会議所＆関連ニュース
5月1日（土）に今年度2回目となる第17回カマラゴルフ会がＰＬゴルフ場で開催されました。
当日は祝日にも関わらず、多数の方々に参加頂きました。
天候も快晴に恵まれ、ゴルフ日和の中、第一組が意気揚々と７時15分にスタートしました。
総勢37名が参加し、大盛況のうちに終了いたしました。
結果は、寺元さん（MOL Brasil）が、前半37後半39グロス76 ハンディ15
ネット スコア61という驚異的なスコアーで優勝されました。
２位には足立さん（NTT Brasil）、３位 村田エリカさん（Suzuyo）が入りました。
ベストグロス賞も優勝の寺元さんが獲得されました。
その他の成績は次の通りです。
ＮＰ 村田さん（東京三菱UFJ）、和田さん（日通）、八尋さん（三菱商事）、中村さん（Delloitte）
ＬＤ 西岡さん（日立製作所）、岡野さん（NSK）
ＦＰ 斉藤（DENSO）、岡野さん（NSK）
以上
相互啓発委員会
左から西岡相互啓発委員長/優勝した寺元（ＭＯL Ｂｒａｓｉｌ)氏
食品部会（齋藤孝之部会長）は2010年4月30日午後3時から５人が参加して開催、5月下旬に予定されている工場見学会のスケジュール、バスの手配、見学手順、出発時間、ポルトガル語班や日本語班に分かれての見学などについて大いに意見の交換が行われた。
参加者は斉藤孝之部会長（日清味の素）、岡橋亮輔副部会長（東山農産）、大野恵介副部会長（三栄源）、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当
左手前から斉藤部会長/岡橋副部会長/大野副部会長/平田事務局長
コンサルタント部会（都築慎一部会長）並びに日伯法律委員会（松田雅信委員長）共催の「2010年税制変更に関するセミナー」が2010年4月27日午後1時から6時30分までマクソウド・ホテルに100人が参加して開催、都築部会長が開催挨拶を行い、進行役はクラウジオ・ヤノ副委員長が務めた。
初めにKPMG Auditores Independentes社のヴァルテル・マサオ・シミズ日系班シニア・マネジャーが「投資と利益の分割」について、海外本社とブラジル子会社間の中銀のクレジットの活用、直接投資、金融投資のおける納税、利益の分割、過小資本などについて説明した。
Ernst & Young Auditores Independentes 社のデメトリオ・ゴメス・バルボーザ・上級エグゼクチブが「暫定令478号/2009－移転価格税制の変更」について、暫定令478/2009の変更点として、三つの基準価格の算定方法のうち、再販価格比準法（ＰＲＬ）が廃止、販売価格比準法（ＰＶＬ）が規定、利益率が３５％と一律に見直、計算方法の変更を余儀なくされて実質増税になる可能性が問題視されていることなどを説明した。
PricewaterhouseCoopers Auditores Independentes 社のエヴァニー・アパレシーダ・オリベイラ税制担当取締役は「過小資本の新規制」について、暫定令472号/2009でのＴｈｉｎ Ｃａｐｉｔａｌｉｚａｔｉｏｎ（過小資本）の海外企業への金利支払い、必要経費、移転価格税制、ファイナンスの期間や形態、Ｂａck To Backオペレーションなどについて説明した。
Trench, Rossi e Watanabe Advogados.社のマリアナ・デ・ヴィット弁護士は「社会保障の色々な問題の現実」について、社会保障院（ＩＮＳＳ）と従業員利益分配金（ＰＬR）、災害予防ファクター（ＦＡP）の割当比率、食券や交通費の支払い、保険の計算方法などの問題点について説明した。
Braga & Marafon Consultores e Advogados社のエドアルド・バレットマネジャーは「Ｅコマース-税制面における税徴収計画」について、昨年のブラジルのＥコマースの売り上げは前年比28％増加の105億レアルと大幅，州間のＥコマース商品に対する商品流通サービス税の不明確な徴収方法、輸出入でのＥコマース取引などの法規制の確立の必要性などについて説明した。
Pinheiro Neto Advogados社のジアンカルロ・マタラーゾ共営者は「プレミアムに関する税制処理－判例の進展」について、プレミアムのコンセプト、税制、計算方法、新会計基準、取得価額と買収した会社の貸借対照表の時価純資産との差額を無形資産に配分するPPA（Purchase Price Allocation）、過去の判例などの説明を行った。
TozziniFreire Advogados社のジョージ ・エンリケ・ザニネッテ共営者は「税制改革計画の将来－形態に関する本質」について、税制改革計画の研究やコンセプト、脱税防止政策やシュミレーション、税の種類の低減の必要性、企業の納税データの漏えい防止対策、オバマ大統領プロジェクトの経済的実質主義の原則の法制化（Codification of Economic Substance ）などについて説明した。
Felsberg, Pedretti, Mannrich e Aidar Advogados e Consultores Legais 社のルイス・アレシャンドレ・バルボーザ・シニアリーダー は「輸入に関する納税計画並びに州間の税収争い」について、州間の税制戦争、税収システムの推移、多種多様な連邦税、州税や市町村税、45年間に亘って止まっている税制改革、カンジール法、輸入に関する税、州が恩恵を受ける税の種類、直接輸入並びに間接輸入における税、ＩＣＭＳ税の徴収ファクターなどについてせつめいした。
Gaia, Silva, Gaede & Associados社のマウリシオ・バーロス税制担当マネージャーは「ＩＣＭＳ税の先払いに対する論争」について、商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の一般概要、ＩＣＭＳ税の先払いの効果や弊害並びにコンセプト、将来発生する問題点などについて説明した。
Abe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogados社のマルコス・エドアルド・ダ・シルバ弁護士は「賃貸オペレーションのＩSS-リージングのインパクトに対する連邦最高裁判所の立場」について、リージング・オペレーションのサービス税（ＩＳS）の計算方法や形態、ＩＳＳ付帯問題と連邦最高裁判所の見解や不明瞭な問題について説明した。
最後にDeloitte Touche Tohmatsu社のマウリシオ・ジャコブ・プラド共営者は「Ｐ＆Ｄ－主要税制」について、新製品の開発、既製品の改善、コスト削減、環境分野へのインパクトの低減、生産能力の向上によるＰ＆Ｄに対する優遇税制の適用、2008年のＰ＆Ｄに対する優遇税制活用の条件、利用度並びに分野などについて説明した。
左から都築慎一コンサルタント部会長/クラウジオ・ヤノ日伯法律副委員長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
セミナーの発表者
セミナーの発表者
会場一杯の100人が参加して開催されたセミナーの様子
2016年4月25日（月）、梅田邦夫駐ブラジル特命全権大使はアルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイの駐箚大使を招集しメルコスール諸国の政治・経済・外交、日メルコスール経済関係強化等について最新情報報告会を主宰した。
午後のパートでは日本企業がメルコスールワイドで活動を行う上での障害や課題等を把握して今後の外交や日本企業支援の検討に役立てるために、ブラジル日本商工会議所および独立行政法人JICAブラジル事務所、JETROサンパウロ事務所、JBICリオデジャネイロ駐在員事務所の代表者等を招待、自由闊達な意見交換が行われた。
新政権発足間もないアルゼンチンの大変革。政治、経済、モラル、感染症の4重苦の危機に直面、大統領の弾劾に発展しつつあるブラジルの行方。大国に奔流されながら施策に富み逞しく存在感を高めるウルグアイとパラグアイ。創設20余年になるメルコスールはイデオロギー・内政・外交・経済面で今まさに大きく変わろうとしている。時宜に適った有意義なメルコスール大使会議と言える。
日本ではリオオリンピック、パラリンピックの開催は本当に大丈夫か？等とよく聞かれる。ブラジルの明るいニュースが極めて少ないからだ。メルコスール諸国についてもほぼ同じような事が言える。しかし、この変革を好機と捉え、如何にして日本の政・財界人に目を向かわせるか、今後の努力目標にすることで官民そろって意見が一致した。
参加者（敬称略、順不同）：梅田駐ブラジル特命全権大使、福嶌駐アルゼンチン特命全権大使、田中駐ウルグアイ特命全権大使、上田駐パラグアイ特命全権大使、藤村駐ブラジル公使、星野駐ブラジル公使、那須JICAブラジル所長、安井リオJBIC首席駐在員、大久保JETROサンパウロ所長（会議所総務・企画委員長）、村田会頭、松永政策対話委員長、平田事務局長（ともに会議所）。
日伯貿易投資促進合同委員会は２００８年の日伯交流年（ブラジル日本移民１００周年）に、時の甘利経済産業大臣が訪伯、現職のミゲル・ジョルジ開発商工大臣と会談、設立された。産業界からのビジネス環境上の問題に関し、伯政府に対して問題提起し、率直に議論するための対話の場である。開催方法も、両省庁の次官級（経済産業省は経済産業審議官、開発商工省は事務次官）をヘッドとするメンバーで構成、年１回程度、日伯間で交互に開催することになっているが、ブラジル側からの前向きな提案を受け半年毎に開かれて来た。今回の第３回会合は第１回同様、ブラジリアで開催された。
第３回日伯貿易投資促進合同委員会（以下貿投委と略称する）は２日間に亘って開催された。４月１５日午前９時から午後６時半まで各種ワーキング・グループ（WG）が会合、１６日は午前９時半から１２時までプレナリー会合、１３時３０分から１４時１５分まで共同記者会見が行われた。さらに１５時から多国籍企業間で重要かつ喫緊案件となっている移転価格税制暫定措置法４７８号に関し連邦収税局の法人所得税課と個別会合が行われた。
日本経団連からは第1回貿投委会合にも参加された讃井暢子常務に加え、今回はじめて同常務に高須優華国際協力本部の担当者が同行した。当会議所との窓口業務も担当、精力的に協力頂いている高須氏は、今回ブラジルの実情把握が実地体験出来、根気よく今後の業務に活かしたいと述べた。
ブラジル日本商工会議所から中山立夫会頭ほかブラジル三井物産、南米ホンダ、パナソニック・ブラジル、南米味の素、伯国三菱商事、南米新日鉄、伊藤忠ブラジル、丸紅ブラジル、双日ブラジル、ブラジル三井住友銀行、ブラジル住友商事、東芝ド・ブラジルなど会員企業に加え本社からも大勢が参加した。
●１５日の午後以降、同会合に参加した平田事務局長の談話
４月１５日のWG会合では貿易投資促進、ビジネス円滑化、知的財産等のほか、今回新たに日伯双方の希望により資源インフラ（石油資源、鉱物資源）も議題として俎上に挙がった。
日本側から現邦進出企業を含め総勢８０名が参加、発言・交渉におけるプレゼンスの点では有利に展開できたと言える。日本政府関係の在ブラジル日本大使館/経産省通商政策局、貿易経済協力局、商務情報政策局/特許庁/NEXI/JOGMEC/JBIC/JETRO/JICAに加え日本経団連ほか企業５社（計約５０名）ブラジル日本商工会議所、進出日本企業１１社（計約３０名）からなる構成だ。
ブラジル側は１６日のプレナリー会合において開発商工省（MDIC）/外務省（MRE）/社会経済開発銀行（BNDES）/農業畜産食糧供給省（MAPA）/国立工業所有権院（INPI）/ブラジル牛肉輸出者協会（ABIEC）/ブラジル・インスタントコーヒー業界（ABICS）/全国工業連盟（CNI）/PETROBRAS/BRFoodsなど約４０名が参加した。
●会合の概要については、在ブラジル日本国大使館のサイト、下記URL（※）大使館情報４月号に掲載されているところ参照願いたい。
（※）http://www.br.emb-japan.go.jp/nihongo/index.html
●2010年4月16日（金）連邦収税局との会議の概要
1. ブラジル日本商工会議所からの移転価格税制改正に対する修正要望説明
1.1 マージン率35%の修正要望
1.2 二重課税回避のための仕組みの整備
1.3 電気電子業界の要望説明
1.4 自動車業界の現状と要望説明
2. 連邦収税局からの回答・説明
1.1 先ず、ブラジルの移転価格税制については、1996年法律9430号によって最初に定められ、1997年より施行されたのであるが、連邦収税局よりの通達 243号をめぐって数多くの行政訴訟が発生し、ブラジル日本商工会議所の説明の中でも触れられていたが、今回、ベースとなる基準（収税局の解釈）を明確にする必要があった。
1.2 今回の2009年暫定法第478号によって定められたマージン率35%は、マージン率の最も高い業界を基準として設定した上限のマージン率であると考えている。ブラジルでは憲法第150条によって定められているとうり、法律に基づかない増税はできない為、先ず、上限のマージン率を定め、その後の業界・セクター別の適切なマージン率を決定していくプロセスを踏みたいと考えている。恐らく、暫定法478号は今年の5月中に法律化される予定であるので、その後に業界・セクター別のマージン率を決定していきたい。マージン率の決定については、個人的な意見であるが、今年の下半期の前半には決定をしていきたい。しかるべきマージン率が決定された後、2010年会計年度の移転価格の計算には遡ってそのマージン率を適用することとなる（年内にマージン率が発表されない場合は３５％の利益マージンが適用される）。
1.3 業界・セクター別マージンの決定には、過去数年の連邦収税局内の申告データを活用していく方向であるが、出来る限り各企業の現実に近づけていく努力を行ないたい。それ故、ブラジル日本商工会議所のデータ等があれば、ぜひ参考の為に提出して頂きたい。
1.4 移転価格税制そのものの、OECDモデル（国際標準）への準拠の要望については、ブラジルとOECD先進諸国の過去の経緯や発展状況が異なる為、対応することは基本的にできない。ただ、移転価格課税が為された場合の二重課税解消のための日伯租税条約での対応的調整規定の整備については、今後、議論をしていく余地はある。一方、日伯租税条約については、部分的な修正を行なうよりは、古くなっている条約ということもあり、全面的な見直しが良いと考えている。
1.5 輸入取引における為替変動による調整項目の付加については、現在の所、考えていない。
1.6 非関連者取引については対象外としている。見直しは考えていない。
1.7 現行法第９４３０号20条により、不満のある企業は（省令第２２２号に基づいて）個別に(マージン率の)申請は可能である。
1.8 現時点ではできないが、将来は製品ごとの申請も受け付けたいと考える。
通商産業開発省(MDIC)貿易局のウエルベール・バラウ局長/開発商工省のイヴァン・ラマーリョ事務次官/全国工業会（ＣＮI)のジョゼ・マスカレーニャス副会長（Foto Djacir Almeida-MDIC)
左から島内憲大使/経済産業省の石毛博行経済産業審議官（Foto Djacir Almeida-MDIC)
日本から政府関係者や民間企業代表者など80人が参加（Foto Djacir Almeida-MDIC)
２０１０年の第１四半期の業務・会計監査が２０１０年４月１４日正午から2時まで監事会から山田監事会議長、中村敏幸監事、藤井敏晴監事が参加して開催、山田監事会議長は４月１３日に予め伝票や関連書類のチェックを済ませていた。
初めに平田事務局長からこの期間中の業務の推移について説明、次いで会計事務所が作成し、提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して米倉財務委員長並びに常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、予算、実績対比表、財産目録、会費滞納現況表並びに２０１０年の第１四半期の各委員会や部会の予算と実績について、逐一会計担当職員も加えての事務局サイドからの報告があり、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「２０１０年の第１四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。
監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレー ナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加した。
左奥から時計回りに中村敏幸監事/山田監事会議長/藤井敏晴監事/日下野成次総務担当/エレー ナ・ウエダ会計担当/平田藤義事務局長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
ブラジル三菱東京UFJ銀行の竹内明頭取から村田俊典新頭取への頭取交代レセプションが2010年4月14日夜、ホテル・ユニークに多くの招待者が200人が参加して開催、商工会議所から平田藤義事務局長が参加した。
企業経営委員会（林恒清委員長）の労働問題研究会が２０１０年４月１４日午後４時から６時まで３２人が参加して開催、司会は破入副委員長、山内副委員長が担当した。
初めにErnst & Young Auditores Independentes社の労働・社会保障部門のラウロ・アゼベード・レイテ顧問マネージャーが「災害予防ファクター（ＦＡＰ）に対する反論事項」と題して、社会保障院（ＩＮＳＳ）の年々増加する赤字を軽減並びに企業の労働環境改善が目的で、企業に労働事故によるＩＮＳＳの支出の一部を負担させるためにＦＡＰ制度が始まったと説明した。
ブラジルの労働事故件数は世界３位、特に建設業界の事故が目立って多く、また大都会から離れた奥地の労働環境が悪く、安全に対する啓蒙が不十分な点やＦＡＰのコンセプトや計算方法なども説明した。
続いてUnião Log Assessoria em Comércio em Comércio Exterior Ltdaのパウロ・リマリオ氏は「ドローバック（Drawback）：操作の基本原則」と題して、輸出奨励策の一つとして輸出した製品に使用した原材料や部品を免税で輸入できるシステムであると説明、また利用ファクター、ドローバックに適用される材料や除外される輸入品などについても説明した。
左から講師のパウロ・リマリオ/氏ラウロ・アゼベード・レイテ顧問マネージャー/山内副委員長/破入副委員長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
熱心に講師の話に聞き入る３２人の参加者
2010年4月13日正午からブラジル・レバノン商議所主催のアトレチコ・モンテ・レバノンクラブにおいて、日産ルノー社のカルロス・ゴーン社長とサンパウロ市のジルベルト・カサビ市長が二酸化炭素を排出しない電気自動車（ＥＶ）導入するために、バッテリー充電などのインフラ整備の共同研究で調印、ルノー社はすでに世界の40都市と同様の調印を行っているが、南米ではサンパウロ市が初めてとなる。
昨日、カサビ市長は同社の年末に発売が予定されている電気自動車Leaf車を50台発注、交通エンジニアリング会社（ＣＥＴ）への納入を予定、日産ルノー社では本格的なＥＶ車の生産は2012年から日本で開始、その後は米国やフランスを予定しているが、ブラジルでの生産は年間販売量の見通しが5万台を突破すれば開始される。
日産ルノー社のＥＶ車生産はLeaf車から開始され、Fluence車並びにKangoo車と拡大、カリフォルニア州では大気汚染を排出しないクリーンなＥＶ車に最大で1万2,000ドルの補助金を交付するために、Leaf車の価格は2万5,200ドルとなる。
サンパウロ総領事館の大部一秋総領事、商工会議所から平田藤義事務局長が参加した。
元社会保障大臣で医薬品研究開発協会のアントニオ・ブリット会長が2010年4月9日の懇親昼食会で「ブラジル経済と医薬品マーケット」と題して講演、90人近くが参加してグランド・ハイヤットホテルで開催された。
中国やインドほどの国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率には達しないが、ブラジルの今後5年間のＧＤＰ伸び率は平均5.0％を予想、経常収支赤字は拡大するが、外貨準備高は2414億ドル、インフレもコントロールされており、特に内需が好調に推移するために医薬品のマーケット拡大が見込まれていると説明した。
2008年のラテンアメリカの医薬品マーケット規模は343億ドルで世界シェアの4.7％と規模は小さいが、アジアとラテンアメリカは平均を大きく上回る伸び率を記録、北米が43.1％、ヨーロッパが32.8％、日本が9.5％のマーケットシェアを占めている。
昨年のブラジルの医薬品業界は前年比14.5％増加、ブラジルのラテンアメリカにおけるシェアは36％、メキシコ25％、ヴェネズエラ13％、アルゼンチン9％、コロンビアが5.0％を占めている。
国別では米国が40.2％、日本9.5％、ドイツ5.7％、中国2.7％、ブラジルが1.7％で世界5位、ブラジルの医薬品トップはEMS CORP，SANOFI-AVENTIS，ACHÉがトップ３、27％はパテントを擁していると説明した。
ブラジルの輸入医薬品の輸入関税は33.9％と世界でもトップ、アルゼンチンは21％、ドイツが16％、米国、コロンビア、英国並びにメキシコは免税、ブラジルのジェネリック医薬品はマーケットの12％を占めていると説明して講演を終えて中山立夫会頭から記念プレートが贈呈された。
4月の懇親昼食会の司会は平田藤義事務局長が務め、初めに講師の医薬品研究開発協会のアントニオ・ブリッツ会長、小林雅彦首席領事を紹介、3分間スピーチではパナソニックの倉橋登志樹企画ジェネラルマネージャーがインバーター機能搭載で20％省エネ＆静音、使いやすさを考えたデザインのマルチドア、新鮮で長持ちする専用野菜室を擁したパナソニック冷蔵庫NR-D512XZを紹介、ハイヤット・ホテルのCarolina Schrammプログラムマネージャーはホテル内のフランス、日本並びにイタリアレストラン、ワイン庫、ラウンジなどを紹介した。
続いて帰国するブラジル東京三菱ＵＦＪ銀行の竹内明頭取、後任の村田俊典新頭取、18年間社長を務めたヤクルトの貞方賢彦社長と後任の天野一朗社長がそれぞれ挨拶を行った。
アシックスの笹田修社長、イハラブラスの大久保健一社長補佐取締役並びにブラジル日立製作所の日下部明南米統括ＣＥＯが着任挨拶、新入会員紹介ではイタウー銀行の上原信一郎氏が紹介された。
懇親昼食会の様子(FOTOS RUBENS ITO/CCIBJ)
左から記念プレートを受取る元社会保障大臣で医薬品研究開発協会のアントニオ・ブリット会長/中山立夫会頭
 
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