日本商工会議所

日伯法律委員会（ 松田　雅信委員長）並びにコンサルタント部会（都築　慎一部会長 ）共催の移転価格税制改正に関するセミナーに記録更新となる70人が参加して開催、初めに倉橋登志樹コーディネーターが41社から回答された移転価格税制アンケート結果について報告、官民一体となっての法案修正の働きかけの要望、ＯＥCDに沿った国際標準への改善要望、製品群・グループ毎での計算への変更要望などを報告した。

移転価格税制アンケート結果

続いて都築部会長は改正概要として計算例を示してどのように変更になるかを説明、参加者から色々な質問が投げかけられて、暫定措置の改正による影響の大きさに関心が集まった。

移転価格税制の改正概要

在ブラジル日本大使館の吉村一元一等書記官は移転価格税制改正法（暫定法478号）の国会審議の日程や今後のスケジュールについて説明、経産省の星野雄一中南米室長はブラジリアで開催される第３回日伯貿易投資促進合同委員会（貿投委）に向けて、移転価格税制改正法による被害の実態を訴えるために、会員の皆様の要望や調査に対して協力を依頼した。

松田委員長があまり時間的余裕はないが、官民一体となって4月15日に収税局に要望をだすために、自動車部会、電気電子、機械金属、化学品並びに貿易部会でマージン率の算出の提出を今月末までに提出の協力を依頼した。

移転価格税制改正に関するセミナーに記録更新となる70人が参加

移転価格税制改正について説明するコンサルタント部会の都築部会長

経済通でよく知られているブラデスコ銀行マクロ経済調査担当のオタビオ・バーロス取締役をゲストに迎えて、3月12日の懇親昼食会はマクソウドホテルに102人が参加して開催された。

司会は平田藤義事務局長が務め、初めに講演者で特別ゲストのオタビオ・バーロス取締役、大部一秋総領事を紹介、代表者交代では在伯3年の三菱重工業の大隈広視社長が帰国挨拶、後任の西岡信之社長は社内では羨望の的のブラジルに就任できたことを着任の挨拶とした。

連絡事項ではジェトロ・サンパウロセンターの佐々木光所長のかわりに平田事務局長が3月17日午後2時から4時30分まで、会議所大会議室で開催される「金融危機後の米国、メキシコの政治・経済・マーケットに関する勉強会」の参加を案内した。

3分間スピーチでは異業種交流委員会の和田亮委員長が昔の中小企業委員会から同委員会になって4年になり、ブラジルでの生活を豊かにするために知識や経験豊富なスピーカーの話は非常に参考になるために、特に企業の若い人の参加を促して、またスピーカーの募集を案内した。

日伯援護協会の森口忠義イグナシオ会長はビデオで社会福祉センターのチェックアップセンターの施設を紹介、リべルダーデ区は非常に交通の便がよく、最新の医療機器をそろえているために、会員や家族の利用を依頼した。

青年会議所のファービオ・カワウチ氏は企業経営ＭＢＡコースの案内ではパウリスタ法科大学との提携、企業の金融経済ＭＢＡ，新企業会計、新企業経営、戦略マーケティング、ＪＣＩ会員への割引などを説明、エミレーツ航空のクラウス・ベッカー取締役はドバイ経由によるサンパウロ－東京便の快適なビジネスクラス、ファーストクラスをビデオで紹介、アイセック東京大学委員会の藤原芽偉氏はリーダーシップをとれる国際人の養成のために、企業の日本の学生の受け入れを依頼、3社の企業が研修生の受け入れを決めたことに対してお礼を述べた。藤原さんは3月25日までサンパウロに滞在、コンタクト先は　mei_fujiwara19@yahoo.co.jp

バーロス取締役の講演に先立ち中山立夫会頭を歓迎の辞を述べ、「世界を取り巻く環境とラテンアメリカ ~ブラジルが牽引 」と題して、今後の世界経済の見通し、先進国の国内総生産（ＧＤP）は低成長で今後4年間の平均ＧＤＰ伸び率は1.5%、発展途上国は5.9%、世界経済の中心は欧米からアジアとダイナミックな発展途上国へ移行、2020年にはＧ－７の世界に占めるＧＤＰは32%に減少するが、エマージング7カ国は現在の28%から３9に上昇すると説明した。

中国の2020年のＧＤＰシェアは17.8%に上昇して米国の17.6%を逆転、今年のエマージング国の人口は85.1%に対して先進国は14.9%、金融危機後のエマージング国の消費、鉱工業生産は大幅増加に対して、先進国は減少して回復が遅れている。

先進国の自動車販売は減少してきているが、エマージング国は大幅に増加、輸出も拡大、ブラジルのエマージング国への輸出は拡大、日本や米国への輸出シェアも拡大を続けており、世界の銀行ランキングでは1位、2位が中国、3位のＨSBC銀行がＪＰモルガンを上回っている。

ドルとユーロの為替変動の推移、現在のドル通貨は歴史的に下落、今後のドルの見通し予想、昨年のユーロ圏内のＧＤＰはマイナス4.0%であったが、今年は1.6%予想、ＧＤＰに対する財政負債の増加、ギリシアの財政負債の推移、中国、ドイツ、フランス、イタリア、スペインのＧＤＰ予想、大幅なＧＤＰ伸び率が予想されているインド、韓国、南米ではペルー、コロンビア、ウルグアイが増加するが、ベネズエラはマイナス成長の可能性を説明した。

金融危機で昨年の平均コモディティ商品価格がマイナス32.7%と大幅に下落したが、新興国を中心に世界経済の回復に伴って、今年は20.6%の価格上昇を予想、今年のバレルあたりの石油価格は昨年の61.8ドルから86.4ドル、来年は96.2ドルを予想されている。

ラテンアメリカ諸国の共通点として昨年のＧＤＰはペルー、アルゼンチン、コロンビアがプラス、ブラジルとチリは僅かなマイナスに留まったが、欧米諸国は軒並みに大幅なマイナスを記録した。

今年のブラジルのＧＤＰは6.0%とペルーの5.5%、メキシコ４．２％、アルゼンチン3.7%、チリ3.6%、コロンビア3.2%、をそれぞれ上回ってラテンアメリカ諸国を牽引、ブラジルの昨年の輸出はメキシコに次いで2位、外貨準備高は2408億ドルと2位のメキシコの914億ドルを大幅に上回る。

メキシコの輸出の80%以上は米国一辺倒であるが、ラテンアメリカ諸国の輸出は先進国や新興国と多岐にわたっており、域内の貿易も活発で需要が拡大を続ける中国との貿易も今後ますます盛んになり、中国との貿易の比重が拡大を続けているが、米国との比重は減少の一途となっている。

ブラジルの米国向け輸出は2008年までトップであったが、昨年は中国向けがトップになり、ヨーロッパ向け輸出も減少、ブラジルの中国向け輸出比率は大豆、鉄鉱石、原油なパルプを中心に増加、中国からの輸入の比重も増加してきて、両国関係は更に重要となってきている。

ラテンアメリカ諸国の財政赤字はおしなべてＰＩＩGSと呼ばれるヨーロッパ諸国よりも健全であり、投資適格級の格付け、アルゼンチンとベネズエラ以外は低い債務デフォルト、流入する対内直接投資、上昇するコモディティ価格、高いＧＤＰ伸び率、豊富な天然資源などラテンアメリカにとっては今後数年間の経済成長が可能であり、2014年のワールドカップ、20106年のオリンピックの開催が決まっているブラジルが牽引すると講演を終了、中山会頭から記念のプレートが贈呈された。

オタビオ・バーロス取締役の講演プレゼンテーション「世界を取り巻く環境とラテンアメリカ ~ブラジルが牽引 」

左から記念プレートを受取るブラデスコ銀行マクロ経済調査担当のオタビオ・バーロス取締役/中山立夫会頭(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

100人以上が参加した懇親昼食会の様子

オタビオ・バーロス取締役と記念撮影

 

日伯法律委員会（松田雅信委員長）は3月11日午後4時から6時まで36人が参加して開催、初めにKanamaru e Crescenti法律事務所のルイス・バセッチ税法部門マネジャー が「不当請求の賠償とその支払期限」について、 KPMG Auditores Independentesのエンリケ・コンチ税理部門マネジャーが「暫定措置法第４７８号‐移転価格税制に対する法律改正」について説明した。

トジニ・フレイレ弁護士事務所のジョージ・エンリケ・ザニネッチ・パートナーが「スポーツへのインセンテヴィブ（法律11,438号）、ワールドカップとFIFAコンフェデレーションズカップ（Conv. 39）」について、 Mattos, Muriel, Kestener 弁護士事務所のレナット・ペリザーロ・パートナーが「社会統合基金／社会保険融資納付金の補正」について、Gaia, Silva, Gaede & Associados法律事務所のジェオルジオス・アナスタシアジス税法コンサルティング部門マネジャーが「連邦最高裁判所とブラジル国税庁による収税業務の概念」について講演した。

中央は矢野クラウジオ副委員長と講演者(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

熱心に聞き入る参加者

日時:3月11日午後7時から8時30分
場所:ブラジル日本語センター

今月のテーマは、「ブラジルの経済金融情勢の現状及び今後の見通し」　
講師：堀内勝　みずほコーポレート銀行サンパウロ出張所長

参加者は和田委員長（運輸サービス部会）、山下副委員長（コンサルタント）、大野副委員長（食品）、唐木田氏（金融）、山崎氏（金融）、桟氏（コンサルタント）地上氏（コンサルタント）、斉藤氏（自動車）、西岡氏（機械金属）、畠山氏（運輸サービス）、板垣氏(貿易)、栗原氏(機 械金属)、大橋氏（機械金属）、原氏（コンサルタント）、山添氏（自動車）、高橋氏（化学品）、根本氏（金融）、渡辺氏（貿易）、山口氏（繊維）、伊藤氏（貿易）、田中氏（自動車）、中村氏（自動車）久米氏（自動車）、石渕氏（自動車）、藤田氏（自動車部会）

 

総務省とブラジル通信省共催の「日伯ブロードバンド（高速大容量通信）ワークショップが2010年3月8日、9日の2日間に亘ってトランスアメリカホテルに130人が参加して開催、「日伯ワイヤレスブロードバンド推進フォーラム」を発足させて、次世代携帯電話や高速大容量の無線通信分野などで両国の技術や人的交流を緊密化していくことで合意した。

合意内容（協力分野）
（1）次世代携帯電話技術（LTE等）
（2）ワイヤレスブロードバンド技術
（3）ITS（高度道路交通システム）
（4）IPTV等

開会の挨拶ではＣはデジタル放送の日伯方式はペルー、チリ、アルゼンチン、ベネズエラで採用されて拡大してきており、ブラジルではエリオ・コスタ通信相のリーダーシップでブロードバンドを推進しているために、連携して協力していきたいと強調した。

また島内憲大使は日系人口が150万人のブラジルと日本の関係は益々緊密化してきており、デジタル放送の日伯方式は南米5カ国ですでに採用、今後は中南米やアフリカへの拡大が期待でき、ブロードバンド促進でも日本の高い技術の採用で、両国が協力して推進していきたいと力強く述べた。

通信省のロベルト・マルチンス通信次官はデジタル放送の日伯方式を説明するためにコスタ通信相は中米を訪問、今回はブロードバンドの分野でも両国がパートナーシップを結ぶことができると述べた。

セッション1の「 ＩＣＴ分野の現状と政策」では総務省通信基地局の吉田靖電波部長が日本の情報通信技術の現状とポリシー、通信省の上方通信普及サービス部のアチラ・ソウト部長はブラジルの公立高校の無料の高速通信環境整備について説明した。

セッション2 の「 ワイヤレスブロードバンドシステム」ではＮＴＴドコモのラジオシステムグループのオオツ・トオル取締役がラジオ・アクセス・ネットワーク開発について、NECのワタナベ・ヨウイチ上級副社長補佐がＣ＆Ｃ　Ｃｌｏｕｄ並びにワイヤレスブロードバンドについて、テレブラスのカルロス・ヅプラット社長が会社の組織、一般家庭のコンピューターの普及状況、インフラ向けの税率が高いためにインフラ整備が沈滞している状況を説明、ANATEL社のネルソン・タカヤナギ氏は2018年までのブロードバンドの普及予定について説明した。

セッション３の「日伯交流」ではジェトロ・サンパウロセンターの佐々木光所長はブラジル企業がブラジル日本商工会議所に加入していない日本の中小企業パートナーを探すときは、ジェトロのホームページの無料のデーターベースで3万社が登録しているTTPPから検索可能であり、大いに利用してくださいと呼びかけた。
ＴＴＰＰ検索　 http://www.jetro.go.jp/ttppoas/index.html
またジェトロ対日投資・ビジネスサポートセンター（IBSC）では、対日投資および対日ビジネスを希望している外国企業や日本での事業拡大 を検討している在日外資系企業対し、経験豊かな専属スタッフや専門家が官民にまたがる広いネットワークを通じ、さまざまな対日投資関連情報 を提供するほか、個別企業に応じたコンサルテーションを行っており、また日本に拠点のない外国企業や日本での拠点拡大を考えている在日外資系企業が利用できるオフィススペースを提供してことを説明した。
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）リオ事務所の細島孝宏首席駐在員は海外バイヤーへの直接ローン並びにブラジルの提携銀行経由のローン、過去15年間の総額、産業1000億ドルのうちブラジルへは100億ドルとクレジット残高が1位、産業国際競争力強化、特にハイテクのブロードバンドや通信機器のクレジットについて説明した。サイト　http://www.jbic.org.br/
3月9日（火曜日）のセッション5 の「ブロードバンドインフラ政策」ではシャープのオガタ・ヨシノリ・ジェネラルマネージャーが移動通信ビジネスと携帯デジタルテレビのＡＲＰＵシステムへの応用やブラジルおよび南米市場への進出について説明、京セラのカツキ・ジュンゾウ・エグゼクチブオフィサーがワイヤレス通信技術とブラジルでの太陽光ビジネス、ＬＦＡやテレ近ビジネスの紹介、ラテンアメリカにおけるＧＳＭ/ＵＭTマーケットのターゲット、自社のＷｉＭAX技術の紹介などを行った。

ジガコン・ブラジルのザキ・ヌーネス取締役がバックホール開発技術としてデジタル対応ラジオ周波数技術、ＴｅreLinkR&D技術、高速データー転送、第3世代マイクロウエーブＨＵＢ，今後のビジネスプランなどについて説明、ＭＩＣＯＭＯのジューリオ・オリヴァレス取締役はチリのコデルコ社の安全確保のための映像並びにワイヤレス通信について説明した。

セッション6 の「新規ワイヤレスシステム」ではＮＴＴサイバー・ソリューション研究所のキシガミ・ジュンイチ副社長はＮＧＮブロードバンドサービスについて各国のブロードバンドサービスのコスト比較、日本の同サービスの現状、テレビ向けの映像配信サービス「ひかりTV」、ホームＩＣＴサービス、ＩＰTVビジネスなどについて説明した。

古河電工ブロードバンド製品部のナカムラ・シュンイチ・ジェネラルマネージャーはブロードバンドマーケットとして日本市場のトレンド、光通信ネットワークではＦＴＴHシステム、Ｅ－ＰＯＮ，Ｇ－ＰＯＮ，Ｂ－ＰＯＮの標準化の推移を説明、ＡｓＧａ　Ｓ/Ａのフランシスコ・プリンシ取締役は今後のローコストブロードバンド技術、ビジネス向け光通信技術の確立、ワイヤレスシステム、バックホール・ソル-ション技術について説明、
Ｐａｄｔｅｃ社のアルジェミロ・ソウザ取締役は自社の紹介では国内最大の光通信ネットワークの構築、自社のミッション並びにヴィションの紹介、自社製品の紹介、南米に展開する4万キロメートルのネットワークサービスなどについて説明した。

セッション7の「ワイヤレスシステムの実運用」ではＡＣＣＥＳＳ社のナラサキ・コウイチ上級エグゼクチブオフィサーがポータブルレシーバーのためのＧｉｎga-NCLのプロットタイプについて自社のヴィジョン、大半のセルラー電話企業へのソフトの供給、日本政府のＧｉｎga-NCLプロジェクト、日伯方式ＩＳＤＢ－Ｔの南米展開について説明した。

ソニーの家電・デバイス部のトガシ・コウ・ジェネラルマネージャーはユニークな無線技術の紹介として、世界初のトランスファージェット製品として簡単なセルラーの写真転送技術、世界規格のためのコンソーシアム、ＰＣＬモジュールなどについて説明、
ＣＰｑＤ社のファブリシオ・フィゲイレド取締役ハイブリッド・ブロードバンド・ワイヤレス・ネットワークとしてコンセプト、現在進行している開発プロジェクト、今後の開発トレンドＷｉＭAX&LTEなどについて説明した。

セッション8 の「高度交通システム (ITS)」では国土交通省国際協力部のササキ・シゲユキディレクターは日本の道路の歴史、1963年の名神高速道路建設から急速に伸びて2007年には9047キロメートル、高速道路の民営化、ＥＴＣシステム、ＶＩＣＳ，施設管理、カーナビを通した渋滞情報サービスによる燃料の節約とＣO2の削減、官民一体で開発のＩＴＳ技術のスマートウエイなど最先端の日本の公共交通システムを紹介した。

パナソニックの運輸システムカンパニーのビジネスセンターのアベ・トモアキ相談役は高速道路交通システムＩＴＳについてカーナビによる道路情報、ＶＩＣＳサービス，グローバルＥＣＴシステム、次世代のＥＴＣシステムのグローバルＤＳＲCの概要、自社のＥＴＣプロジェクトなどについて説明、東芝インフラシステム部のスズキ・カツヨシ・シニアマネージャーは高速道路の交通管理システムでは社会インフラ部門が開発を担当、データー収集、データー処理システム、情報管理システム、交通管理センターＥＴＣシステムのフローなどについて説明した。

運輸省道路インフラ部門のマリオ・モンドルフ最高責任者は国道コンセッション計画として国家陸運庁（ＡＮTT）では2008年には南東地域のサンパウロ-リオ、サンパウロ-クリチーバなど2600キロ、昨年は国道116号線のバイ－ア州－ミナス州など1700キロで民営化、リオ-サンパウロ間などに1500キロで民営化を予定、民営でそれぞれのコンセッションの平均雇用は700人、今までの国道の民営化で1万9000人の雇用が誕生していると説明した。

閉会の挨拶では吉田靖部長は今回のワークショップ開催に対してブラジルの通信省、陸運庁、マルチンス次官の多大な協力に対して感謝の意を述べて、今後の日伯の関係強化につながり、技術の動向に対する意見交換や両国のブロードバンドの事情が理解でき、今後の経済成長や社会発展にはＩＴ分野の技術向上が必要不可欠であり、各国、各地域が協調していくことが重要であることを述べ、次世代携帯電話技術/ワイヤレスブロードバンド技術/ITS（高度道路交通システム）/IPTV等の情報交換で合意できたのは喜ばしいとこであると強調した。

運輸省道路インフラ部門のマリオ・モンドルフ最高責任者はワークショップをきっかけに、日本の経験やノウハウが今後のブラジルのブロードバンドの発展に役立つのは喜ばしいことで両国の協力はWin-Winの関係になることを願っており、日本の素晴らしい最先端のブロードバンドの紹介に対して感謝の意を述べた。今回のワークショップに商工会議所から多数の電気電子部会員並びに平田事務局長が参加した。

開催挨拶を行う両国の関係者

ワークショップで熱心に講演者の話を聞く参加者

 

1．日時
2010年3月5日(金)　17:30～18:30
2．場所
CAMARA会議室
3．出席者
杉山委員長、内田副委員長、岡村副委員長、赤木副委員長、出見氏、平田事務局長、日下野総務担当

4．3月末に開催予定のセミナー/8月の昼食会での講演/見学会の見積もりやスケジュールについて意見交換を行った。

環境委員会ではセミナー講演会や見学会について大いに意見交換を行った

小泉純一郎元首相が顧問を務める国際公共政策研究センター（田中直毅理事長　CIPPS）ミッション一行と会議所会員との懇親・意見交換会が２０１０年３月４日午後７時から９時３０分までチボリホテルに６０人が参加して盛大に開催された。

進行役は近藤正樹総務委員長が務め、初めに長谷部省三副会頭が歓迎の辞（原稿は下部（＊）に掲載）を述べて懇親・意見交換会が始まった。

田中直毅理事長が開催挨拶でＣＩＰＰＳの設立に至る経緯として小泉首相が２００６年９月に辞任することを知り、国際関与するときに日本を代表してトップ交渉できるのは小泉首相しか見当たらないために、小泉首相を説得して研究所を設立して活動したらどうかとの意見が多かったと述べた。

また、小泉元首相はブラジルに篤い思いを持っており、ブラジルと日本が協力して環境問題で世界に関与できるのではないかと今回１週間かけて、ブラジル国内の鉱山関連企業や石油・天然ガス企業を視察しているとミッションについて述べ、社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）のコウチーニョ総裁などとバイオエネルギー、アマゾンの熱帯雨林、アフリカ諸国への農業とエネルギー開発支援並びに食糧問題について一緒に議論していきましょうとの申し出があり、日本に帰国後に議論はするが、ブラジルとの共同研究を予定しているとの事。

親しいルーラ大統領との会談で小泉元首相はもう一度、首相になればと大統領に勧められたが、議員生活を３７年間続けて充分仕事を行ったと回答したら、よく続けたものだと驚いていたという。政治の世界は非常に厳しく常に広くアンテナを張って国民生活の向上、国際政治に関与できるのかなど精神的にも肉体的にも消耗が激しく、最後は一人で決定しなければならない孤独で厳しい世界ですと述べた。

最後に田中理事長は小泉元首相とルーラ大統領は気質が似ているというか馬が合うと思ったが、環境をテーマに経済成長を図るために、今後も議論を続けていきたいと述べた。

小泉元首相は開催挨拶で首相在任中２００４年にブラジルへ来たが、在任中の５年５カ月の４９カ国の外国訪問で感動的で印象深い国はブラジルであったと述べた。

１０歳上で一番慕っていた従兄が日本の獣医の大学を卒業してブラジルに移住、ブラジルへ来る前にその従兄から日本の農業移民が苦労したグアタパラ入植地を時間の関係からヘリコプターで訪問して、先人の霊を弔うために上空から花束を投げてくれるだけでもよいから行ってほしいと言われていた。

しかし、上空から見ると学校の校庭の地面に”歓迎　日本国　内閣総理大臣”と書かれていて皆が手を振ったり、万歳をして熱狂的な歓迎をしてくれているお年寄りを見て、ヘリで校庭に下りて行ったら皆に大歓迎されて感動した。その後、文協講堂の歓迎式で挨拶中に感極まって涙を流したのが新聞にでてしまったと述べた。

２００４年ブラジルでその翌年日本でのルーラ大統領との会談で日伯関係がさらに緊密化してきており、ブラジルは重要なパートナーとしての地位が上昇、日系人の多いブラジルは日本の優れた環境関連技術で世界の環境問題の解決に一層協力していくと述べ、食事や環境の異なるブラジルで頑張っている日本の駐在員に敬意を表し、今後も大活躍してほしいと参加者にエールを送り、最後に日本での経験を生かせる帰国日系人のための就労活動への協力依頼を強調した。

大部一秋総領事がブラジル式の乾杯の音頭を取って懇親夕食会となり、小泉元首相の要望で大半の参加者が１分間の自社や自己紹介を行い、ブラジルで感動したことや失敗談などを披露して和やかな意見交換会となり、最後に気さくな小泉元首相とテーブルごとの写真撮影を行い、田中理事長と小泉顧問に記念プレートが贈呈されて素晴らしい懇親・意見交換会は終了した。

（＊）長谷部省三副会頭の歓迎の辞

「ただ今紹介いただきました、ブラジル商工会議所副会頭の長谷部と申します。会頭の中山が出張中につき代わりに、ご挨拶をさせていただきます。

本日は、田中直毅　理事長様、元内閣総理大臣　小泉純一郎様、NTT会長　和田紀夫様日立製作所特別顧問　古川一夫様をはじめとするCIPPSブラジルミッションのメンバーの皆様には、お忙しいブラジル滞在日程の中、当商工会議所の夕食会にご出席を賜わり誠にありがとうございます。

日本の政界　財界で活躍されている皆様、また、過去にもブラジルを訪問されそれぞれの分野でブラジルとの関係の深い皆様の訪問を受けることは、当地で働く商工会議所メンバーにとりまして、大変光栄であり大きな励みとなります。ブラジル日本商工会議所を代表して御礼申し上げます。

ここで簡単に当会議所の概要についてご説明申し上げます。
創立は1940年に遡り、本年は70年の区切りの年となります。現在の会員は305社に上ります。日本からの進出企業が164社　ブラジル及び外資系企業が141社という構成です。

昨年は世界的な経済危機の中、日米欧の先進国の景気回復が遅れる中、ブラジルは大きな影響を受けず経済は順調に回復してきております。また、足元の経済回復のみならず、2014年のワールドカップ　2016年のオリンピック開催が決定し、今後、開催に向けての準備が急ピッチで進み、経済の成長に拍車がかかるものと確信しております。一方、税制　インフラ　安全等まだまだ、進出企業にとって難しい問題も残っていることは否めません。

本日出席した会員からは、高名なCIPPSメンバー皆様と是非とも直接お話をしたいとの要望を受けておりますので、大変申し訳ありませんが食事が一段落しましたらお席を変わっていただき、生の、そして活気ある現場発のお話を聞いていただければ幸甚に存じます。簡単ではございますがご挨拶に代えさせていただきます」と歓迎の辞を述べた。

テーブルごとの小泉純一郎元首相と参加者の記念撮影は商工会議所サイトの「フォト&ビデオ」→「フォトギャラリー」をクリックするとご覧になれます。写真をクリックすると拡大します。直接リンクはこちらをクリック→「フォトギャラリー」

大部一秋総領事がブラジル式の乾杯の音頭を取って皆で乾杯(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

左から大部一秋総領事/窪田敏郎三井住友銀行社長/小泉純一郎元首相/長谷部省三副会頭

開催挨拶を行う国際公共政策研究センターの田中直毅理事長

 

2月27日（土）に今年度最初となる第16回カマラゴルフ会がＰＬゴルフ場で開催されました。当日はくもり一時　晴のち　くもり　暑くなく寒くなく、プレーには最高の
コンディションのもと、第一組が意気揚々と７時15分にスタートしました。総勢50名の参加者で競技が行われ、大盛況のうちに終了いたしました。

結果は、幹事役の西岡さん（日立製作所）が、前半40後半41グロス81 ハンディ14
ネット　スコア67のスコアで優勝してしまいました。２位には西村さん（サンクロレラ）、
３位は佐戸さん（三菱重工SUL-AMERICA）が入りました。ベストグロス賞は、堀内さん
（みずほ銀行）が前半40後半37のトータル77で獲得されました。

その他の成績は次の通りです。
ＮＰ　西村さん（サンクロレラ）、原さん（第一実業）、近藤さん（三菱商事）、上野さん（倉敷）
ＬＤ　西岡さん（ニチレイ）、須原さん（PRICEWATERHOUSE）
西岡さんのコメント：幹事が優勝してしまいました。申し訳ございません。

                                                                      以上
                                                                      相互啓発委員会

優勝した相互啓発委員会の西岡勝樹委員長

                                     ゴルフ大会成績

 

大部総領事は２０１０年２月２６日、渡部大使の訪伯意図にそって特に商社をはじめ、食品、観光分野の会議所関係者と公邸で意見交換会を開催した。

渡部大使は「パラグアイから見たブラジル～伯パラグアイ関係と日系企業による対パラグアイ投資」をテーマに、先ずパラグアイ概況（基礎データである独立年、面積、人種、言語、政体や国民所得など）や経済成長率、投資環境および貿易相手国などを詳しく説明、また日常話題になっている伯・パラグアイ関係についても触れた。

説明の後にはメルコスールの加盟国の中で、あまり目立たない同国を直ぐにでもビジネスチャンスとして見直さなければならない魅力にとりつかれ、自由闊達な意見交換会となった。

参加者からは今年７～８月頃に是非、会議所主催（相互啓発委員会）による視察旅行を計画してほしい強い要請があった。

参加者（順不同）は安田　修副社長（三井物産）、近藤　正樹社長（三菱商事）、前田　一郎社長（丸紅）鹿熊　徹ダイレクター（兼松）、鷲巣 寛社長（伊藤忠）、江上　知剛社長（双日）和田　淳副社長（味の素）、貞方　賢彦社長（ヤクルト）、青木　智栄子社長（ブルーツリー）、平田事務局長

 

 

 

2月の異業種交流委員会（和田亮委員長）が2010年2月25日午後7時から9時までブラジル日本語センターに28人が参加して開催、『日本の翼　JAL』　講師：小西JALサンパウロ支店長 /『政治の年を語ろうや』－次期ブラジル大統領選を見据えてー　　講師：赤嶺ソールナッセンテ代表がそれぞれ講演した。

参加者は和田委員長（運輸サービス部会）、山下副委員長（コンサルタント）、大野副委員長（食品）、唐木田氏（金融）、原口氏（機械金属）、地上氏（コンサルタント）、小林首席領事（サンパウロ総領事館）、斉藤氏（自動車）、小池氏（電気電子）、前田氏（化学品）、西岡氏（機械金属）、畠山氏（運輸サービス）、江口氏(化学品)、田中氏(電気電子)、谷氏(運輸サービス)、近藤氏(貿易)、佐野氏(貿易)、原田氏(機械金属)、堀内氏(金融)、板垣氏(貿易)、末氏(自動車)、倉橋氏(電気電子)、浜口氏(オブサーバー)、栗原氏(機械金属)、新納氏(貿易)、関根夫妻(運輸サービス部会）、森氏(食品)