11月25日並びに26日に東京で開催される第4回日伯貿易投資促進合同委員会を前に、日伯経済交流促進委員会（澤田吉啓委員長）並びに日伯貿易投資促進合同委員会事務局（澤田吉啓委員長）主催の開発商工省のイヴァン・ハマリオ事務次官との意見交換会が2010年10月25日9時からマクソウドホテルに50人が参加して開催した。
初めに中山立夫会頭は開催挨拶でイヴァン・ハマリオ次官に対して日伯貿易や経済の交流促進の協力に対して非常に感謝しており、今日は第4回日伯貿易投資促進合同委員会を前に会合を持てたことに感謝の意をあらわした。
続いてハマリオ次官は”第1~第3回貿投委の成果と進捗状況及び今後の課題”と題して、初めにブラジル並びに日伯貿易として、日本の世界貿易のシェアは4.7%で4位、輸入は4.4%で5位ブラジルは1.1%で24位、輸入は1.1%と26位であるが、50%以上急増、ブラジルの輸出先はアジアがトップ、ラテンアメリカ、ヨーロッパと続いているが、マレーシアやインドネシアとの貿易は拡大を続けていると説明した。
ブラジルの輸出は完成品が44%でトップ、第一次産品40.5%、中間財は13.4%、今年9カ月間の輸入はすでに1321億ドル、今年の輸入は金融危機前の2008年の1729億ドルのレベルまで回復すると予想されている。
また輸入先ではアジアが28.3%、ヨーロッパ22.9%、ラテンアメリカが17.5%、輸入品では中間財が46.8%、資本財25.3%、消費財16.91% 燃料・潤滑油が13.1%、今年9カ月間の日伯貿易は63.5%増加、日伯貿易投資促進合同委員会（貿投委）は年2回開催、11月25日、26日に東京で開催される第4回貿投委には全国工業会（ＣＮI)のジョゼ・マスカレーニャス副会長や経団連なども参加するために、今日は大いに日伯貿易の障害になっていることなどについて、皆さんの話を聞きたいと述べ、10月27日にブラジリアで第4回日伯貿易投資促進合同委員会に向けた会合を開催するので、今日の資料や意見など全て送ってほしいと依頼した。
続いて各部会長による質疑応答あるいは意見表明セクションでは初めに機械金属部会の西岡勝樹部会長が最初に４月に開催された第三回日伯貿易投資促進委員会にて、石毛審議官とハマリオ次官との間で決めた、ノウハウ守秘期間に関する合意書については、検討が進んでいるようで感謝いたしますと述べ、ブラジルの移転価格税制は他国と比較しても依然特異な点が多く、日本企業がブラジルでの事業拡張する際の大きな障害になっているので、国際基準（OECDガイドライン）に近付くような法制改正の検討、また第3回貿投委”技術ノウハウ提供に伴う技術ノウハウ守秘期間については当事者間で自由に期間を定めてできる旨の合意書に向けて検討する”となっていたが、その後の進捗状況について質問した。
自動車部会の長谷部省三部会長はTPのルール化改正をルール決定する前に実施、TPのコストは製品に転嫁できない。輸入部品関税の恩典である４０％減税の優遇政策がなくなり、またコモディティ上昇でコストアップするために税率が35%では存続できないために、四輪20%、二輪15%、自動車部品10%とサバイバルできる税率の要望などを説明した。
電気電子部会の篠原一宇副部会長は完成品に対する移転価格税制（TP）のマージン比率は20%、部品は10から15%までは耐えられるが、それ以上だと投資にはネガチブ、パテントの法令は古いので改正する必要がある。またマナウスとサンパウロ間の輸送費はアジアとサンパウロと同じで、ロジスティックコストが非常に高いと説明、また電気製品の回収令へのクレームが90日間延長されたために常に注意をしておく必要性を強調、ハマリオ次官はマナウス・フリーゾーン監督庁（Suframa）の会議でブラジルの輸送コスト高について話すと約束、また国立工業所有権院（INPI）も貿投委に行くので改善のために話し合いが行われるとに述べ、篠原副部会長に11月4日のSuframaの会議への出席を要請した。
化学品部会の大澤巌部会長は鶏用飼料添加物の輸入販売を行っている会員よりTPのマージンが現行の20%でも市場での価格競争が非常に厳しく、35%では市場からの撤退が余儀なくされるために再考の要望があり、また原料を輸入してブラジルで最終製品を生産している農薬メーカー会員はTPに絡む諸問題解決の第一歩として、暫定令478号の更なる改善版の早期法令化の要望があると説明した。
貿易部会の前田一郎部会長代理は「短期ビザ」が日本よりの出張において大きな障害となっており、海外出張の多い商社の人間にとりこのビザ取得手続き中（8-10営業日必要、その間はブラジル大使館にパスポートを預けておかなければならない）は日本国外に出られず、また緊急の出張にも対応できずと大きな障害となっている。ブラジルー日本間の実際の距離感以上の遠さを多くのビジネスマンに植え付ける結果となり、日伯経済交流促進の大きな障害となっていると危惧している。
前田部会長代理は査証（ビザ）相互免除協定を日伯両国で締結を依頼、日本との査証相互免除協定は、既に下記の如くの多くの国で締結され短期ビザが不要となっており、日伯間でも早急なる締結が望まれる；査証相互免除国；ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ・ﾁﾘ・ｺﾛﾝﾋﾞｱ・ﾍﾟﾙｰ・ﾒｲｷｼｺ等中南米のほとんどの国、EU全域、米国、カナダ、韓国、香港、豪州等となっている。
「就業ビザ」では取得までに非常に長い時間を要し（約3か月）、且つ就業ビザ取得には本人が東京のﾌﾞﾗｼﾞﾙ大使館に出頭すること義務付けられており、現地進出企業にとり、適正な人員配置計画、ローテーション上、また費用面でも大きな支障をきたしている。これは間接的に現地企業の競争力阻害要因ともなりうるとして危惧しているので、就業ビザ発給までの大幅な時間短縮を要望したいと述べた。
コンサルタント部会の都築慎一部会長は技術移転対価送金規制に関する要望（わかりやすい、また時代、国力にふさわしい法規定への改正）送金規制はマネーロンダリング規制の観点からは必要、しかし技術移転に関する送金だけではなく、一般にわかりやすい規則の改善の要望、また基本的に技術移転が伴わないＩＮＰＩの登録外の場合の技術援助指導料について技術上、または学術上の経験に関する情報の対価支払いに対する海外への支払い及びb) グローバルな 製品共同開発に関するコストシェアー送金, c) 新技術ではないもののノウハウの使用料（たとえば本社で開発した自社内で使用するソフトウエアーの使用料）等についてINPIが登録に該当しないと判断した場合でも、サービスの輸入契約というカテゴリーとすれば、契約があり、実際に行われ、関連する税金を納めさえすれば、送金規制はないと解釈してよいのかとなどと質問、それに対してラマーリョ次官は通商産業開発省（MDIC）管轄のINPI総裁と都築部会長の仲介を行い、改善に向けてバックアップすると約束した。
平田藤義事務局長は一通り質疑応答や意見表明が終わった所で、「何故日本企業はブラジルへの進出が少ないのか」と題し説明報告に入る前、ハマリオ次官に関係省庁への働きかけを是非お願いしたいと前置き、また参加者にも知っていただきたいとスライドで説明。
事務局では２００７年以降、日本からの会議所表敬訪問件数をカウントしているが、その延訪問者数は水面下でＦＳ調査をしている企業を含めると合計２００社を上回ると報告。
サイトに掲載承諾頂いた１６０社が訪問、特に2010年には平年より倍増、特に自動車や化学関連企業が多く、未だ工場建設中で未加入企業は１０～２０社位が見込めるが、今までに20社が会員になったと報告。
１６０社の訪問企業のうち約３/４の企業はブラジル進出を検討中か或いは断念し、他の地域へ進出展開の可能性があるのではと、その最大の要因になっているのが、そもそも一昨年にこの貿投委に向けたアンケート調査結果に重なっていると分析。
大きい要因から各種税制/ＴＰ：３４件、輸入手続/通関：１６件、労働法：１３件、ビザ：８件、インフラ： ６件、 その他ロイヤルテー送金、技術移転、等々：２３件 計１００件 と個別に挙げた。この結果はまさに本日の質疑応答や意見表明の多い件数にも重なっていると強調。
またその結果として先週ＪＥＴＲＯや経団連から入手したアジア主要６カ国への日本進出企業数と比較し、過去６０年間におけるブラジル進出日本企業数４００社が如何に少ないかを報告した。
• 中国 ：25,796社（2008年末現在）出所「2009中国貿易外経統計年鑑」
• タイ ： 1,647社（2010年2月）出所「東洋経済」 新聞報道では約２０００社
• マレーシア：1,425社（2010年7月）
• インドネシア：997社（2009年4月）ジェトロ・ジャカルタが調査
• ベトナム： 867社（2010年4月） 出所「ベトナム日本商工会、ホーチミン日本商工会、ダナン日本商工会」
• インド： 627社（1,049拠点）2009年10月、在インド日本国大使館
ハマリオ次官を前に是が是非ともビジネス円滑化に向け、継続的な改善要請を他の関係省庁に働き掛けて頂きたいと結んだ。
在ブラジル日本国大使館の前田了書記官は講評でブラジルには投資する上で色々な課題があって進出企業が少ないので、貿投委で解決するために色々な意見をだしてほしい。韓国とメルコスールがFTAを締結すると日本企業の被害が大きいために、FTA締結を見据えてゆくと述べた。
日伯経済交流促進委員会の澤田吉啓委員長は閉会の辞で初めにハマリオ次官にお礼を述べ、ハマリオ次官のどんな人とも同じ付き合いをする素晴らしい人間性について触れ、貿投委は重要な枠組みであり、実務での不都合なことを話題に上げてほしいと述べ、中山会頭はハマリオ次官に記念品を贈呈した。
ブラジルの貿易及び日伯貿易(商工開発省 イヴァン・ラマーリョ次官 ２０１０年１０月２５日）
移転価格税制&ビジネス環境改善要請(ブラジル日本商工会議所 平田藤義事務局長 ２０１０年１０月２５日）
開発商工省のイヴァン・ハマリオ事務次官 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
イヴァン・ハマリオ事務次官を囲んで記念撮影
左から記念プレートを贈呈する中山立夫会頭/イヴァン・ハマリオ事務次官
左は司会の平田藤義事務局長
