会議所＆関連ニュース
定例理事会並びに第60回定期総会が2010年3月30日午前9時からマクソウドホテルで開催、理事41名、総会には106人と過去の記録を更新する会員が参加して開催された。
初めに中山立夫会頭が2009年度事業報告並びに2010年度の事業方針案では2009年度の主な活動を報告、また今年の活動方針を説明、続いて米倉立二郎財務委員長が2009年度収支決算報告並びに2010年度の収支予算計画案を説明した。
山田唯資監事会議長は2009年度の事業報告書並びに貸借対照表、収支決算書、財産目録を監査して適正であったことを報告、中山会頭は挙手による採決を求めて、満場一致で承認された。
左から山田唯資監事会議長/米倉立二郎財務委員長/中山立夫会頭(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
106人が参加した総会の様子
二国間の貿易障害排除について意見交換を目的に4月16日にブラジリアで開催される第3回日伯貿易投資促進合同委員会（貿投委）を前に、開発商工省のイヴァン・ハマ‐リョ 事務次官が2010年3月30日午前8時45分から9時30分までマクソウドホテルで特別講演を行った。
ハマーリョ次官は「今後の日伯貿易の行方と両国関係」と題して、4月16日にブラジリアで開催される第3回貿投委、5月17日には東京でブラジル工業会（ＣＮI）並びに経団連と会合を持つが、ミゲル・ジョージ開発商工相も同行して二国間の貿易障害排除について話し合うと説明した。
2008年の主な輸出国としてドイツ、中国、米国、日本並びにオランダが上位5位を占め、ブラジルは世界貿易の1.2%と22位、しかし貿易の伸び率が平均を大きく上回っている。
また2008年の主な輸入国として米国、ドイツ、中国、日本、フランスが上位5位を占め、ブラジルは1.1%で24位、ブラジルの輸出相手国では米国、アルゼンチン、中国、2009年は中国、米国、アルゼンチンと首位が入れ替わり、日本は2.8%で6位に上昇している。
2009年のブラジルの輸出相手地域ではアジアが25.8%でトップ、ラテンアメリカ並びにカリブ地域は23.3%、ヨーロッパ連合国（ＥＵ）は22.2%、輸入ではアジアが28.3%、ＥＵ22.9%、ラテンアメリカ17.8%、ブラジルの輸出は大豆がトップ、航空機やバスなどを含む輸送機械、石油、鉄鉱石、食肉、鉄鋼製品、化学製品、砂糖・エタノールなどとなっている。
2003年から2008年にかけてブラジルの輸出の伸びは世界平均を大幅に上回ったが、金融危機の影響で世界貿易が収縮した影響を受けて輸出入共20%以上の落ち込みを記録した。
特に完成品と半製品は20%以上の落ち込みを記録、しかし第一次産品の落ち込みは15%に留まり、中国向け輸出は20%以上増加したが、米国向けがマイナス43%、アルゼンチンがマイナス27%、日本向けはマイナス30%を記録した。
日伯貿易では2009年の日本向け輸出は前年比マイナス30.5%、輸入はマイナス21%、輸出の60%は第一次産品、今年初めの2カ月間の輸出は前年同期比16%増加、しかし輸入はマイナス13%となっている。
ブラジル政府は貿易振興政策としてトレードミッションを組んで4月にエジプト、イラン、レバノン、5月にはインドネシア、マレーシア、ベトナムでブラジルの商品宣伝を行って貿易振興を促す。
最後にイヴァン・ハマ‐リョ 事務次官は日伯貿易促進のための開発部隊の創設、ファイナンスの拡大、通商産業開発省（ＭＤＩＣ）の輸出業者の支援や輸出の促進などを行って、更なる貿易拡大を図っていると強調して講演を終えて、中山会頭から記念プレートが送られた。
講演中の開発商工省のイヴァン・ハマ‐リョ 事務次官 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
会場一杯の参加者
左から記念プレートを受取るイヴァン・ハマ‐リョ 事務次官/贈呈する中山立夫会頭
移転価格税制改正による影響が大きい5部会のうちの一つである電気電子部会（松田雅信部会長）は2010年3月29日午後5時から6時まで10人が参加して臨時部会を開催、4月15日にブラジリアで開催される日伯貿易投資促進委員会フォローアップ会合を前にマージン率の見直しなどについて意見の交換を行った。
昨年末の移転価格税制改正の問題点や今後の対応、経済協力開発機構（OECD）に沿ったグローバル・スタンダード化、参加企業は各社の受ける影響やダメージについて発表、他の部会とのすり合わせなどについて大いに意見交換した。
参加者は松田部会長（パナソニック）、三好副部会長（プリモテック21）、村上氏（ＪＶCケンウッド）、原田氏（ＪＶCケンウッド）、神谷氏（コニカ）、三浦氏（ＭＢK）、綿貫氏（村田製作所）、倉橋氏（パナソニック）、豊貴氏（ソニー）、平田事務局長
移転価格税制改正の問題点や今後の対応ついて意見交換（fotos Rubens Ito/CCIBJ)
左から松田部会長/三好副部会長
米倉立二郎財務委員長並びに平田藤義理事務局長は2010年3月26日に社会福祉団体 子供の園のジョゼ・タニグチ理事長に事務局のコンピューター機器や冷蔵庫を寄贈した。
左は目録を受取る子供の園のジョゼ・タニグチ理事長/寄贈する米倉立二郎財務委員長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
ＪＩＣＡ並びにサンパウロ交通機関公社（SPTrans）共催の第2回サンパウロ市都市交通整備事業準備調査公聴会が2010年3月25日午前9時から正午過ぎまでテクノロジー協会に100人以上が参加して開催された。
初めにＪＩＣＡの江口雅之ブラジル事務所次長は開催挨拶でサンパウロ市内の交通量の渋滞緩和、環境に優しくて二酸化炭素の排出が劇的に削減できて、建設費が地下鉄建設よりも大幅に削減できるモノレールの導入などで全面的に支援したいと述べた。
ＳＰＴrans公社のラウリンド・ジュンケイラ監査役はサンパウロ都市交通事業のモノレールを想定した調査を2009年3月よりＪＩＣＡとの協力を得て開始、日本の45年に及ぶモノレールの技術、蓄積された経験などは世界に類を見ない素晴らしさであり、1990年代に日本に行ったときは交通渋滞が激しかったが、昨年の交通渋滞は劇的に緩和されていたと経験談を述べ、サンパウロ市はモノレールや地下鉄の導入で交通渋滞を緩和、また地球温暖化対策としても多くの年で導入が期待できると述べた。
現在、サンパウロの交通渋滞の最も激しい貧困層地帯で交通の便が悪いボーイ・ミリン地区へのモノレール導入は大いに交通渋滞の緩和や二酸化炭素排出低減に役立ち、モノレール導入の最終工事完了時には34キロメートに亘ってモノレールが建設され、地下鉄や都市圏鉄道と結ばれるために渋滞緩和には必要不可欠であると強調した。
サンパウロ年交通政治事業準備調査についてＪＩＣＡの奥津明男調査団長は調査団 18人、トンネルエキスパート１人の１９人で昨年１１月は２回目の調査、今年５月に調査結果の取りまとめを予定、また建設費の積算、モノレール建設ルー トの代替ルートチェックや将来の拡張ルートのチェック、フェーズ1から3の需要の予測などを説明した。
続いて構造物の経常の違い、システムの選定、モノレールの適正乗客数、オペレーションプラン、料金体系、組織チャート、教育トレーニング、車両の面て何ソスケジュール、軌道のメンテナンス並びにコスト、建設スケジュール、事故の発生が殆どない日本の優れたモノレール技術のアドバンテージを強調、今後もSPTransや市交通局と協力して日本のモノレール導入を進展さ せていくと強調した。
最後にＪＩＣＡブラジル事務所のマウロ・マナブ・イノウエ・プロジェクト・コーディネーターは技術協力プロジェクト「技術協力プロジェクト」はJICAが海外で実施する中心的な事業で、開発途上国が抱える課題に対して一定の期間に一定の目標を達成するために、専門家を派遣したり、開発途上国の人々を研修員として日本に招いたり、必要な機材を供与するなどの手段を組み合わせて実施する事業と説明した。
また「開発調査」は開発途上国の社会・経済の発展に役立つ公共的な各種事業の開発計画の策定を支援するとともに、その過程で相手国のカウンターパートに対して計画策定方法、調査分析技術などを技術移転する事業、研修員受入事業とは国づくりの担い手となる開発途上国の人材を「研修員」として受け入れ、技術や知識の習得、制度構築等をバックアップするのが「研修員受入事業」であり、ＪＩＣＡが行っているODAは二国間援助の形態である技術協力、有償資金協力、無償資金協力を行っていると説明した。
ＪＩＣＡの奥津明男調査団長（foto Jin Yonezawa/Emp Jorn SPshimbun)
開催挨拶をするＪＩＣＡの江口雅之ブラジル事務所次長
講演するＳＰＴrans公社のラウリンド・ジュンケイラ監査役
２０１０年３月２３日、ホテル・チボリにおいてNTTコミュニケーションズ本社から和才博美代表取締役社長が來伯、１００名以上が参加する盛大なセミナーを開いた。来賓として在サンパウロ総領事館の大部一秋総領事、中山立夫ブラジル日本商工会議所会頭等の出席に加え、NTTブラジルのカスタマーや会議所会員企業が大勢参加した。
セミナー終了後、同ホテルでレショプションを開催、和才社長が挨拶、伯国での事業展開の歴史、グローバル通信戦略、クラウドサービスの展開などを説明、顧客満足度では常に世界のトップの座を目指したいと力強いメッセージを贈り、優秀な人材、技術、豊富な資源を有するブラジルと今後さらに関係を強化、一番遠くて一番近い国になりたいと期待を寄せた。
大部総領事はこれから先、逞しい成長を遂げるブラジルにおいて工業インフラや情報通信インフラの分野で日本のジャイアンツNTTの果たす役割は大きいと祝辞を述べたのに続き中山会頭が乾杯の音頭を執って立食歓談に入った。
平田事務局長談話
セミナーのテーマは２つ、『テクノロジートレンド クラウドコンピューティング ～持たないITという選択～』と題し、アクセンチュア（株）のエグジェクティブ・パートナー馬場昭文氏が、又NTTブラジルの足立幸雄代表取締役社長から『NTTが南米で目指す日本品質とは』と各々が大変興味深いプレゼンを行った。
ITの世界でクラウドと言う用語が話題になる中、素人にとってはもうひとつ雲を掴む様な
コンピューターシステムのネットワークをイメージしていたが、従来はハードやソフト・ウェアなどを各々が購入・構築していたのと違い、電気・ガス・水道のように必要な時に必要な分を利用するモデルであるとの非常に分かり易い説明で初めて納得できた。
クラウドコンピューティングが齎すものはIT投資の最適化とスピードであるとの説明を聞き、つい最近、会議所事務局に導入したばかりのPCシステムに、もう見直しの時期が来ているのではと日進月歩の世界に戸惑った。集中から分散処理、多極化した世界で伸縮自在な高度な集中処理方式に形を変え回帰したのではと勝手に想像もしてみた。
本日はたまたま終日、会議所のコンピューターシステムがダウン、平日なら何百通も入るメールが何一つ受信出来ず困り果てていたが、このセミナーを聴講し解決のヒントを得ることが出来、救われた思いであった。特に日本並みの品質とサービスの提供に期待するのは進出日本企業のみならず全ての在ブラジル企業の願いでもあろう。是非、同社が得意とするデータ通信サービスの提供を通じ和才社長の印象的な言葉「一番遠くて一番近い国」の実現に期待したい。
100人以上が参加して開催されたセミナー
乾杯の音頭をとる中山立夫会頭
70周年記念委員会（佐々木光委員長）が2010年3月22日午後12時30分から1時30分まで9人が参加して開催、記録集の編集、製本、監修、精査方法、今後のスケジュールや懸案事項などについて意見の交換を行った。
参加者は、70周年記録集担当の鈴木雅夫社長(サンパウロ新聞社)、佐々木光委員長（ジェトロ）、鈴木徹副委員長（電通）、和田亮副委員長（日通）、原宏副委員（ジェトロ）、田中信名誉会頭（リベルコン）、山田唯資監事会議長（個人会員）、平田藤義事務局長、柴田千鶴子事業班主任
70周年記念集製作で盛んに意見交換(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
企業経営委員会（松田雅信委員長）の労働問題研究会が2010年3月18日午後4時から6時まで27人が参加して開催、Felsberg, Pedretti, Mannrich 法律事務所のネルソン・マンニッチ ・パートナーが「集団解雇」についてＥＵでは加盟国がとるべき政策の最低基準としてすでに非正規雇用を規制、１９９９年の「有期雇用指令」では有期労働者と常用雇用 労働者との「非差別の原則」を確立，併せて有期契約雇用の反復継続による濫用防止も規制していると説明した。
ＥＵ指令は有期雇用契約については更新のみ規制、加盟国の多くは最初の有期雇用契約も規制、ドイツ、フランス、スペイン、ポルトガルなど 多くの国々が「有期雇用でなければならない客観的な理由が必要」として契約更新も厳しく制限。これらの規制への違反は「期限の定めのない雇用契約」イコール正規雇用を義務付け、「正規雇用」「差別待遇禁止」を原則としていると説明した。
ブラジルと米国ではヨーロッパほど集団解雇に対する規制が厳しくないために集団解雇は可能であるが、実際には労働組合が感知しないように、少しずつ解雇していると説明した。
Felsberg, Pedretti, Mannrich 法律事務所のネルソン・マンニッチ ・パートナーが「集団解雇」について講演 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
左からネルソン・マンニッチ ・パートナー (Felsberg, Pedretti, Mannrich e Aidar Advogados e Consultores Legais)/ジョゼ・アルーダ・ピント弁護士 (Parahyba Arruda Pinto – Advogados),/マサナオ・ヤマウチ副委員長 (NHK Fastener do Brasil Indústria e Comércio Ltda.) /マルコス・ハニュウ副委員長 (Authent Gestão Empresarial Ltda.).
JETRO サンパウロ（佐々木光センター所長）とコンサルタント部会（都築慎一部会長）共催の「金融危機後の米国、メキシコの政治・経済・マーケットに関する勉強会」に30人が参加して開催、初めにジェトロ・ニューヨークの梶尾朗調査次長が「米国経済の現状と見通し」について、米国のＧＤＰは14.4兆ドルと2位の日本の4.9兆ドルを圧倒的に上回って世界トップ、人口は中国、インドについて3位、面積はブラジルを上回る937万平方キロメートルで4位と大国で、ヒスパニック系の人口が増加して24.4%を占めてラテン化が進んでいると説明した。
世界金融危機の影響で昨年のＧＤＰはマイナス2.4%に落ち込んだが、今年の潜在成長率は人口増加などで2.8%前後の増加が予想、経済回復は住宅市場と輸出に依存、今年下半期からの官需から民需へのバトンタッチがカギとなる。
実質個人所得、実質総売上並びに鉱工業生産は底を打ったが、雇用の増加が進んでいないために、今後の経済回復は雇用なき回復となる可能性が残されているが、昨年9月にはパーナキンＦＲＢ議長が「技術的に景気後退は終了した可能性が強い」と述べている。
鉱工業生産・稼働率の持ち直し、景況感指数は50を超えて耐久消費財・コア資本財受注は緩やかに回復しているが、在庫は横ばいとなっている。
ドル安の為替は輸出に追い風となって特に機械・装置、電気・電子、航空機、医療装置、医薬品が輸出を牽引、しかし対ユーロではギリシアの財政悪化でドル高の為替になっていると説明した。
米国では1985年ぐらいまでは家計貯蓄率が10%で推移、しかし90年代のバブルで消費が大幅に増加して貯蓄率が5.0%前後まで減少、しかし金融危機後は再び上昇に転じている。
不良債権を抱えている銀行が多くて与信の厳しさが継続して、中小企業を中心に貸し渋りが一向に改善されておらず、今後2年間はこの状態が続くと予想されている。
2010年の中間選挙までのオバマ政権は雇用対策が最優先され、ライフワークとしているライフケア改革は未だにまとまっていないが、雇用対策に次ぐ優先順位であり、金融規制改革並びに気候変動対策まで手が回らないと予想されている。
米国の対ブラジル対策として中南米は地政学的に裏庭的存在であり、ブラジルを同地域の仲介役として期待、米国とはＷＴＯドーハラウンドで敵対しているにも関わらず、過去数年間の二国間関係は深化してきており、オバマ大統領のルーラ大統領の手腕を認めて大統領就任後は早期にルーラ大統領を招聘、今後さらに二国間の関係は重要さを増していくと予想されている。
「米国経済の現状と見通し」ジェトロ・ニューヨークの梶尾朗調査次長
続いてジェトロ・メキシコの経済交流促進担当の中畑貴雄ディレクターが「メキシコの最新経済、産業・市場動向」と題して、カルデロン政権の国内改革課題として、税収がＧDP比8.2%と中南米諸国の平均15%、ブラジルの40%を大幅に下回るためにインフラ投資ができないと説明した。
エネルギー改革ではＰＥＭＥＸ石油公社が市場を独占、しかしメキシコ湾の深海油田開発の技術が不足しているために、増産が必ずしも進んでいない。
2008年までの6年間のメキシコの主要マクロ経済指標として、ＧＤＰ平均3.0%、一人当たりのＧＤＰは2008年には1万ドルを上回ったが、昨年は為替の下落で8000ドル近くまで低下してブラジルと同レベルになり、消費者物価指数は4.0前後で安定、輸出競争力はあるが、外貨準備高は低い。
人口は1億人を突破、人口分布はピラミッド型で若い人口が多く、全世帯所得の64%は上位30%が占めて所得格差が依然として存在、自動車の普及率は中古車市場が拡大して44%を非常に普及率が高い。
メキシコは輸出製造拠点として低い労働コスト，穏健な労働組合、44カ国とのＦＴＡネットワーク、世界最大の米国市場に隣接しているために輸送コストで強みがあるが、高い電力価格、陸上輸送コスト、未整備なインフラ、非効率な行政や煩雑な法制度など弱点も多い。
2008年の自動車生産台数は世界8位であるが、中古化市場が大きいために新車販売では世界13位、カラーテレビ、セルラー、コンピューターや家電は主力輸出製品であり、航空機産業は低い製造コスト、米国との2国間航空安全協定（ＢＡＳＡ），関税優遇制度などが整っている。
ブラジルへは主に自動車、セルラー、自動車部品、エンジンなどを輸出、また南米諸国とは多くの特恵貿易協定や経済補完協定を締結、メキシコ進出日系企業は主に製造業の自動車部門、電機・電子、化学、鉄鋼・金属部門、非製造業の商業や運輸・倉庫部門など330社、そのうち製造業が250社以上で国内向け消費や輸出拠点になっていると説明した。
「メキシコの最新経済、産業・市場動向」ジェトロ・メキシコの経済交流促進担当の中畑貴雄ディレクター
左から都築慎一コンサルタント部会長/平田藤義事務局長/ジェトロ・メキシコの経済交流促進担当の中畑貴雄ディレクター/ジェトロ・ニューヨークの梶尾朗調査次長/ジェトロ・サンパウロセンターの大岩玲取締役(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
30人が参加して開催された「金融危機後の米国、メキシコの政治・経済・マーケットに関する勉強会」
移転価格税制ワーキンググループのプレミーティングは2010年3月15日午後5時から6時までの移転価格税制改正ワークショップ開催を前に午後3時から開催、アンケート調査の報告や分析、ワーキングショップの発表資料、今後のスケジュールなどについて意見の交換が行われた。
参加者は経産省の星野雄一中南米室長、ブラジル大使館の吉村一等書記官、松田雅信日伯法律委員長、都築慎一コンサルタント部会長、篠原一宇副委員長、倉橋登志樹コ―ディネーター、エジネイ・コウチマネージャー（デロイト）、平田藤義事務局長
盛んに意見の交換をする参加者(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
アンケート県下の纏めを分析などを行う参加者
 
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