環境委員会主催の第1回『トロピカル・フローラ社植林サイト見学会』に8人が参加

環境委員会(杉山俊美委員長)主催の「トロピカル・フローラ社植林サイト見学会」が2010年10月22日(金)に開催され、CAMARA会員8人が参加をした。

当該見学会は、サンパウロ州ガルサ市バウルにあるトロピカル・フローラ社農園の訪問を通して、世界中が鋭意取り組んでいる地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一種である二酸化炭素 (CO2)他の削減に対して、個人ベースで何が協力できるのかを改めて見つめ直してもらう事を目的として執り行われた。

見学会ではトロピカル・フローラ社の研究農園及びマホガニー林を訪問し、同社エドワルド役員より同社の取り組みについて話を伺った。
ブラジル国内においては成長が早く、育成の手間がかからない杉、ユーカリの植林が主体である中、同社はマホガニー樹といった絶滅危惧種或いは稀少種といった従来植林がなされていない樹木の植林を積極的に研究し、植林による種の保存、稀少種の継続生産体制の構築を目指している。

植林をする際には農薬の散布を行わずに直接幹へ農薬を1本ずつ注射する、マホガニー林の除草は定期的な牛の放牧(60ヘクトアール当たり100頭の牛を放牧)により行う等、環境への負荷を極力軽減する手段を研究、実用化に至っている。又、敢えて手間のかかる植林を行う事により、地域社会の雇用を増やし、地域の活性化を図ることも目的としている。植林に必要な費用はパルミット椰子或いはコーヒーの栽培により賄う。

短期的な視野で物事を考える人が多い中で、同社の40年超といった長期スパンでの計画に対して、参加者からは感嘆の声が上がった。

同社の取り組みについて聞いた後、同社所有の農場内にて参加者自らマホガニー樹の苗木40本を植林、内田副委員長からペドロ社長へ記念プレートが贈呈され、見学会は盛況の中で終了を迎えた。

参加者が植林している現場

トロピカル・フローラ農場前で記念撮影

トロピカル・フローラ社の担当者から説明を受ける参加者

 

労働問題研究会に40人が参加して開催

企業経営委員会(林恒清委員長)の10月の労働問題研究会が2010年10月21日午後4時から6時まで40人が参加して開催された。

初めにAbe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのフェルナンダ・ロペス・デ・ソウザ労働部門弁護士「障害者及び未成年研修生雇用のクォータ制」について負担する研修費用比率、年齢は18歳から24歳、研修費用の負担、研修生の権利、労働環境、法令8213号/1991では従業員が100人以上の企業は障害者を雇用する義務があり、200人までは全従業員の2%、500人までは3%、1000人までは4%、1000人以上の企業は5%の障害者の雇用を義務付けていると説明した。

TozziniFreire Advogadosのレナート・ロサット・アマラウシニアー弁護士は「非競争協定の妥当性」について、雇用期間中並びに雇用契約解除後との相違、有効期間、企業の機密保持の義務並びに報酬について説明、最後にSouza,Cescon,Flesh Advogadosのアウド・アウグスト・ネット弁護士は「従業員利益分配金(PLR)」について、労働組合の関係者の介入の有無、会社側との折り合い、見直し期間などについて説明した。

左からフェルナンダ・ロペス・デ・ソウザ労働部門弁護士/レナート・ロサット・アマラウシニアー弁護士/アウド・アウグスト・ネット弁護士/ルイス・モラット氏/司会の破入マルコス副委員長 <!– /* Font Definitions */ @font-face {font-family:”MS 明朝”; panose-1:2 2 6 9 4 2 5 8 3 4; mso-font-alt:”MS Mincho”; mso-font-charset:128; mso-generic-font-family:roman; mso-font-pitch:fixed; mso-font-signature:-536870145 1791491579 18 0 131231 0;} @font-face {font-family:Century; panose-1:2 4 6 4 5 5 5 2 3 4; mso-font-charset:0; mso-generic-font-family:roman; mso-font-pitch:variable; mso-font-signature:647 0 0 0 159 0;} @font-face {font-family:”Cambria Math”; panose-1:2 4 5 3 5 4 6 3 2 4; mso-font-charset:0; mso-generic-font-family:roman; mso-font-pitch:variable; mso-font-signature:-1610611985 1107304683 0 0 415 0;} @font-face {font-family:”MS Pゴシック”; panose-1:2 11 6 0 7 2 5 8 2 4; mso-font-charset:128; mso-generic-font-family:modern; mso-font-pitch:variable; mso-font-signature:-536870145 1791491579 18 0 131231 0;} @font-face {font-family:”@MS Pゴシック”; panose-1:2 11 6 0 7 2 5 8 2 4; mso-font-charset:128; mso-generic-font-family:modern; mso-font-pitch:variable; mso-font-signature:-536870145 1791491579 18 0 131231 0;} @font-face {font-family:”@MS 明朝”; panose-1:2 2 6 9 4 2 5 8 3 4; mso-font-charset:128; mso-generic-font-family:roman; mso-font-pitch:fixed; mso-font-signature:-536870145 1791491579 18 0 131231 0;} /* Style Definitions */ p.MsoNormal, li.MsoNormal, div.MsoNormal {mso-style-unhide:no; mso-style-qformat:yes; mso-style-parent:””; margin:0mm; margin-bottom:.0001pt; text-align:justify; text-justify:inter-ideograph; mso-pagination:none; font-size:10.5pt; mso-bidi-font-size:11.0pt; font-family:”Century”,”serif”; mso-fareast-font-family:”MS 明朝”; mso-bidi-font-family:”Times New Roman”; mso-font-kerning:1.0pt;} .MsoChpDefault {mso-style-type:export-only; mso-default-props:yes; font-size:10.0pt; mso-ansi-font-size:10.0pt; mso-bidi-font-size:10.0pt; mso-ascii-font-family:Century; mso-fareast-font-family:”MS 明朝”; mso-hansi-font-family:Century; mso-font-kerning:0pt;} /* Page Definitions */ @page {mso-page-border-surround-header:no; mso-page-border-surround-footer:no;} @page Section1 {size:612.0pt 792.0pt; margin:99.25pt 30.0mm 30.0mm 30.0mm; mso-header-margin:36.0pt; mso-footer-margin:36.0pt; mso-paper-source:0;} div.Section1 {page:Section1;} –>

(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

40人が参加

移転価格税制改正案セミナーに65人が参加して開催

コンサルタント部会(都築慎一部会長)並びに日伯法律委員会(松田雅信委員長)共催の移転価格税制改正案セミナーが2010年10月27日に65人が参加して開催、Deloitte Touche Tohmatsu 移転価格部シニア課長のエジネイ・幸地弁護士がポルトガル語で説明、都築慎一部会長が逐次日本語に翻訳して講演、またドイツ会議所会合の立役者Mattos氏も参加した。

初めに日伯法律委員会の寺田健司副委員長が開催挨拶で移転価格税制ワーキンググループ(WG)では4月に収税局を訪れて意見交換、WGでは意見の集約や情報収集を積極的に行っていると説明、ジェトロの深瀬 聡之氏は10月25日のラマーリョ次官との意見交換会、マージン率や日伯のFTA締結について説明、
在ブラジル日本国大使館経済班の佐久間有児書記官は収税局での情報収集やセクター別マージン率のための資料提供協力などについて説明した。

PVL輸入販売価格基準法の利益マージンでは民間からの提案と国税庁の違い、税務上のパラメーター比較、利益マージン見直し個別申請に関する修正案、PIC独立価格批准法の疑問点、CPL原価基準法、独立価格批准法のケーススタディ、販売や製造の第三者介在の取引、輸入販売介入、三国間貿易のケーススタディについて分かりやすく説明した。

移転価格税制改正案セミナーPDF(都築慎一氏 デロイト)

 

左から翻訳するコンサルタント部会の都築慎一部会長/講演者のDeloitte Touche Tohmatsu 移転価格部シニア課長のエジネイ・幸地弁護士 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

会場一杯の65人が参加

 

 

10月の日伯法律委員会に30人が参加して開催

日伯法律委員会(松田雅信委員長)は2010年10月14日午後4時から6時まで30人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヤノ副委員長並びにロベルト・コウチヤマ副委員長が務めた。

初めにTRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOSのラファエル・グレゴリン租税部門弁護士が「サンパウロ州に於ける租税負債に対する利息の濫用」について説明、PINHEIRO NETO 弁護士事務所のレナート・カウモ弁護士が「独立行政機関及び連邦公開財団に関する税務回復プログラム(REFIS)の施行規則」について、国家通信庁(Anatel)や国立再生可能天然資源・環境院(Ibama)などの機関には法人税や社会保険引当金などの滞納に対する長期延べ払い計画REFISは適用されるが、経済擁護行政委員会(CADE)や国家度量衡・規格・工業品質院(INMETRO)は適用されないなどと説明した。

最後にDELOITTE TOUCHE TOHMATSUのカロリーナ・ヴェルジネーリ租税部門シニア・マネージャーが「PIS(社会統合基金(サラリーマン財形計画))/ COFINS(社会保険融資納付金)の財務SPED(税務及び会計デジタル簿記の公共システム)」について、現行モデルと提案モデルの違い、ブロック0/a/c/d/f/m/1の適用、PIS/Cofinsの連邦電子ノッタ(EFD)などについて説明した。

左から講演者のカロリーナ・ヴェルジネーリ租税部門シニア・マネージャー/クラウジオ・ヤノ副委員長/ロベルト・コウチヤマ副委員長/レナート・カウモ弁護士/ラファエル・グレゴリン租税部門弁護士 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

30人が参加

平田事務局長はドイツ会議所での移転価格税制会合に出席

平田藤義事務局長は2010年10月14日午後2時から4時までにドイツ会議所で開催された移転価格税制(TP)の会議に参加した。

初めにドイツ会議所(AHK)のTPへの取り組み、アメリカ会議所(AMCHAM)の主な提案、AHK,日本商工会議所並びに英国会議所の二重課税条約の現状、AMCHAMの二重課税条約のストラテジー並びに結果の紹介が行われた。

2010年第3四半期の業務・会計監査で監事会開催

2010年の第3四半期の業務・会計監査が2010年10月13日正午から2時まで監事会から中村敏幸監事会議長、山田唯資監事、藤井敏晴監事が参加して開催された。

初めに平田事務局長からこの期間中の業務の推移について説明、次いで会計事務所が作成し、提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、予算、実績対比表、財産目録、会費滞納現況表並びに2010年の第3四半期の各委員会や部会の予算と実績について、逐一会計担当職員も加えての事務局サイドからの報告があり、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2010年の第3四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレー ナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加した。

左から山田唯資監事/中村敏幸監事会議長/藤井敏晴監事 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

2010年の第3四半期の業務・会計監査の様子

 

臨時総会で2011/2012年の理事/監事を発表

臨時総会が2010年10月8日正午からマクソウドホテルで開催、初めに中山立夫会頭が開会挨拶、続いて中村敏幸 理事選挙管理委員長が2011/2012年度理事選挙結果報告、西岡勝樹 監事選挙管理委員が2011/2012年度監事選挙結果報告、中山立夫 会頭が選挙結果承認を挙手で行って承認された。

2011/2012年度 理事・監事 選挙結果


左から西岡勝樹 監事選挙管理委員/中村敏幸 理事選挙管理委員長/中山立夫会頭

 

竹中平蔵元金融大臣などが講演した10月の懇親昼食会に160人か参加

小泉政権下で金融担当大臣、総務大臣などを歴任した竹中平蔵慶応義塾大学教授並びにウジミナスのウイルソン・ブルメール(Wilson Brumer)社長が講演した10月の懇親昼食会には160人が参加、正午過ぎから午後2時30分までマクソウドホテルで開催された。

竹中教授は「世界における日本とアジア経済の役割」と題して、初めに「ブラジルには大きな思い入れがある」と述べて、世界でも抜きんでた多機能なセルラー電話に代表されるような独自の発達を遂げている日本の先端技術はその独自さゆえに海外での普及が困難であり、日本のハイテク技術は"ガラパゴス現象に陥っていた"と説明した。

日本式地上波デジタルテレビ方式も"ガラパゴス化"に陥っていたが、私は是非海外で普及させたかったために、アモリン外相と会談した時に「日伯方式になると説明したら、ブラジルが採用してくれた」と述べた。

竹中教授は「日伯方式は南米の主要国が採用、アジアでもフィリピンが採用、アフリカでも普及させたいが、初めに採用してくれたブラジルには大いに感謝している」と述べた。

また「日本経済の活性化するのは難しくない。世界に誇る環境技術や多額のR&D投資、資本や人材もある」と説明、「しかしリーダーシップがない」と述べて、小泉政権下の郵政民営化で株価が上昇したように「リーダーシップの有無でどうにかなる」と説明した。

竹中教授は「法人税が40%で世界最高であるが、5.6兆円を使う子供手当を5年間先延ばしにすれば、法人税を17%まで引下げることが可能で財源確保ができる」と強調した。

管直人総理大臣については「政権交代は良いことだが、民主党は未成熟で既存のものを否定しようとした。しかし管総理は運がよい。年に3回も総理が交代しそうになり、国民はだれでもよいから変わらないでくれ、今後は脱小沢氏や政策の見直しを図る余地がある」と説明した。

竹中教授は中国について「8年後の中国のGDPは日本の2倍になり、中国のGDPは予想よりも早く米国を追い越す。人民元は政府が人為的にコントロールして3年間で20%切り上げた。だが一人っ子政策で労働人口の減少などの要因で中国の経済成長が2015年から傾いてくるので、ブラジルが主役になる」と強調して講演を終えて中山立夫会頭から記念プレートが贈呈された。

ウジミナスのウイルソン・ブルメール社長は「ウジミナスの立場から見たブラジル鉄鋼業界の展望」と題して、今年のGDPの世界平均は4.6%、日本2.4%、中国は10.5%と2桁台を維持、ブラジルは7.53%と昨年のマイナス0.19から一転して大幅な経済成長が見込まれている。

また昨年の中国の鉄鋼生産は世界全体の46.4%に相当する5億6,780万トン、日本が8,750万トンで7.2%、インドが6,020万トンで4.9%、ブラジルは2,650万トンで9位であったが、大半の国は世界金融危機の影響で生産が落ち込んだが、中国とインドは増産している。

しかしブラジルはレアル高の為替で輸入鉄鋼製品が国内消費の20%を占め、7月の白物家電向け鉄鋼製品は工業製品税(IPI)の減税政策中止の影響を受けて33%減少している。

昨年の韓国の一人当たりの鉄鋼生産は936キロとブラジルの97キロの10倍に相当、中国は405キロ、日本は419キロ、米国は金融危機の影響を受けて187キロまで減少、2016年までの製鉄関連投資は400億ドルに達するが、不足しているロジステックの投資、良質な人材不足などのブラジルコストやレアル高の為替による鉄鋼製品の輸出の減少に結びついている。

しかし記録を更新する自動車生産、造船業、設備投資用工作機械、農業機械や道路などのインフラ部門が今後の鉄鋼生産を押し上げると予想、今年初め7カ月間の鉄鋼生産は自動車部門が31.4%と牽引して、全体では前年同期比15%増加、また今年の消費は21.6%増加の2290万トンが予想されている。

同社では収益性を上げるために川上の鉄鉱石の生産から川下の資本財の深海油田開発のためのプラットフォームなどを製造、2008年から2011年の平均投資額は17億5,000万レアルで積極的に投資を行っていると講演を終えて、中山立夫会頭から記念プレートが贈呈された。

昼食会の司会は平田藤義事務局長が務め、初めにブラジル住友銀行の小西輝久社長、ブラジルテルモ・メジカル社の三瓶弘行社長がそれぞれ着任挨拶、3分間スピーチではコンサルタント部会長でデロイト会計事務所の都築慎一ダイレクターが「ブラジルの税を知る」を出版して会議所で委託販売、10月20日午後3時から5時30分まで移転価格税制セミナーの開催、エアーフランスKLM航空日本支社コーポレート部門の神田洋右氏はヨーロッパ経由の東京/大阪便の新規フライトを説明、海外林業コンサルタント協会の豊田貴樹研究部長がサンパウロ州クーニャ市における日本の農林水産調査議場のCDM植林総合推進対策事業についてスピーチを行った。

講演中の竹中平蔵元金融大臣 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

160人が参加した懇親昼食会の様子

左から記念プレートを受取る竹中平蔵元金融大臣/中山立夫会頭

左から記念プレートを受取るウジミナスのウイルソン・ブルメール社長/中山立夫会頭

講演者の竹中平蔵元金融大臣/ウジミナスのウイルソン・ブルメール社長を囲んで記念撮影