日本商工会議所

日伯法律委員会（松田雅信委員長）は2010年4月8日午後4時から6時まで50人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヤノ副委員長が務めた。

初めにDeloitte Touche Tohmatsu 租税部・駐在員課のロサーノ・ジアンコンサルタントマネージャーが「駐在員の非居住公認に対する新規制」と題して労働ビザ取得では最低9年間の教育の証明、最低1年間の実務の証明などを説明、Visto Brasil Serviços Administrativos Ltda.のレアンドロ・ペレイラ・ダ・シルバパートナーが「ブラジルにおける外国人労働許可の前提条件」として商用査証は商談・視察等の短期出張者・ジャーナリスト・映画撮影技術者、その関係者等、ただし滞在目的がドキュメンタリー、コマーシャル用または広報目的の映画、ＴＶ撮影等に携わる関係者は現地ブラジル国立映画庁の事前許可が必要。許可取得後、査証申請すると説明した。

Braga & Marafon Consultores e Advogados コンサルタント部のエドアルド・バレットマネージャーが「ソフトウェア輸入に関する課税」について、Horwath RCS Auditores Independentes S.S.のジャイロ・ソアーレス監査専門パートナーが「小企業・中企業の国際財務報告基準　(IFRS -International Financial Reporting Standard）」について、昨年の12月にブラジルの会計基準委員会(Comitê de Pronunciamentos Contábeis)が中小企業について、中小企業向けIFRSの任意適用を認めることと し、これをうけて、専門職業人団体であるブラジル会計審議会(Conselho Federal de Contabilidade)は、決議2009年第1255号によって、中小企業向けIFRSを採択したと説明、Abe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのリカルド・ロッシャ・ネットパートナーが「有限会社経営者の民事責任」について粉飾決済、金融投資、談合などでの民事責任について講演した。

左から5人の講演者／クラウジオ・ヤノ副委員長/ロベルト・コチヤマ副委員長(fOTOS RUBENS iTO/ccibj)

50人が参加した日伯法律委員会

 

 

 

千坂平通JICAサンパウロ市所長送別会が4月7日、文協貴賓室にて行われた。小林雅彦在聖領事館首席領事の他、１００人以上の日系団体関係者が出席、会議所からは前田一郎日系社会委員長が出席した。

STANLEY ELECTRIC　DO　BRASIL　LTDA．（本川保美社長）は本社から近藤克美常務取締役や米谷光弘執行役員等を迎え盛大な定礎式を挙行した。

第１期に８千万レアイスを投下、自動車部品工場としては大規模な１万５千平米の工場を建設、リメイラ市に６００名の雇用を提供する。

スタンレーは電子デバイス、特に光デバイスの分野でトップメーカーとして知られ又自動車機器製品分野では常に業界をリード、同社の超高輝度発光ダイオードは有名である。

工場建設は戸田（Construtora TODA do Brasil S.A　林恒清社長）が請負、同社東北支店からも一級建築士の荘司達夫所長が駆けつけた。

定礎式にはシルビオ・フェリックス市長、市議会議長、市会議員や在サンパウロ総領事館の大部一秋総領事、Honda South America、 Moto Honda da Amazônia、 Honda Automóveis do Brasil Ltda.の峯川　尚社長のほか同社の取締役など大勢が参加、会議所からは平田藤義事務局長が出席した。

 

ブラジル三井物産（中山立夫社長）主催の第3回冠講座が2010年4月5日午後6時から9時まで、サンパウロ州立大学法学部の講堂に60人が参加して開催された。

初めに東京大学の島村暁代助教がポルトガル語による「日伯年金協定締結への最近の動き」と題して、2008年の金融危機前には30万人以上の在日ブラジル人が滞在していたが、金融危機後に多くの在日ブラジル人は失業などで大幅に減少、帰国旅費支援を受けてブラジルに帰国した人も多くいたと説明した。

就労の認定を受けている永住もしくは定住外国人と呼ばれるステータスのある人も生活保護を受給することができ、「緊急人材育成・就職支援基金」を活用した職業訓練、再就職支援、生活支援などの資格を擁していると説明した。

また在日外国人労働者への子供手当ては、自国に子供を残していても その子供は対象人数分が支給されるが、〈１〉少なくとも年２回以上、子どもと面会している〈２〉生活費などの送金がおおむね４か月に１度は継続的に行われている〈３〉来日前に親と子どもが同居していたことを居住証明書などで確認できる事などを満たさなければならない。

現在、日本に住むブラジル人は年金加入の義務付けによって、社会保険料がブラジルと日本の２重加入となっており、日本では公的年金は２５年以上加入しなければ受給することができない

２５年以下の場合でブラジルに帰国するときに、手続きをすれば脱退一時金が返金されるが、ブラジルでの加入期間として算入がされないために、もし社会保障協定が２国間で締結されれば、日本に住むブラジル人が払う社会保険料は日本だけでよくなり、日本で支払った社会保険料をブラジルでの加入期間に算入できることになり、またブラジルに住む日本人にも逆パターンであり、これが締結されれば両国に住む方々にとってはかなりのメリットがあり、年内の保障協定締結に向けて両国で協力し合っていると結んだ。

続いて東京大学法学部の荒木尚志教授は「日本の雇用システムの変化と労働政策・外国人労働者政策の課題」と題して、日本の雇用システムは終身雇用から1980年代の社会構造の変化や雇用システムの変化で非正規雇用の増加、調整弁としての外国人労働者雇用などが増加して、急速に変化してきていると説明した。

30年以上前の雇用形態はピラミッド型で若年層が多かったが、少子高齢化で雇用形態が大きく変化して、高給のオールドワーカーや外国人ワーカーの増加で若年層の雇用が減少して、1990年の正規雇用の比率は80%であったが、2008年には66%まで低下して非正規雇用が増加している。

リーマンブラザーズ破綻後に発生した派遣切りや雇い止めによる失業率の増加に伴う、貧困層の拡大や所持金が底をついた失業者向けの炊き出しなど益々雇用が悪化してきているために、解決の糸口を見つける必要がある。

正規雇用と非正規雇用の賃金格差は開く一方であり、また労働者の価値観も多様化してきており、今後は労働者を尊重した雇用形態の模索が急がれると結んで講演を終え、島村暁代助教授並びに荒木尚志教授に記念のプレートが送られた。

左から講演を行った東京大学の島村暁代助教/荒木尚志教授/通訳のサンパウロ大学の二宮正人教授 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

左から記念プレートを受取る東京大学法学部の荒木尚志教授/贈呈する中山立夫会頭

60人が参加して開催された第3回三井冠講座

 

平田藤義事務局長が2010年4月14日にサンパウロ州工業連盟（ＦＩＥＳＰ）の移転価格税制に関する会合に参加した。

ＪＩＣＡ、国土交通省、サンパウロ総領事館並びにサンパウロ市役所共催の「サンパウロ水害対策に関する日伯ワークショップ」が２０１０年４月５日午後１時３０分からインターコンチネンタル・ホテルに８０人が参加して開催された。

州衛生エネルギー局のヒカルド・トレド・シルバ次局長は「サンパウロ州政府の水害対策戦力」と題して、サンパウロ市の地形の特徴、水害対策戦略やプラン、ブラジルは世界の真水の１２%を占めるが、その７０%はアマゾン流域であり、サンパウロ州は１．６%を占めるにすぎないと説明した。

サンパウロ市の水害はアウト・チエテ流域が主な原因であり、また水源地カンタレーラ、グアラピンガ貯水池、勾配の少ないチエテ河、揚水発電など水害防止の特異なシステムを説明した。

ＤＡＥＥチエテ流域計画管理局のジェニヴァウド・アギアール・コーディネーターは「サンパウロ州における水災害の現状と課題」と題して、サンパウロ市内を流れるチエテ川の治水工事は１９４０年代から開始、アウト・チエテ流域の河川氾濫やサンパウロ市内のチエテ川の改修工事の遅れなどでよく氾濫していたが、１９９０年代に国際協力銀行やＪICAの支援で「チエテ河流域環境改善計画」（洪水防止のための河床掘削等）の改修工事で洪水は解消、しかし続けて河川の環境保全を続ける必要性を述べた。

国土交通省河川局河川環境課の大槻栄治推理技術調整官は「日本における治水」、同省総合政策局国際建設推進室の山内洋志国際協力官が「日本における大規模自然災害発生時の初動対応」、市都市開発局のミゲル・ブカレン局長は「サンパウロ市における排水整備計画」、ＪＩCA地球環境部水資源第一課の古本一司調査役は「治水に関するＪＩＣAの国際協力」について講演した。

右端は開催挨拶をする大部一秋総領事/ＪＩＣＡサンパウロ事務所の芳賀克彦所長Foto Norie Watanabe/Nikkei Shimbun)

 

 

 

パナソニックの松田雅信社長は2010年3月31日に商工会議所事務局を訪れ、平田藤義事務局長に同社製のモデルＮＲ－D512XZの大型冷蔵庫を寄贈、平田事務局長は丁寧にお礼を述べた。

パナソニックの松田社長に丁寧なお礼を述べる藤義平田事務局長/大型冷蔵庫を寄贈するパナソニックの松田雅信社長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

日伯法律委員会（松田雅信委員長）、日伯経済交流促進委員会（佐々木光委員長）並びにコンサルタント部会（都築慎一部会長）共催の「日伯貿易投資促進委員会フォローアップ会合および第4回知的財産権保護に関する勉強会」は2010年3月31日午後2時から4時まで31人が参加して開催された。

初めに宮下匡之在ブラジリア日本大使館総務参事官並びに吉村一元一等書記官は第3回日伯貿易投資促進委員会フォローアップ会合に関して下記のＰＤＦファイルで説明した。

日伯貿易投資促進委員会フォローアップ会合

第4回知的財産権保護

ソニーの筒井隆司社長は「並行輸入ビジネスの抑止と正常化などに関するソニーの取り組み」について、並行輸入ビジネスがブラジル経済に及ぼす経済インパクト、模造品の多いのは電気電子製品、ＩＴ製品、タバコや靴、購買層はＡ/Ｂクラス、流通経路、判明しにくいＥコマースに流れる並行輸入品、広大な国土で国境線が長いために難しい取り締まりなどについて説明した。

 

右は「並行輸入ビジネスの抑止と正常化などに関するソニーの取り組み」について講演するソニーの筒井隆司社長

左から宮下匡之在ブラジリア日本大使館総務参事官/吉村一元一等書記官

31人が参加して開催されたセミナー

移転価格税制改正による影響が大きい5部会のうちの一つである自動車部会（長谷部省三部会長）は2010年3月３０日午後5時30分から6時すぎまで1４人が参加して臨時部会を開催、4月15日にブラジリアで開催される日伯貿易投資促進委員会フォローアップ会合を前にマージン率の見直しなどについて意見の交換を行った。

今回の改正は投資阻害要因となってブラジルコスト上昇で利益率の低下、困難な事業の継続、為替変動によるマージン率の低下、新規進出や雇用創出の阻害になるために、マージン率の調整などについて意見交換した。

参加者は長谷部部会長（トヨタ）、斉藤副部会長（デンソー）、林氏（ＮＧK），寺田氏（ホンダ）、二木氏（ミドリ・アトランチカ）、関根氏（個人会員）、鈴木氏（豊田通商）、日高氏（豊田通商）、金原氏（トヨタ）、ロペス氏（トヨタ）、大川氏（矢崎総業）、廣田氏（矢崎総業）、石淵氏（ヤマハ）、平田事務局長

左から斉藤副部会長/長谷部部会長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

移転価格税制改正のマージン率や投資阻害などで意見交換

 

 

 

 

環境委員会（杉山俊美委員長）主催の「日本鉄鋼業の省ＣＯ２活動とブラジル鉄鋼業への移管状況」セミナーが2010年3月30日午後3時から4時まで24人が参加して開催、南米新日鉄の出見宏之氏が講演を行った。

出見氏は初めに日本では鉄鉱石や石炭、コークなどの原材料はほとんど輸入に頼っているために、いかに効率よく廃エネルギーの回収や再利用、原材料の最大源の効率的利用、また環境に優しい省エネに取り組んでいることを説明した。

日本の大手メーカーは鉄ダスト系副産物のリサイクルで世界最大の能力を有する回転炉床式還元炉（RHF：Rotary Hearth Furnace）が１製鉄所で本格稼動を開始、「ゼロエミッション」「省資源」「省エネルギー」の体制を一層推進、日本は世界でも最も進んだエネルギー効率技術や省エネ技術を有しており、将来的に新設するブラジルの製鉄所への技術指導や移転などで協力、また二酸化炭素の削減技術のノウハウの移転などについても説明した。

講演する南米新日鉄の出見宏之氏（fotos Rubens Ito/CCIBJ)

環境問題の関心の高い参加者