日本商工会議所

運輸サービス部会（畠山研治部会長）に１３人が参加して、２０１０年７月２９日正午から午後２時まで業種別部会長シンポジウムの発表資料を作成のために開催、参加者が今年の上期の回顧と下期の展望についてそれぞれ発表した。

上期の回顧ではブラジル国内経済の回復に伴って、コンテナ不足、港湾ターミナスのインフラ整備の遅れ、鉄鉱石のスポット価格の推移、不定期船やケープサイズマーケットの変動、港湾や空港での貨物の停滞、携帯電話会社の再編などが話題となった。

下期の展望ではアジアからの輸入、レアル通貨の為替の変動、新規参入による過当競争、不透明な中国の鉄鉱石需要の先行き、貨物スペース不足による運賃高騰、鉄鋼業界の設備投資再開、大型インフラ投資、遅れているインフラ整備によるブラジルコストの上昇などについて意見の交換が行われた。

また部会長シンポジウム後の新体制として部会長に岐部ルイス氏、副部会長として和田亮氏並びに今井達也氏を選出した。

参加者は畠山部会長（K Line）、小西副部会長（JAL）、谷口副部会長（栄進）、寺元氏（商船三井）、和田氏（日通）、足立氏（NTT）、今井氏（NYK Line）,井上氏（ブルーツリー・ホテル）、森田氏（Sankyu）、岐部氏（UBIK）、山下氏（ヤーコン）、黒木調査員（サンパウロ総領事館）、平田事務局長

参加した部会員が業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

左から 小西副部会長（JAL）/畠山部会長（K Line）/谷口副部会長（栄進）

 

平田藤義事務局長が2010年7月26日午後5時から文協2階で開催された日伯文化社会統合協会（レナット・ケンジ・ナカヤ理事長）の評議員会合に出席、当協会は日系主要5団体（会議所、文協、県連、援協、アリアンサ）によって２００６年設立され、当初の目的はブラジル日本移民百周年記念の諸行事の資金調達 、当協会をOSCIP（民間組織公益団体）としてブラジル法務省に登録、今後は日本とブラジルの間での文化、社会、教育及び環境の分野に関する活動やプロジェクトを展開する事を目的としている。

企業経営委員会（林恒清委員長）の労働問題研究会が2010年7月22日午後4時から6時まで会場一杯の54人が参加して開催、進行役は山内正直副委員長が担当した。

初めにFerreira Rodrigues Sociedade de Advogadosのヴォルネイ・フェレイラ・パートナーが「労働検察庁と民事訴訟問題に対処する方法」「電子タイムレコーダーに関する労働省令第1510/09号：人事課の考慮し実行すべき要点」と題して、企業は従業員に労働時間変更の強要、出社並びに退社の自動登録、労働時間登録の時間制限などは厳しく禁止され、実労働時間の報告義務、印刷機の機能付タイ ムカード、従業員が実際の時間（時/分/秒）を確認できる時計付、時間の変更や削減できないメモリー付、検査員がメモリーの内容がコピーできるUSBコネ クター付タイムカードの設置を義務付けている。

企業はインターネット経由で設置したタイムカードのモデル、シリアルナンバー、ソフトなどの情報提供を義務付け、実労働時間の不正防止などで設置を義務付けているが、分/秒単位の記録の必要性、企業規模に関係ない義務など多くの疑問点が解決されておらず、また南大河州やリオ州の労働組合は裁判所に設置中止を申請して義務付けに反対していると説明した。

Deloitte Touche Tohmatsuのロサノ・ジアン・進出企業駐在員・租税コンサルタントマネージャーは「SPLIT PAYROLL：ブラジル企業による日本での人件費（給料）償還の問題（CHARGE BACK）」と題して、コンセプト、チャージバックの為替、税制、労働法や社会保障院への納付金の問題点、送金に関する所得税などについて説明した。

左からDeloitte Touche Tohmatsuのロサノ・ジアン・進出企業駐在員・租税コンサルタントマネージャー/Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogadosのヴォルネイ・フェレイラ・パートナー/山内正直副委員長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

会場一杯の54人が参加して開催

 

ミツワ投資代表でグラデュアル証券日系デスク担当の今井恵美女史の招待で、平田藤義事務局長が2010年7月22日午後7時30分からグラデュアル証券とパウロ・コバヤシ協会共催（IPK）の社会奉仕プロジェクト紹介イベントに参加した。

２０１０年の第2四半期の業務・会計監査が２０１０年7月21日正午から2時まで監事会から中村敏幸監事会議長、山田唯資監事、藤井敏晴監事、財務委員会から米倉立二郎委員長が参加して開催された。

初めに平田事務局長からこの期間中の業務の推移について説明、次いで会計事務所が作成し、提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して米倉委員長並びに常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、予算、実績対比表、財産目録、会費滞納現況表並びに２０１０年の第2四半期の各委員会や部会の予算と実績について、逐一会計担当職員も加えての事務局サイドからの報告があり、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「２０１０年の第2四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレー ナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加した。

第2四半期の業務・会計監査をする監事会の参加者 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

平田藤義事務局長が2010年7月19日午前9時30分からサンパウロ州工業連盟（FIESP)で開催された国際投資家支援グループ（GPAII)の臨時会合に参加、移転価格税制（TP)などについて意見の交換が行われた。

ブラジルを訪問中の小沢鋭仁環境大臣が２０１０年７月１９日にペトロブラス本社を訪問、ジョゼ・ガブリエリ・デ・アゼヴェード社長がバイオ燃料に対する事業などについて説明した。

ガブリエリ社長はバイオ燃料の生産能力増加や国内消費並びに輸出に対応するための輸送ロジスティックについて説明、”わが社はサステナビリティと環境問題に取り組んでいるエタノール生産のトップ企業と共同で、国際市場での競争力を高めるためにアルコールパイプラインを建設中”であると説明した。

同社長はペトロブラスと日本アルコール販売は共同出資で日伯エタノール社を設立、東京都市圏でのエタノールのガソリン混入比率３%のE3利用の経済性や技術について説明、一方、小沢大臣はペトロブラスが買収した南西石油並びに日伯エタノール社との日本全国でのエタノール販売計画の重要性を強調した。

小沢大臣はエタノール事業に関するイニシアチブ並びにペトロブラスがエタノール事業部門で資本参加しているグアラニーグループのヴェルテンテ工場に対して称賛、また小沢大臣は”日本政府は２０２０年までにエタノールのガソリン混入率を１０%に引上げる可能性を検討している”と説明した。

また小沢大臣はブラジル産エタノールの輸入関税の低減、日本での代替え燃料使用を促進するために、化石燃料の輸入関税の引上げの検討などについても説明した。

小沢大臣との会合にはペトロブラス国際部のジョージ・ルイス・ゼラダ取締役、バイオ燃料部門エタノール担当のリカルド・カステロ・ブランコ取締役、環境・安全部のリカルド・アゼヴェード上級マネージャー、日伯エタノールの寺部国行副社長、在リオデジャネイロ総領事館の荒川吉彦総領事などが参加した。 (出所: Agência Petrobras).

左から握手する小沢鋭仁環境大臣/ペトロブラスのジョゼ・ガブリエリ・デ・アゼヴェード社長(fotos: Agência Petrobras)..

中央は握手する小沢鋭仁環境大臣/ペトロブラスのジョゼ・ガブリエリ・デ・アゼヴェード社長

 

環境分野においても新興国の存在感が高まる中、小沢鋭仁（さきひと）環境大臣は再生エネルギー（エタノールなど）の先進国ブラジルと関係強化を目的に１８日来聖した。２０日までの３日間、ブラジリアやリオも訪問。

小沢環境大臣には角倉一郎秘書官、鳥居敏男自然環境局・生物多様性地球戦略企画室長、星野裕樹地球環境局・地球温暖化対策課長補佐が同行、在サンパウロ総領事館から小林雅彦首席領事、加藤秀雄領事も加わり、会議所メンバーと環境分野にとどまらず日伯経済の現状と将来課題についても幅広く意見交換を行なった。

米中２カ国で世界のＣＯ２排出量の４０％、世界の削減努力を前提にしたＣＯＰ１５における日本の削減目標２５％、次回ＣＯＰ１０の名古屋開催について、ブラジルの環境ライセンス認可状況、深海油田開発の現状、エタノール生産とサトウキビ耕作面積のポテンシャルと安定供給、日本におけるＥ１０基準への動向とそのビジネス環境整備、日本企業の海外シフトによる空洞化および雇用、日本企業の国際競争力、独占禁止法、大企業のＭ＆Ａ、世界の社会インフラ整備に官民連携の促進強化、日伯間のパートナーシップ構築、大統領選の行方と経済政策等が主な内容。

会議所からは中山立夫会頭（三井物産執行役員兼ブラジル三井物産社長）、杉山俊美副会頭（南米新日鐵社長）、近藤正樹副会頭（伯国三菱商事社長）、江上知剛（ブラジル双日社長）、平田藤義事務局長が参加した。

 

食品部会は8月17日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために2010年7月15日午後2時から8人が参加して開催、参加者はそれぞれ2010年の上期の解雇並びに下期の展望について発表、上期の回顧では、ブランドの認知度を上げるためのイベント開催、輸入に有利な為替新規参入による更なる競合、粗糖価格の高騰、新製品の市場投入、第1四半期の大幅なGDPの伸び率、好調な内需、在庫調整などが話題となった。

下期の展望では北東部や中西部での販売増加、ボルサファミリアの継続や最低賃金の大幅な増加、低価格帯商品、主要原材料の価格の上昇、コストダウン、マーケットシェアの拡大、インフレ懸念、税金の前払い制度などが話題となった。

また齋藤孝之部会長の帰国に伴い後任には高藤悦弘部会長（味の素）、大野恵介副部会長（三栄源）、河野敬副部会長（イグアスーコーヒー）が選出された。
参加者は高藤悦弘部会長（味の素）、大野恵介副部会長（三栄源）、岡橋亮輔氏（東山農産加工）、吉川卓志氏（ブッフェ・コロニアル）、天野一郎氏（ヤクルト）、森廣光昭氏（日清味の素アリメントス）、松田仁典氏（MNプロポリス）、平田藤義事務局長

業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

 

7月の懇親昼食会は2010年7月16日正午過ぎから午後2時までマクソウド・ホテルに125人が参加して開催、通信省のロベルト・ピント・マルチンス次官が「デジタルテレビ普及における日伯間の協力」と題して講演を行った。

司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストの通信省のロベルト・ピント・マルチンス次官、サンパウロ総領事館の小林雅彦首席領事、大阪・サンパウロ姉妹都市協会の岡田茂男会長を紹介した。

連絡事項では平田事務局長が2010年下期業種別部会長シンポの開催日変更として、会員になった連邦貯蓄金庫（Caixa）と送金業務などで提携している磐田信用金庫が表敬訪問した際に、日本から中小企業ミッションが来伯するが、是非、部会長シンポに参加したいと強い要望があったことなどが開催日変更につながったと説明、また活発に活動している環境委員会が10月22日に植林ツアーを計画しているために、是非、参加して下さいと案内した。

3分間スピーチでは大阪・サンパウロ姉妹都市協会の岡田茂男会長は同姉妹都市協会の紹介として1969年にサンパウロトと大阪は姉妹提携して41周年、青少年の健全育成を祈念し製作した「みおつくしの鐘」のレプリカ（「愛の鐘」）を東洋街のあるリべルダーデ広場近辺に贈呈を予定、また6月の総会で会長に選任されて、会員数の3倍増を目標にしているために、大阪に本社や支社のある企業への入会を要請した。

続いてQuickly Travel社のセルジオ・マサキ・フミオカ取締役は2010年版ホテルダイレクトリー出版について、第1回目のダイレクトリーは非常に好評であり、今回の改訂版はホテルの写真の更新、住所、メールアドレス、電話番号、イベント会場の内容の紹介、格安ホテルの料金も掲載して最適なホテルが選べるようになっていると紹介した。

ジェトロ・サンパウロセンターの佐々木光元所長の後任としてブラジル勤務の経験のある澤田吉啓所長が着任挨拶を行い、新入会員紹介ではSouza,Cescon,Barrieu&Flesch Advogados社のカシオ・ナムール氏がパワーポイントで自社を紹介、続いてアジアデスク担当の中国大連出身で長年に亘って日本で勉強した弁護士の秦小梅女史が素晴らしい日本語でアジアデスクについて説明した。

通信省のロベルト・ピント・マルチンス次官が「デジタルテレビ普及における日伯間の協力」と題して講演、1895年には日本とブラジルの間で「日伯修好通商航海条約」が締結、2008年は日本移民100周年と両国関係は100年以上に亘って非常に友好関係があり、1950年代には日本企業のブラジル進出の第一波が始まり、ウジミナスなどの製鉄業、石油化学や繊維関連企業が投資を開始、1990年代から自動車メーカーが進出、また日本企業は企業買収ではなくて、ブラジル企業とパートナーを組むから歓迎されると説明した。

1990年代に日本ではアナログハイビジョン試験放送開始、2000年にデジタル衛星ハイビジョン(BS-hi)を開始したことでテレビのデジタル化推進、2003年からブラジルは日本/米国/ヨーロッパの地上波デジタル放送技術の比較を検討開始、日本のISDB-T方式は欧州の「DVB-T方式」や米国の「ATSC方式」に比べ、電波障害や干渉に強く、移動時でも受信が良好であるといった技術的な優位性がある点やワンセグ放送とハイビジョン伝送を1つの送信機で伝送でき、全体のコストを抑えられるといった利点から2007年にブラジルが採用を決定した。

日伯方式をすでに採用している国はペルー、アルゼンチン、チリ、ヴェネズエラ、エクアドル、コスタリカ、パラグアイ、ボリビア並びにフィリピンであり、ウルグアイ、コロンビアは採用の可能性が残されており、またアフリカの南部アフリカ開発共同体（SADC）での採用でも両国はミッション派遣などで協力していると結んで講演を終えて、近藤正樹副会頭から記念プレートが贈呈された。

懇親昼食会に先立って午前11時から11時30分まで臨時理事会を開催、近藤正樹会頭代理が2010年度常任理事補充選挙開始挨拶、中村敏幸選挙管理委員長が選挙方法を説明、 近藤会頭代理が候補者の澤田吉啓新常任理事を挙手による選挙で満場一致で承認、定款ならびに選挙規則改定案の件について説明、挙手により改定案が承認され、正午から始まった臨時総会では総務委員長の近藤会頭代理　定款ならびに選挙規則改定案の件の承認は満場一致で承認された。

通信省のロベルト・ピント・マルチンス次官が「デジタルテレビ普及における日伯間の協力」と題して講演 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

左から記念プレートを贈呈する近藤正樹会頭代理/ロベルト・ピント・マルチンス次官

125人が参加した懇親昼食会の様子

右から3人目の講演者である通信省のロベルト・ピント・マルチンス次官と記念撮影