物メーカーの兼房社の神谷美起生代表がそれぞれ挨拶、二宮弁護士事務所の二宮正人代表が進出企業関係者にとって難解なポルトガル語の医学用語を3カ国で掲載している便利なポ日英医学用語辞典の出版並びに出版パーティーを3月15日に援護協会で開催、また会議所でも委託販売を行うことを報告、アイセック・ジャパン東京大学委員会送り出し事業局の山中晴生氏がアイセックの活動の説明並びにブラジル企業と独自に提携を結び、多くの研修生を送り出そうと新たなプロジェクトを開始、日本人学生にブラジルで学ぶ機会を提供したいので日系企業に協力を依頼した。
カズオ・ワタナベ元サンパウロ高等裁判所判事、元サンパウロ大学法学部博士教授並びにロベルト・ヨシヒロ・ニシオ弁護士から中山立夫会頭に日本移民100周年記念事業の一環の500ページに及ぶ100周年記念誌20冊を商工会議所に寄贈した。
左から「官民連携」と題して講演した大部一秋総領事/記念プレートを贈呈する中山立夫会頭
左から100周年記念誌20冊を商工会議所に寄贈するカズオ・ワタナベ元サンパウロ高等裁判所判事、元サンパウロ大学法学部博士教授/記念誌を受取る中山立夫会頭/寄贈するロベルト・ヨシヒロ・ニシオ弁護士
120人が参加した懇親昼食会
第61回定期総会の様子
第61回定期総会/懇親昼食会前に参加者全員で東北関東大震災の犠牲者に対して１分間の黙祷を捧げた
第61回定期総会の様子
ジェトロ・サンパウロセンター（澤田吉啓所長）、コンサルタント部会（都築慎一部会長）並びに日伯経済交流促進委員会（澤田吉啓委員長）共催による南米三カ国セミナーに会場一杯の56人が参加して2011年3月2日に開催、ジェトロ・ボゴタの清水文祐所長はフライト問題で不参加となったが、プレゼンテーションは商工会議所サイトに掲載。
初めにジェトロ・サンチアゴの竹下幸治郎所長は「チリ発南米事業展開 チリの特質どう生かす?」と題して、首都サンチアゴ市では超高層ビルの建設ラッシュでブラジルと比較して物価が割安、低インフレのもとで30年近くに亘り経済成長継続して、南米諸国では最も早く先進国入りが予想されていると説明した。
またチリは1970年代から外資に対して貿易や金融でのアクセス改善や民営化などで解放して国際化が進んで、輸出の増加や対外直接投資増加で国際化を進めており、レアルプランから国際化をすすめたブラジルにも大いに参考になる。
特に1990年代から構造改革、ＦＴAの推進、力を付けたチリ企業の対外投資の増加、銅輸出シェアの比率低下と産業の多角化、輸入関税の低下、重点セクターは銅鋼業、建設業、果樹栽培、金融サービス業、養殖業、物流、アウトソーシング業、ＦＴＡ締結国との輸出入は90％以上に達している。
海外投資家のチリへの直接投資比率は世界平均の2倍以上で特にサービス業ガ26.7％を占めて鉱業の25.7％を抜いてトップ、電気・ガス・水道、運輸・通信への直接投資も大きい。
チリの対外直接投資では1990年代はアルゼンチンが多かったが、今ではブラジル、ペルー、コロンビア、特に40％を占めるサービス業、28％の電力エネルギー、24％を占める工業部門となっており、昨年3月に就任したピニョラ政権は2018年までの先進国入りを目標に年平均60％のＧＤＰ伸び率を目指している。
チリ人気質としてラテン諸国気質とは大いに違って日本人気質に非常に似ているが、階級意識が強くて自己中心的で、他人への配慮意識が稀薄なところが特徴、鉱業やインフラ関連のサラリーが高くて平均を大幅に上回っている。
乗用車、テレビ販売では日本は韓国、中国企業と競合、自動車販売では日本と韓国メーカーが60％のシェアを確保、昨年のチリの自動車販売は29万台、しかし長年に亘って銅開発や資源の権益確保などに投資をしてきた日本の直接投資は韓国や中国を大幅に上回っている。
2007年にチリは日本とＥＰＡを締結、10年以内に貿易の92％の関税を撤廃、ビジネス環境整備の改善、双方向の貿易額の増加、南米からチリ市場でのビジネスチャンスの分析として容易な会社設立、容易な企業運営、魅力的な資源・食糧関連産業、今後も継続する中国やインドの銅需要、しかし既存鉱山の老朽化で更なる深部での開発のための採掘コスト増加、並びに北部での水資源枯渇危機など問題も抱えている。
最後に竹下幸治郎所長はブラジルと違うチリの特徴として銅、優位性を持つ多様な食品産業、最下層の人口比率が低い、積極的なＦＴA締結、教育熱心で少ない汚職、しかし問題点としてファミリー企業が経済を牛耳っており、また非常に保守的でアントレプレナーシップにかけるところもあると結んで講演を終えた。
続いてジェトロ・リマの石田達也所長はペルーを言えば”マチュピチュ”と100人中100人が答え、ペルー・イコール・マチュピチュのイメージが世界中に浸透、ペルーを訪問する人の72％はマチュピチュ観光で目的であると説明した。
マチュピチュはケチュア語で”老いた峰”を意味し、米国のエール大学の考古学者ハイラム・ビンガム氏が1911年にインカの遺跡マチュピチュを発見して今年で100年、しかしペルーではすでに存在していたために、再発見から100年の今年は色々なイベントが企画されて更なる観光客が押し寄せるが、一方であまりに世界的に有名なためにマチュピチュを見て、すぐ帰国するという悲劇につながっていると説明した。
堅実に経済成長を続けている今年のペルーのＧＤＰ伸び率はチリと共に6％を予想されているが、ラテンアメリカで5％の伸び率が予想されているのはこの2国だけであり、ペルーの過去10年間のＧＤＰ累積成長率60.2％と2位のコロンビアの39.5％を大きく引き離し、ブラジルの29.9％の2倍の伸び率を記録している。
世銀の今年のビジネス環境調査でペルーは南米地域でトップ、世界では36位にランク、昨年の新車販売は12万台でチリの4割、しかし人口は2倍あるので経済成長と共に市場拡大が期待できる。
マチュピチュ以外のペルーの注目点として低所得者層に人気のある庶民の音楽である”クンビア”、”サーフィンパラダイス”並びに”平静の開国”を挙げ、クンビア界の女王歌手マリソルは日常生活を唄っており、昨年ヒットした唄の歌詞の中にクレジットカードがでてきており、低所得者層へのクレジットカード浸透してきていることの表れとなっている。
リマは年間降雨量が数ミリと低所得者の住宅には屋根がないのが普通であったが、経済の発展と共に住宅建設が年間12万軒増加、水道や冷蔵庫の普及もしてきており、10年前はボデガと呼ばれる屋台風の小売店が大半を占めていたが、最近は大型化してきて品揃えも増加、富裕層はスーパーで買い物、ウオールマートなどの欧米系のハイパーマーケットはペルーには進出していないが、チリの小売業界が進出している。
“サーフィンパラダイス”では世界のサーファーに有名でペルーの波は非常に大きく上級者向きであるが、同じ海岸には初級者向きの小さな波もあるために家族ずれで楽しめる。
ペルーは今まさに波に乗っている国であり、世界金融危機の波を乗り越え、また現在の中近東情勢も産油国であるために波にのまれることはなく、また今年の大統領選挙では有力候補者3人、だれが当選しても好調な経済の波に乗れるために国民は安心してあまり関心を持っていない。
また為替の変動は経済にとって好ましくないが、南米諸国でペルーの為替は最も安定して変動幅が少なく海外からの対内投資が順調に拡大してきて、今後も堅調な経済成長が継続する。
最後の”平静の開国”では年内に発行が予定されている日本とペルーのＥＰＡ、2009年発行の投資協定（ＢＩＴ），租税条約交渉に向けた動き、アジア諸国とのＦＴＡ締結、日本のＴＰＰ参加への期待が大きくて確実に開国元年に向かっていると結んで講演を終え、活発な質疑応答も行われて素晴らしいセミナーとなった。
「チリ発南米事業展開 チリの特質どう生かす?」ジェトロ・サンチアゴの竹下幸治郎所長
「南米三カ国セミナー ペルー編」ジェトロ・リマの石田達也所長
「コロンビア 新しい国づくりを目指して」ジェトロ・ボゴタの清水文裕所長
「コロンビア 資料編 カーボン地図」ジェトロ・ボゴタの清水文裕所長
「コロンビア 資料編 石油開発」ジェトロ・ボゴタの清水文裕所長
左からジェトロ・サンチアゴの竹下幸治郎所長/ジェトロ・リマの石田達也所長/コンサルタント部会の都築慎一部会長/ジェトロ・サンパウロセンターの澤田吉啓所長
講演中のジェトロ・リマの石田達也所長
講演中のジェトロ・サンチアゴの竹下幸治郎所長
会場一杯の56人が参加した南米三カ国セミナー
左から挨拶を行うコンサルタント部会の都築慎一部会長/ジェトロ・サンパウロセンターの澤田吉啓所長/同センターの大岩玲取締役
三井住友銀行米州本部長の橘正喜上部執行役員主催のレセプションが2011年3月1日午後6時30分からLeopolldo Jardinsで開催、セミナーはブラジル三井住友銀行地球環境部の内田肇部長が環境ビジネスについて講演、商工会議所から平田事務局長が参加した。
2011年2月26日（土）に今年度1回目の第20回カマラゴルフ会がＰＬゴルフ場で開催されました。当日は天候にも恵まれ、12組44名の参加を頂きました。
７時15分に第一組が意気揚々とスタートしました。今回は特別企画としてパター関連企画を
居たしました。参加者の皆さんにはご好評だったと思います。。試合後の表彰式も和気あいあいのムードで盛り上がり、大盛況のうちに終了いたしました。
結果、個人戦 優勝は増田さん（三井ブラジル）が前半38 後半40 グロス78
ハンディ11 ネット スコア67のスコアーで優勝されました。
２位には小林さん（三菱商事）、３位 加藤さん（三井ブラジル）が入りました。
ベストグロス賞も優勝の増田さんが獲得されました。
おめでとうございます。
その他の成績は次の通りです。
ＮＰ中村さん（デロイト）、上野さん（倉敷）、畠山さん（Ｋ ＬＩＮＥ）、田辺さん（日清紡）
ＬＤ堀内さん（みずほ）、宮原さん（三井住友保険）
以上
相互啓発委員会
左から西岡勝樹相互啓発委員長/個人戦優勝の増田さん（三井ブラジル）
企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会が2011年2月24日午後4時から6時まで25人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長が務めた。
初めにTOZZINI FREIRE ADVOGADOSのミホコ・シルレイ・キムラ・パートナーが「ソーシャルネットワークやメディアの普及による労使関係への影響」について勤務時間中のインターネット、ツイッターの使用、業務時間中に私用メールのやり取りや業務に無関係なWEBサイトへのアクセスなどの社内規定整備、利用履歴モニタリング、懲戒処分などについて説明した。
ＫＰＭＧのエリック・ザナタ・ペトリシニア弁護士が「社会福祉負担金算定の基準 補償金資金に対するＩＮＳＳ」について、年次有給休暇、時間外及び休日労働、時間外の割増賃金などについて説明した。
左から上野秀雄委員長/エリック・ザナタ・ペトリ・シニア弁護士/ミホコ・シルレイ・キムラ・パートナー/破入マルコス副委員長
25人が参加した労働問題研究会
ジェトロサンパウロセンター（澤田吉啓所長）、コンサルタント部会（都築慎一部会長並びに日伯経済交流促進委員会（澤田吉啓委員長）共催の米国セミナーが２０１１年２月２３日午後２時から４時まで２５人が参加して開催、ジェトロ・シカゴセンターの眞銅竜日郎所長が「中間選挙後の米国政治経済の展望」と題して講演した。
眞銅講師はルーラ政権から引き継いだジウマ・ロウセフ大統領に注目しており、今年１月の大統領就任式にはヒラリー・クリントン国務長官、２月にはティモシー・ガイトナー財務長官が訪伯、３月にはバラク・オバマ大統領が訪伯を予定しており、ブラジルとの関係改善を重要視していると説明した。
眞銅講師が自ら作成した１７０ページに及ぶ非常に貴重な資料を基に「米国経済の現状と展望、超大国の特徴」、「中間選挙の結果と今後の政策課題」、「オバマ政権の経済・通商政策」並びに「チーム・オバマの顔ぶれ・米国と世界を動かす人材」の４セッションについて説明した。
初めに「米国経済の現状と展望、超大国の特徴」セッションでは中国のＧＤＰは日本を追越して世界２位になったが、米国のＧＤＰは依然として中国や日本の３倍の規模であり、少子高齢化の進行する日本に対して米国の人口は毎年３００万人増加、今後景気回復に伴って経済が成長すると巨大エコノミーが生ずる好循環経済を継続すると米国経済の懐の深さを強調した。
世界金融危機で日本経済のマインドは非常に悪いが、米国は新築住宅の在庫消化は緩慢で住宅価格は一般的に落ち込んだままであるが、商業地域での落ち込みは観光地などよりも回復傾向にある。
オバマ大統領は未だに９％近い失業率の高止まりを憂慮しているが、新車販売台数は５年ぶりにプラスに転じてきているのは長期間に亘る倹約疲れの兆候も表れてきていると説明した。
また懸念されるデフレ、北アフリカや中近東で拡大している地政学的リスク、輸出には追い風となるドル安の為替、米中の貿易不均衡、懸念されるリセッション入りなど色々な要素が複雑に絡んでいるが、米国の消費者志向の変化として、「手の届く贅沢」、高感度ナンバーワンのオバマ大統領夫人の志向に合いそうな商品「ミッシェル・インデックス」並びに「新たな常識（Ｎｅｗ Ｎｏｒｍａｌ）」嗜好の消費が拡大してきていると説明した。
続いて「中間選挙の結果と今後の政策課題」セッションでは２００８年の大統領選挙では民主党のオバマ氏が大勝したが、実態は共和党が勝利した南部や中西部とは政治的に分断、９月１１日のＷTCや国防省本部庁舎テロによる米国民へのダメージ、イラク戦争やアフガニスタン戦争に対する米国人の意識やコスト、ティー・パーティ運動など一般的に知られていない一面を説明した。
また２年間のオバマ政権の成果としてあまり評価はされていないが景気対策法、ヘルスケア改革、ブッシュ減税延長を含む減税法成立並びに金融規制改革などを実現して公約を着々と実行、２０１１年一般教書演説では再選を前提とした演説を行って強かな政治駆け引きを行っている。
「オバマ政権の経済・通商政策」セッションでは対アジア、日本、中国政策として巧みな外交政策を展開、貿易による雇用創出，韓国とのＦＴA、環太平洋戦略経済連携協定（ＴＰP）の重視、巧みなアジア諸国に対する通商政策などを説明した。
最後に「チーム・オバマの顔ぶれ・米国と世界を動かす人材」セッションではオバマ大統領の若くて多様な人種の閣僚人事、大統領候補の座を激しく争った最大のライバルであるヒラリー・クリントン氏の国務長官としての閣内の取り込みの意図、巧みな大統領首席補佐官など主要ブレーンの選択、注目される若手キーパーソンなどについて米国での豊かな経験、洞察力や幅広い人間関係から出てくるセミナーの説得力に参加者は圧倒されて惜しみない拍手が眞銅講師に送られて、素晴らしいセミナーが終了した。
「中間選挙後の米国政治経済の展望」資料1 ジェトロ・シカゴセンターの眞銅竜日郎所長「中間選挙後の米国政治経済の展望」資料2 ジェトロ・シカゴセンターの眞銅竜日郎所長「中間選挙後の米国政治経済の展望」資料3 ジェトロ・シカゴセンターの眞銅竜日郎所長「中間選挙後の米国政治経済の展望」資料4 ジェトロ・シカゴセンターの眞銅竜日郎所長
左は講演者のジェトロ・シカゴセンターの眞銅竜日郎所長/ジェトロサンパウロセンターの澤田吉啓所長
配布された170ページに及ぶ資料を見ながら講演者の話に熱心に聞き入る参加者
中央奥は米国セミナー開催の挨拶を行うジェトロサンパウロセンター所長の日伯経済交流促進委員会の澤田吉啓委員長
平成２２年度官民合同会議が２０１１年２月２２日午前９時から午後２時３０分までサンパウロ市内マクソウドホテルに、外務本省から水上正史中南米局長、在伯日本大使館の三輪昭大使など４０人が参加して開催された。
司会は在伯日本大使館の今西靖治参事官が担当、初めに水上中南米局長がブラジル経済関係促進の基本方針について、経済の三本柱としてＦＴＡ/ＥＰＡの締結、資源・エネルギーの安定確保、官民一体となってのパッケージ型インフラ輸出で一つでもサクセスストーリーをつくってゆくことが重要であり、ブラジルはこれらの条件が全てそろっているために協力は惜しまないと強調、またブラジルやメルコスールとのＥＰＡ締結への共同研究の提言についても説明した。
三輪昭大使はＥＰＡについて補足させてもらいますと前置きして、ＥＵとメルコスールはＦＴＡ交渉で10年以上かかっているが、アルゼンチンを先頭に交渉が進んでおり、日本はブラジルとのＥＰＡ締結では前向きな姿勢を見せており、ブラジルも日本とのＥＰＡで得られるものが多いとみていることを説明した。
前田一郎専任理事は韓国のブラジル進出を危惧しており、またＥＰＡではブラジルとメルコスールと交渉中で脅威であり、考慮して頂きたいと述べた。
三輪大使は「ジウマ・ルーセフ新政権の経済政策の動向」について、ジウマ大統領は朝9時から夜9時までビシビシ仕事をしており、長い歴史の中で初めての大統領で2月9日の信任式で10分ほど話をしたが、仕事の話ばかりであったと述べ、またジウマ大統領の初出張はリオの洪水被災地訪問、北東地域の停電発生では関係閣僚を集めて原因を追及させていると説明した。
また閣僚名簿ではＰＴ党の自分に近い人物が多く入閣、最低サラリーでも自分の意見を貫き、今年のＧＤＰは5％に抑えてインフレ抑制を最重視、外交では米国が米国籍のアニータ夫人と結婚しているパトリオッタ外相に関心を持っており、政治的にブラジルに注目、米国とブラジルの外交は大きく変わる局面に差し掛かっていると説明した。
中山立夫会頭が大型インフラ案件はトップセールスが重要であるが、ジウマ大統領に伝わってないのではないか、日本が高速鉄道プロジェクトに対して売り込みに来ないので1回目の入札はキャンセルになったが、韓国勢に負ける可能性を指摘、経団連がブラジル工業連盟（ＣＮＩ）と伴に５月１７～１８日にバイア州サルバドールで開催する日伯経済合同委員会にジウマ大統領とピメンテル商工開発相を招待、また同時期に経済産業省とブラジルの商工開発省（ＭＤＩＣ）も加わって日伯貿易投資促進合同委員会（日伯貿投委）を開催して、盛り上げていきたいと述べた。
次回貿易投資促進合同委員会に向けた対応［ブラジル日本商工会議所］では、初めに寺田健司ホンダサウスアメリカ副社長が「移転価格税制」について、日系メーカーの生産車は所得階層がトップのＡクラス、しかし欧米メーカーは価格の安いリッター車、車や家電などの耐久消費財の価格低下が長期化してマージン率低下、移転価格税制はブラジルにとって何のメリットもなく、ＯＥＣＤのガイドラインに沿ってほしいと説明した。
前田一郎丸紅ブラジル社長は「査証取得にかかる問題」について、短期滞在ビザの発給に関わる諸問題、ビジネス障害、ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ・ﾁﾘ・ｺﾛﾝﾋﾞｱ・ﾍﾟﾙｰ・ﾒｷｼｺ等中南米のほとんどの国、また米国・ｶﾅﾀﾞ・EU全域・韓国・香港・豪州等への出張の際には、日本人ビジネスマンは短期滞在ビザ取得が不要、在ブラジル日本大使館のご尽力でブラジル外務省・商工省と協議して戴いた結果、「一定期間（1年又は3年）有効な数次商用目的の短期滞在ビザ発給」の可能性が浮上してきており、日伯経済交流促進のための強力な民間企業支援となることが間違いないので、実現に向けた日本政府・大使館の支援を依頼した。
出見宏之南米新日鐵マネージャーが「技術移転にかかる問題」について、技術ノウハウの重要性、ノウハウライセンスの容認、ノウハウライセンス・譲渡に関する契約期間やノウハウ守秘期間の契約当事者による自由な設定の容認、特許とノウハウ双方を同時送金対象とすることの容認、第4回日伯貿易投資促進合同委員会での結果などについて説明した。
大塚ブラジルキヤノン社長は「知的財産（模倣品対策）」について、中国からの模造品密輸ルート、模造品の種類、インクジェット、バッテリーやカメラの模倣品の出荷国、模倣品の見分け方、代理店、警察関係者や税関職員向けトレーニングセミナーや開催地、模倣品による事故や危険性などについて説明、その後、ヴィデオで模造品・密輸の実態を見せた。
各会議所からの報告ではブラジル日本商工会議所の前田一郎日系社会委員長はリオ水害では会議所が音頭を取って各企業に支援を依頼、現金物資は３３７０万円相当、本社サイド２９万１０００ドル、総額６２５０万円に達して温かい寄付金を寄贈できたことを報告した。
アマゾナス日系商工会議所の山岸照明顧問がマナウス工業部門におけるビジネス・投資上の問題点として、サンパウロなどへのインフラ整備不足による輸送問題、通関遅延問題、ビザ発給の煩雑さ、生産コストの高騰と競争力の低下、税務、労務などの制度改善要請専門職の人材不足を説明、また在日ブラジル人が帰国して、マナウスフリーゾーンでは大きな戦力になっていることを強調した。
パラー日系商工会議所の山本陽三副会頭は会員企業５０社、そのうち進出企業が僅かに２社で会議などは全てポルトガル語、州都べレンの人口は１６０万人、連邦政府が貧困家庭の補助政策を継続しているために消費拡大で特にスーパー業界は事業拡張のために大型投資を行っていると説明した。
また日系二世が経営する会員企業では中国企業とタイアップして貨車生産、パラー州では鉱業、漁業や林業への投資が有望、インフラ投資では道路、港湾整備など大型案件が目白押しであり、今がチャンスであるために日本企業に進出してほしいと強調した。
リオデジャネイロ日本商工会議所の井上惣太郎会頭はビジネス環境の問題点として、事務所開設に時間がかかり、また税制も複雑でよく変更になり、政府関連公社のストの多発、短期ビザの有効期限が曖昧など非常にビジネスの障害になっていることを訴えた。
パラナ日伯商工会議所のオオシロ会頭のヨシアキ・オオシロ会頭が中小企業は資本金不足、コスト高、不十分な従業員教育や宣伝費など大企業と対等に競争できないために、パラナ商業連合/産業連合と組んで共同輸入を行って輸入コストや税コストの削減を実施していることを説明、西森ルイス下議はパラナ州では農業が盛んであり、今後は食品など付加価値を付けて日本への輸出を図る計画、また４月にはパラナ州の経済視察団を日本に派遣してビジネスチャンスをバックアップすると説明した。
南伯日本商工会議所の白井安弘会頭は会員数３０名、進出企業が２社、会議所の活動として日本文化継承支援、環境意識の向上、いろいろなイベント開催で日系社会の交流の活性化、ホームページを情報発信基地とするために更に充実させると説明、一般論として南大河州は環境規制が非常に厳しい州であるために、日本の優れた環境技術の導入するための官民連携をして環境保護設備のセット販売、安全で効率的な日本のインフラ設備の売り込み、日本に滞在している日系ブラジル人の帰国後の有効活用、また南大河州論として駐在員への運転免許取得支援、フリーゾーンの設置、治安問題などの解消などで州政府主導の商工会議所との定期会合を説明した。
今後の官民合同会議のあり方について平田藤義事務局長は過去、年１回継続的に輪番制で開催してきた在伯日系６商工会議所代表者会議が遠隔地会議所からのコスト負担軽減の要請を受け２００７年廃止に至った経緯を説明、しかし今後についてはブラジル日本商工会議所の事務局が他の５地域会議所の取り纏め役を果たす一方、両国政府への積極的な提言や地域会議所との交流活性化を提案。
また官民の連携を更に深めていく必要があるために、官民合同会議では５年、１０年先を見据えた議題も取り上げてもらいたいと述べ、さらに在ブラジル日本大使館においては可能な限り予算を工面、担当書記官にもっとサンパウロにご足労いただきたいと要請した。
またパラー日系商工会議所の山本副会頭は地方の会議所の会員は二世が大半であるために、通訳を付けていただけると二世の参加ができるので検討してほしいと述べた。
芳賀克彦JICAブラジル事務所長は「日伯モザンビーク三角協力によるアフリカ熱帯サバンナ農業開発プログラム」構想、サンパウロ都市交通整備、サンパウロ州沿岸部衛生改善、ビリングス流域環境改善やサンタ・カタリーナ州沿岸部衛生改善プロジェクト、ＢＯPビジネス連携促進などについて説明した。
ジェトロ・サンパウロセンターの澤田吉啓所長はジェトロの活動として日本の輸出促進、海外の企業を日本に紹介、海外市場の開拓、今年はバイア州への日本からの企業ミッション、環境技術の売り込みミッションを予定、また日本の地方企業のブラジル進出を促すために、ブラジル企業を日本に派遣する買付ミッションを予定していると説明した。
ＪＢＩＣリオ事務所の根本駐在員は日本政策金庫、国際協力銀行（ＪＢIC）のブラジル向け取組として、ブラジルの社会経済開発銀行（ＢＮDES）とタイアップして、日本企業が参画するインフラ・投資案件に対してレアル建て融資、また地球環境保全効果を有する事業向け資金援助にかかる協力も検討中であると説明した。
平成２２年度官民合同会議の様子
左から司会を担当した在伯日本大使館の今西靖治参事官/在伯日本大使館の三輪昭大使/外務本省の水上正史中南米局長
40人が参加して開催された官民合同会議
 
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