平田藤義事務局長はヤマトグループの創立20周年記念パーティに出席

平田藤義事務局長は2010年7月16日午後6時からリデルダーデ区のサンパウロ州電気労連ホールに300人が参加して開催されたヤマトグループ(高木和博代表)の創立20周年記念パーティに出席、ヤマトグループは20周年事業として同区にカレー店、日本酒専門店などで構成される日本食フードコートのオープンを予定している。

日伯法律委員会の月例会に40人が参加して開催

日伯法律委員会(松田雅信委員長)の月例会が2010年7月15日午後4時から6時過ぎまで40人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヤノ副委員長が担当した。

初めにHONDA, ESTEVÃO ADVOGADOSのレイナルド・ゲレーロ・ジュニオール間接税コンサルタント部門マネージャーが「繊維産業に関する商品流通サービス税(ICMS):55.652/2010号命令の改正後の変更点、審議事項と今後の変更」について計算方法、税率、変更点、注意事項などについて説明、KPMG AUDITORES INDEPENDENTES国際租税部門のファビアナ・アルメイダ・ペレイラ・シニア・マネージャーが「1037/2010号訓令:タックス・へイヴン・リストの改訂」についてコンセプト、移転価格税制との関係、スイス並びにオランダはタックス・へイヴンから除外、資金洗浄などについて説明した。

PRICEWATERHOUSECOOPERS AUDITORES INDEPENDENTESのアナ・クリスチーナ・メデイロ・パートナーが「移転価格税制: 478/09号暫定措置令の廃案の影響についての考察」ではマージン率の設定、今後のシナリオ、増税などの可能性について説明、DELOITTE TOUCHE TOHMATSU 租税部門のカロリーナヴェルジネリ・シニア・マネージャーが「SPED(税務及び会計デジタル簿記の公共システム)- 次のステップへ」について、e-CIAPのCモデル並びにDモデルの採用している州、e-Lalur 並びにFCONT、 e-FOPAG、第2世代の電子ノッタフィスカルなどについて説明した。

左から4人は発表者/5人目はクラウジオ・ヤノ副委員長/右端はロベルト・コウチヤマ副委員長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

 

40人が参加した法律委員会の月例会

 

7月の異業種交流委員会議事録

日時:7月8日(木)19:00~20:30

場所:ブラジル日本語センター(Centro Brasileiro de Língua Japonesa)
Rua Manoel de Paiva 45, Vila Mariana
(地下鉄 Ana Rosa 駅下車徒歩2分)

デーマ:「日立の交通ビジネスとブラジルの鉄道事情」
HITACHI Brasil Representações Ltda. 所長 西岡 氏

 

 

日本精工(NSKブラジル)は創立40周年記念をチボリ・ホテルで開催

日本精工(NSKブラジル)は日本本社から大塚紀男社長を迎えて、2010年7月7日午後7時30分からチボリ・ホテルに240人が参加して創立40周年記念パーティを開催、商工会議所からは中山立夫会頭、平田藤義事務局長が参加した。

挨拶に立った大塚社長は日本精工のスザノ工場は日本以外では初めての海外工場であり、同社の顧客、部品供給企業やパートナー、またサンパウロ州工業連盟、(Fiesp),サンパウロ州工業センター、ブラジル日本商工会議所、ブラジル紙・パルプ技術協会(ABTCP)のお陰や協力で40周年記念を迎えられたと感謝の意を述べた。

2008年には100年に一度の世界金融危機が発生して欧米や日本では回復が遅れているが、ブラジルは内需拡大でいち早く金融危機から脱出、今年のGDP伸び率は6.0%以上が見込まれていると説明した。

ブラジルはラテンアメリカの最も大きな国で、色々な人種で構成される世界5位の経済規模を誇り、豊富な天然資源、農業、広大で耕作可能な土地、豊富な水力、昨年の自動車販売は中国、米国、日本並びにドイツに次いで5位であり、中低所得層の購買力の向上、巨大な国内消費市場、2014年のワールドカップ、2016年のオリンピックと世界的イベントが目白押しで世界中から注目されている。

日本精工ではローコストで付加価値の高い商品を提供するために切磋琢磨して、スザノ工場の生産性を高めるために2008年に設立したブラジルテクノロジーセンター(BTC)で研究を継続、日本精工にとってブラジルは大きく伸びるための重要なマーケットとなっている。皆さんのご協力やご支援により日本精工はブラジルの鉱工業の発展に寄与していくことで努力を続けていくと挨拶した。

                 

左から日本精工の大塚紀男社長/中山立夫会頭/平田藤義事務局長/NSKブラジルの村田一成社長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

サンパウロ新聞社の鈴木雅夫社長が70周年記念集のドラフト改定版を持参

70周年記念集編纂を担当しているサンパウロ新聞社の鈴木雅夫社長が2010年7月2日に600ページに及ぶ記念集ドラフト改定版を持参、平田事務局長に手渡し、今後、会議所70周年委員会のメンバーが最終的に査読、精査などを予定している。

左から600ページに及ぶ70周年記念集のドラフト改訂版を受取る平田藤義事務局長/手渡す鈴木雅夫社長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

在ブラジル日本大使館の宮下匡之参事官との意見交換

010年7月1日に在ブラジル日本国大使館の宮下匡之参事官が帰国を目前に控え、会議所関係者と在任中の印象的な回顧と今後の更なる官民連携強化に向け意見交換が行われた。

宮下参事官は約3年前に着任、常に島内大使を総務的な立場からも献身的に支え日伯関係強化に多大に尽力。特に経済の分野では会員企業関係者との接触の機会が多く、当所が年2回、一般にも公開する業種別部会長シンポジュームには経産省の中南米室長、米州課長をはじめ大勢の政府関係者を伴い連携参加。

さらに年1回の全伯地域の日系6会議所を交えた大使館主催による官民合同会議や日伯両国政府のハイレベル協議に民間を加えビジネス環境改善に向けた貿易投資促進合同委員会の企画・開催、又そのフォローアップの立役者を勤めた。

歴代参事官の中で最も会議所訪問回数が多く最後の帰国表敬挨拶の際は事務局職員と一緒に記念撮影、別れを惜しんだ。今後も引き続き日本におけるブラジル応援団の一人として又本省での活躍に期待したい。(以上平田事務局長談話)

丁寧に職員一人一人に帰国挨拶をした在ブラジル日本大使館の宮下匡之参事官と記念撮影

Fiespでブラジル-イタリア新パートナー戦略セミナー開催

サンパウロ州工業連盟(Fiesp)で「ブラジル-イタリア新パートナー戦略」セミナーが2010年6月29日午前8時30分から正午過ぎまでイタリアのシルビオ・ベルスコーニ首相、ルイス・イナシオ・ルーラダ・シルヴァ大統領、両国の1,000人以上の企業家などが参加して開催、べルスコーニ首相はルーラ大統領の指導力のもとでブラジルの奇跡的な経済発展でブラジルの将来が非常に明るくなってことを称賛した。

またルーラ大統領はドーハラウンド、保護貿易、自由貿易協定などの問題を指摘、Fiespのベンジャミン・ステインブルック会長代行はルーラ大統領が世界金融危機後の経済刺激政策採用による内需拡大による経済成長などで、3,000万人のブラジル人が消費レベル層入りをした点を強調した。

ブラジルのミゲル・ジョージ開発相並びにイタリアのアドルフォ・ウルソ経済開発相は今後のメルコスールとヨーロッパの貿易パートナシップの進展、両国の投資拡大などについて講演、ジョージ開発相は社会経済開発銀行(BNDES)の調査によると2013年までのインフラ、鉱工業や建設部門への投資は7,350億ドルに達すると説明した。

またジョージ開発相はインフラ整備部門への投資は4,770億ドル、建設部門への投資は2,580億ドル、そのうち1,000億ドルは2014年開催のワールドカップ、2016年開催のオリンピック向けの投資に向けられる。

ジョージ開発相はペトロブラス石油公社は2020年までの岩塩層下石油・天然ガス開発を中心に資本財やサービス部門への投資は4,000億ドルに達すると予想、また、今年のブラジルのGDPの伸び率が6%から6.5%に達するために、イタリアの企業にとっては大きなチャンスになると講演を終え、またセルソ・アモリン外務省も参加、商工会議所からは平田藤義事務局長が参加した。

 

コンサルタント部会主催の「内部監査」セミナーに29人が参加

コンサルタント部会(都築慎一部会長)主催の「内部監査」セミナーにロドリゴ・ラポーゾ プライスウォターハウスクーパーズパートナーを講師に招いて2010年6月24日午後4時から5時過ぎまで29人が参加して開催した。

初めにラポーゾ講師は内部監査部門の目的、権限および責任、基本規程の策定、業務効率、ディスクロージャー精度、不正防止の予防、法令遵守、コンプライアンス、方針書・手続書 監査スタッフの確保と育成 ツールの活用、内部監査のアウトソーシング、IT監査、監査監督、監査要員確保、スタッフの研修について概略を説明した。

企業経営にはさらなる効率化と付加価値の増大が求められる一方で、複雑化するビジネスリスクに対し、コーポレートガバナンスの強化が重点課題となってきており、内部監査には従来のチェックおよびコンプライアンス機能に加えて事業戦略を遂行するための管理体制(内部統制)を整備・運用することが要求されてきていると説明した。

監査マニュアルには内部監査部門の基本規程には組織内の他部門との関係を説明した方針書、内部監査部門の組織図、個人の責任の明確化、承認権限委譲の指針、監査調書保持に対するファイル・システム説明、研修及び教育プログラム等が明確に記載されていなければならないと説明した。

左から講師のにロドリゴ・ラポーゾ プライスウォターハウスクーパーズパートナー/都築慎一コンサルタント部会長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

29人が参加した「内部監査」セミナー