日本商工会議所

藤村　修　厚生労働副大臣、田中　徹　秘書官、小出顕生　国際年金課長、坪井俊宣　係長の一行が来伯、日伯社会保障協定の行政取決署名のためブラジリアを訪問の後、１２月２９日、社会保障協定関係及び日系ブラジル人労働問題等についての情報収集等を目的に来聖、日系主要団体の代表者等と意見交換した。サンパウロ総領事館からは大部一秋総領事と加藤秀雄領事が又会議所は中山立夫会頭（三井物産執行役員兼ブラジル三井物産社長） および松田雅信　副会頭（ブラジル・パナソニック社長）が参加した。

前田一郎日系社会委員長が2010年12月17日午後7時から文協で開催された創立55周年式典に参加、大部総領事ご夫妻はじめ約200人もの参加者が集まり、着席形式のデイナーで文教らしくコーラス・舞踊等のアトラクションも多く、非常に立派で盛況な式典であった。

新たに着任する三輪昭日本国特命全権大使御夫妻の歓迎祝賀会が2010年12月16日午後7時30分から文協貴賓室で日系５団体（文協、援協、県連、日文連、商議所）と約３０の日系諸団体の共催で開催、商工会議所からは中山立夫御夫妻、平田藤義事務局長他15名が参加した。

挨拶を行う三輪昭日本国特命全権大使(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

中央が三輪昭日本国特命全権大使御夫妻

 

天皇誕生祝賀会が2010年12月10日正午から総領事公邸で開催、商工会議所から中山立夫会頭、平田藤義事務局長他会員多数がお祝いに駆けつけた。

ブラジル日本商工会議所（中山立夫会頭）の2010年度忘年会が12月9日午後7時からインターコンチネンタル ・ホテルに160人が参加して盛大に開催、司会は相互啓発委員会の西岡勝樹委員長、ポルトガル語サポートは事務局の中森アリッセ女史が務めた。

初めに本日の特別ゲストのマルコス・ガルボン在京ブラジル大使御夫妻、大部一秋総領事御夫妻が紹介され、中山会頭が流暢なポルトガル語での開催挨拶では今年は会議所70周年のために「ブラジル日本商工会議所70年記録集」の作成、大幅な定款の改定、全国工業連合（ＣＮI）、商工会議所並びに日本経団連合同の第１４回日本ブラジル経済合同委員会開催、さらに経済産業省や商工開発省が加わった第４回日伯貿易投資促進合同委員会などについて説明、マルコス・ガルボン在京ブラジル大使は挨拶で外交官を30年勤めたが、大使は初めてで東京で仕事ができるのを楽しみにしているが、今年は日系ブラジル人の日本での就労20年に当たり、さらなる日伯関係を深めてゆきたいと挨拶、大部総領事がブラジル流の乾杯の音頭を取った。

西岡委員長はバックミュージックを演奏している矢崎愛さんと草村芳哉さんの略歴を紹介、その後に夕食会となってそれぞれのテーブルでは話が弾んでいた。

70周年委員会の和田亮委員長はパワーポイントで70周年関連の写真が表示される中、手に持った「会議所７０周年記念集」を見せながら、今までこのような記念集がなかったことが作成のきっかけとなり、記念集作成で多大な協力をした田中信前会頭、山田唯資前監事会議長、編纂担当の鈴木雅夫サンパウロ新聞社長、日本経済新聞社の檀上誠副委員長、今日は参加していないが、電通の鈴木徹副委員長、ジェトロの原 宏副委員長、平田藤義事務局長、柴田千鶴子事業班主任など関係者に丁寧にお礼を述べ、また来年はポルトガル語版制作に着手することを付け加え、参加者には1社に1部持ち帰ることを述べたあとで関係者一同で記念撮影を行った。

西岡委員長は本日のアトラクションである丹下セツ子太鼓道場を紹介、息のぴったり合った力強くて華麗な太鼓の演奏後に特別景品の抽選会が行われ、当選者に下記の景品が提供者から贈呈された。

特別景品 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提供者
１レストラン テラッソ・イタリアでのディナー券　お二人様 　　　　　　　　NYK(日本郵船)
2 チヴォリホテル宿泊券お二人様(朝食付き) 　　　　　　　　　　　　　　チヴォリホテル
3 クリスマスバスケット 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デロイト
4 クラリオン　カーステレオ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日立グループ
5 石井宝石商会の商品券（500レアル） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　三井物産
6 デジカメ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パナソニック
7 デジカメ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フジフィルム
8 イグアス１泊宿泊＋往復航空券お二人様 　　　　　　　　　　　　　　　　SHT　
9 アマゾンゴルフリゾート4泊宿泊＋マナウス往復航空券お二人様　　アマゾンゴルフリゾート /クイックリー トラベル

10 KLMサンパウロー東京 往復航空券おひとり様 　　　　　　　　　　　エアーフランスKLM

最後に「蛍の光」を全員で合唱後に一般抽選会の景品引き渡しが行われて、楽しい忘年会で1年を締めくくった。

マルコス・ガルボン在京ブラジル大使の挨拶文(PDF)

 

左から中山立夫会頭御夫妻/マルコス・ガルボン在京ブラジル大使御夫妻/マルコス・ガルボン在京ブラジル大使御夫妻/大部一秋総領事御夫妻(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

左からブラジル三井物産情報産業課の杉本靖取締役/マルコス・ガルボン在京ブラジル大使御夫妻/中山立夫会頭御夫妻/平田藤義事務局長御夫妻

右は特別景品当選者に景品を手渡す司会を務めた西岡勝樹相互啓発委員長

「会議所７０周年記念集」の編纂で大いに貢献した忘年会参加者全員で記念撮影

丹下セツ子太鼓道場メンバーによる和太鼓演奏

会話が弾むテーブル席の様子

監事会（中村敏幸監事会議長）が2010年12月7日午後6時から開催、来年の監事会の方針などについて意見交換を行った。参加者は監事会から中村敏幸監事会議長（デロイト）、山田唯資監事（個人会員）、藤井敏晴監事（ＫＰＭＧ）、米倉立二郎財務委員長（南米安田保険）、平田藤義事務局長

左から山田唯資監事（個人会員）/米倉立二郎財務委員長（南米安田保険）/平田藤義事務局長/中村敏幸監事会議長（デロイト）/藤井敏晴監事（ＫＰＭＧ）(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

近々発令されると思われる暫定法発令に先立ち、ブラジル日本商工会議所の日伯法律委員会（松田委員長）所属の移転価格税制ＷＧメンバーは、収税局との報告を兼ねた意見交換会に参加した。この意見交換会は在ブラジル日本大使館の献身的なフォローアップにより実現した。

収税局の参加者はモンベリ 法人所得税課長（去る４月１６日の初回会合を含め２回目）、クラウジア・ピメンテル、サウロ・デ・ソウザ、フラヴィオ・テイセイラ、ロナウド・ラザロ諸氏。

日本側から説明のため平田事務局長/ホンダ：セルジオ・三宅氏/パナソニック：篠原副社長/デロイト：都築、フェルナンド・マトス両氏/セニブラ　高村（管理・財務担当取締役補佐）、ヴィトル・マルケス（管理・財務部長）/ＪＥＴＲＯ深瀬次長が出席。

なお、大使館からも今西参事官、前田書記官、佐久間書記官、河合専門調査員がフォローのため参加。

第３回貿投委会合時の初会合（今年４月１６日）に比べ、今回はより建設的かつ具体性のある報告会であった他、また収税局が実態マージン率の報告を真摯に聞きながら、鋭い活発な質疑応答になった事が大きな前進。

昨年の暫定法MP478は投資環境整備の視点では企業から厳しい受け止め方をされ不評。特に税制の仕組みの理解度が低い新規投資家にとっては、ネガチブな投資判断要素である事を冒頭に説明、市場の実態を以下３点に要約し理解を求めた。

A) 価格下落の頻度、度合いに加え材料仕入れから製品出荷までのリードタイムが長いため適正なマージン確保が出来ない。

B) 過去5年間の平均値をベースにマージン率を設定するやり方では高すぎる。2008年の世界金融危機後の価格帯には充分に回復出来てなく又その見通しも厳しい。

C) 為替の変動調整は輸出だけではなく輸入にも大幅な切り下げがあった場合、製造リードタイムの長さ、市場価格が安定するまでの猶予期間の設定が必要である。

以上に対する収税局のスタンスは移転価格税制によりブラジル、２国間の貿易が阻害される事になってはならないと認識。OECD基準の国際ルールの採用は難しい。APAは当面考えていない。柔軟性と効率を考慮した制度を検討中との回答であった。

会議所の１１業種部会の中でも特に自動車、電気・電子、機械・金属、化学品の４業種は移転価格税制の影響を最も蒙るため、去る１１月１８日アンケート調査を行い１２月３日に纏め、６日収税局に対し業種別品目リストを提示。リストは製造販売、輸入販売に分けて作成、各々の業種の品名には関税番号の最上位２桁を付記、企業名を伏せ実態マージン率のみを報告。

去る４月の初会合においては業種別マージン率の提供を約束、本来なら上述４業種の個別平均マージン率の呈示だけでも良かったのだが、アンケート調査の結果、製造販売で機械３品目、化学品１品目、自動車３品目、電気電子９品目、計１６品目を呈示した。

輸入販売では機械９品目、化学品４品目、２輪１品目、電気電子５品目、計１９品目に及ぶ。機械、化学品を除く自動車、電気電子分野の担当者から各々マージン率の現状を説明、担当官等と活発な質疑応答を繰り返した。

多種多様な製品から構成、顧客により、競合により、新製品により、またコストや為替要因等で時代と伴に刻々変化するマージン率の特性について説明、最近の会議所訪問企業（進出意図をもＦＳ企業を含め約２００社）にとっては、ブラジルが採用する独特な移転価格税制を理解するのには極めて困難、７～８割の大半が進出の再検討を余儀なくされている現状やブラジル進出の日本企業数が日本から他のアジア諸国（中国、タイ、マレー、、、インド等）への進出数に比べ、極めて少ない事実について数値を挙げ説明、その理由が何に起因するのか示唆した。

 

日伯法律委員会（松田雅信委員長）の移転価格ワーキンググループは2010年12月3日にブラジリアの収税局での意見交換会を前に5人が参加して、意見交換を行った。

移転価格税制の改正における各部会でのセクター別マージン率調査アンケートの分析、収税局に提出する輸入販売や製造販売のリストやレポート作成などで意見の交換を行った。

参加者は松田雅信委員長（パナソニック）、寺田健司副委員長（ホンダサウスアメリカ）、都築慎一副委員長（デロイト）、篠原一宇氏（パナソニック）、平田藤義事務局長

移転価格税制の改正における各部会でのセクター別マージン率調査アンケート結果で意見交換

左から、寺田健司副委員長（ホンダサウスアメリカ）/都築慎一副委員長（デロイト）

左から平田藤義事務局長/篠原一宇氏（パナソニック）/松田雅信委員長（パナソニック）(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

昨年から会議所70周年委員会（和田亮委員長）で進めていた70周年記念集編纂を担当しているサンパウロ新聞社の鈴木雅夫社長が2010年11月30日に立派編纂された550ページに及ぶブラジル日本商工会議所70年記録集を持参、平田事務局長に手渡し完成を歓びあい、平田事務局長は丁寧にお礼を述べた。

左から平田藤義事務局長/サンパウロ新聞社の鈴木雅夫社長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)