日本商工会議所

企業経営委員会（林恒清委員長）の労働問題研究会が2010年2月25日午後4時から6時まで39人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長が担当、初めにUENO PROFIT ASSESSORIAE CONTROLADORIA S/S.LTDAの上野マミ取締役が「労働関係法案とその企業への影響」について難解な法令、煩雑な手続き、企業へのコスト負担などについて説明した。

ABE, COSTA, GUIMARÃES E ROCHA NETO ADVOGADOSのフェルナンダ・ロペス労働専門弁護士が「産休延長：企業・市民間プログラム（Programa Empresa-Cidadã）」について企業の活用方法、問題点、延長のバンテージ、産休後の職場復帰などについて講演した。

左から破入マルコス副委員長/UENO PROFIT ASSESSORIAE CONTROLADORIA S/S.LTDAの上野マミ取締役/ABE, COSTA, GUIMARÃES E ROCHA NETO ADVOGADOSのフェルナンダ・ロペス労働専門弁護士/松井一副委員長（fotos rubens ito/CCIBJ)

邱永漢考察団一行34人を迎えて、2010年2月22日午前11時30分から午後2時までブラジル経済に洞察の深い田中信名誉会頭と鈴木孝憲氏が講演並びに昼食会が行われた。

閉会に際して日本および台湾の実業家、作家、経済評論家、経営コンサルタントの邱永漢氏は講演者に対して丁寧にお礼を述べた。

邱永漢考察団一行34人が熱心に講師に質問(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

左から講師の鈴木孝憲氏/田中信名誉会頭

2月の懇親昼食会は2010年2月12日正午から午後2時までインターコンチネンタル・ホテルに102人が参加して開催、エスタード紙の著名なコラムニストであるセルソ・ミンギ氏を迎えて講演、講演に先立ち中山立夫会頭は歓迎の辞を述べた。

ミンギ氏は初めに我々は飛躍的な情報通信技術の進歩による革新技術の恩恵や今までは想像できなかった新興国の躍進など大きなうねりを経過しながら今までにない時代に突入して入り、今までの米国と中国の関係は想像を超えた変化の時代に生きている。

危険な水準に達して解決の見通しがつかない米国の財政赤字に対して中国は輸出拡大による巨大な外貨準備高、国民が豊かになるにつれて拡大する国内消費、ヨーロッパ諸国の財政赤字の増加などの解決には痛みを伴い、またいつ解決できるのかも見通しが立っていない。

欧米から中国やインドを中心とした経済の軸の移行、各国の中銀が自国防衛のために採用している金融政策からグローバルな金融政策の監視サーベイランスの必要性が出てきている。

各国の外貨準備金はドルから他の通貨への移行が議論されているが、今のところドルに替わる通貨はなく、石油資源も枯れてきて新たな石油資源の発見が必要となるが、早急な代替えエネルギーの必要性がますます高まってきている。

また世界的に人口増加並びに女性の社会進出で失業率が増加傾向にあり、今ではジャーナリスト、医師や弁護士の50%は女性が占め、また医療の進歩で高齢化が進んでいることも失業率増加に拍車をかけている。

最も高齢化が進んでいるのは最先端技術の医療機器、医薬品や医学の進歩、食料事情の改善が進んでいる日本であるが、1950年代には50歳以上の人口は8%であったが、今後は高齢者の人口比率が増加して更に失業率が増加するために医療費負担増加や年金受給開始年齢の見直しなど難問が累積しているが避けては通れない。

19世紀末から20世紀初めの米国は資本、真水、エネルギーや天然資源が豊富でラテンアメリカからはコーヒーと銅鉱石の輸入くらいしか必要なく自国でまかなえたが、今では石油を初め多くの資源を輸入に依存している。

ブラジルは岩塩層下原油の発見でほぼすべての天然資源を擁して世界の供給国になってその重要性は世界から認識されているが、オランダ病に陥るリスクを避けなければならない。

しかし税制、インフラ、通信、港湾や穀物保存などが不備でブラジルコストとなっており、早急に改善する必要があるが、他のBRICｓ諸国のように不安定な政治、宗教問題、テロなどがなく、政治経済が安定していて将来が輝いている。

14世紀終わりのポルトガルやスペインは星の位置を頼りに困難を顧みないで大西洋を南下してラテンアメリカを発見して領土を確保、諺に”船乗りは向かい風に文句を言うことはできない”また”風は絶対に制御できないが、帆はいくらでもコントロールできる”を実践したが、日本人はリコール問題でも表面化したように決断が遅いので、いろいろな問題を抱えるブラジルへの投資はリスクを抱えるが、今のブラジルは投資するチャンスであるために英断を持ってビジネスチャンスを掴んで下さいと締めくくって大きな拍手が送られ、中山立夫会頭から記念品が贈呈された。

連絡事項では山田唯資監事会議長が「２月２日に実施した２００９年度第四４半期の業務と会計の監査に付き報告、監事３名は会議所定款の第４４条と第４５条に基き、２００９年１０月１日か ら１２月３１日までの業務と会計とについて監査を行い、業務執行については常任理事会に出席して聴取した審議事項について担当者から説明を受けると共に、会計については帳簿、伝票、関係書類等を査閲して、監事としての正当な注意を払って実施、監査の結果、監事会の見解は次の通り。
１．会議所の業務は、公正かつ明確に執行されているものと認めます。
２．当会議所の会計は「現行法規に定められた会計基準」に準拠して正しく処理され ており、今期の事業成績と財政状態とを適正に表示しているものと認めて監査報告をした。

電気電子部会の篠原一宇副部会長はＩＣＴセミナーの案内として
２０１０年３月８日（月）及び９日（火）　の２日間
会場はサンパウロ市内のトランスアメリカホテルを予定
主催は総務省、伯通信省
協力は国土交通省、ＪＥＴＲＯ、ブラジル日本商工会議所、日本企業、サンパウロ総領事館、当館伯運輸省、伯国家電気通信庁、伯国家陸運庁、伯企業等
目的はデジタルテレビを契機に日伯の協力関係が緊密の折、無線によるブロードバンドシステム等に関し、日伯の取組を紹介し、伯における日本企業のビジネスチャンスを広げることを目的とする。
８日（月）１４：００～開会、セミナー
１８：３０～レセプション
９日（火）０９：３０～１７：００セミナー

代表者交代ではブラジル勤務7年のユシロの渕上正晴社長は帰国挨拶、ブラジル勤務が2度目の岸祐次新社長は着任挨拶を行った。

エスタード紙の著名なコラムニストであるセルソ・ミンギ氏（左）に記念プレートを贈呈する中山立夫会頭fotos Rubens ito CCIBJ)

左からエスタード紙の著名なコラムニストであるセルソ・ミンギ氏/大部一秋総領事/中山立夫会頭

 

 

2月の法律委員会(松田雅信委員長)が2010年2月11日午後4時から6時まで40人が参加して開催、司会はクラウジオ矢野副委員長が務め、初めにBraga & Marafon弁護士事務所のフラヴィオ・シッケイラシニアコンサルタントが「ＳＩＳＣＯＳＥＲＶ（国際サービス業に関する統合システム）及び国際サービス業」について、Felsberg, Pedretti, Mannrich e Aidar弁護士事務所のフェルナンド・マルチンス弁護士は「移転価格税制に対する直近の法律改正の影響」について講演を行った。

Pinheiro Neto弁護士時事務所のチアゴ・ロッシャ 租税専門弁護士が「暫定措置令　472/09号による過小資本税制の新しいルール（thin capitalization rules）」について、Trench, Rossi e Watanabe弁護士事務所のアドリアナ・フィゲイレド弁護士が「第13.918/09法によるＩＣＭＳ（商品流通サービス税）法に関する主な改定」について、アオキ弁護士事務所のエリカ・アオキ弁護士は「連邦警察によるカルテル形成事業家の収監刑要望」について講演を行った。

40人が参加して開催された法律委員会（Fotos: Rubens Ito/CCIJB)

左から5人の講演者/クラウジオ矢野副委員長/ロベルト・コウチヤマ副委員長

 

今年上期の業種別部会長シンポジウムが2010年2月9日午後2時から6時30分まで予想を大幅に上回る130人が参加したために急遽、補助イスを追加して開催、共通テーマは『2009年の回顧と2010年の展望』副題として『ブラジルの景気回復は本物か？死角は？大統領・知事選挙の影響は？』を11部会の代表が発表した。

司会は近藤正樹総務委員長が務め、初めに中山立夫会頭が開会挨拶で商工会議所のメインイベントのこのシンポジウムは自社の経営戦略の立案や策定に大いに有意義であるために活用してくださいと挨拶、トップバッターとしてコンサルタント部会の都築慎一部会長は今後のGDP予想、今後の不安定要因として中国不動産バルブに対する金融引き締め政策採用、国内要員として景気過熱でインフレ上昇を指摘、金融部会の宮原弘幸部会長は５行による年末のSelic金利、為替レート並びにサンパウロ平均株価指数について説明した。

貿易部会の伊藤友久部会長は輸出入の推移、対日貿易、エタノールや自動車輸出、ブラジルは期待できるマーケットであると説明、毎回、天井にまで届く大きな声の機械金属部会の西岡勝樹部会長は１０セクターの昨年の回顧と今年の展望を降水確率並びに傘の必要性の有無で説明、自動車部会の長谷部省三部会長は工業製品税（IPI）減税政策採用で好調であった四輪、クレジット縮小で大幅に落ち込んだ二輪業界を説明、電気電子部会の三好康敦副部会長はマナウスフリーゾーンの電気製品生産動向、テレビの価格状況、地上デジタル放送の日本方式の南米展開状況について説明した。

１５分間のコーヒーブレイクの後、繊維部会長の金原彰部会長は今年の展望としてワールドカップ、大統領選挙で内需拡大で好調に推移すると説明、化学品部会の大澤巌部会長は１４セクターの回顧と展望、大統領選挙の影響としてドル高、債務救済の影響、各種選挙対策の悪影響/増税の危惧を指摘する声もあるが、過半数は特に大きな影響はないと説明、食品部会の齋藤孝之部会長は小売、外食・業務用、輸出に大別して回顧では曇りもしくは雨、展望として晴れもしくは曇り、商工会議所へのリクエストとして日本人出向者が少人数に限られている企業同士で生活、業務面での情報交換希望を説明した。

運輸サービス部会の畠山研治部会長は航空業界の展望としてメジャー航空会社のサバイバル、日本と北米間のオープンスカイの開始、ホテル業界は３月のインディレースなどイベントが目白押し、２０１４年のワールドカップ、２０１６年のオリンピックに向けたホテルへの投資増加を説明、建設不動産部会の大滝守部会長代理は建設資材の価格推移、セメント販売量、住宅融資件数、大部一秋総領事は講評でいつもながら有益で素晴らしいシンポジウムであり、会議所サイトでの発表資料の掲載はブラジルの枠を超える有益性があり、V型の回復で今年のブラジル経済の見通しは右肩上がりで非常に楽観視できるとコメントした。

経済産業省通商政策局の山下浩司南米室課長補佐が「日伯貿易促進合同委員会」について委員会の設置、取組方針、第２回合同委員会の結果概要、第３回合同委員会に向けた取り組みを説明、在ブラジル日本大使館の吉村一元一等書記官は「在ブラジル日本大使館からの連絡事項」としてブラジリアでの取り組みとして移転価格税制、技術移転、中古機械・装置の輸入手続き、今回のシンポでは魅力なブラジル国内マーケットで商機を見出そうと努力している日本進出企業を官民一体でサポートしたいと説明、日伯法律委員会の移転価格税制ワーキンググループ 篠原一宇コーディネーターが「移転価格税制変更」について再販価格比準法（PRL法）の廃止、再販価格比準法（PVL法）の規定などを説明、また今後のスケジュールなどについて説明して協力を要請、近藤総務委員長は次回の部会長シンポジウム開催は８月を予定、またカクテルパーティ参加を案内して、素晴らしい上期の業種別部会長シンポジウムは成功裏に終了した。

左から中山立夫会頭/大部一秋総領事/経済産業省通商政策局の山下浩司南米室課長補佐

1列目と2列目は部会長シンポジウムで発表する各部会の代表者

「日伯貿易促進合同委員会」について講演する経済産業省通商政策局の山下浩司南米室課長補佐

「在ブラジル日本大使館からの連絡事項」について講演する在ブラジル日本大使館の吉村一元一等書記官

「移転価格税制変更」について講演する日伯法律委員会の移転価格税制ワーキンググループ 篠原一宇コーディネーター

司会を担当した近藤正樹総務委員長

予想を上回る会場一杯の130人が参加したために急遽、補助イスを追加した会場

 

第2回移転価格税制ワーキンググループ会合が2010年2月8日午後5時から7時まで17人が参加して開催、経済産業省通商政策局南米室の山下浩司課長補佐並びに吉村一元一等書記官が参加して、当商工会議所が陳情していた移転価格税制の根拠法である１９９６年法律第９４３０号が２００９年１２月２９日暫定措置法第４７８号により、改正され本年度より適用されるが、暫定措置法の影響などで意見の交換を行った。

 

1．日時
2010年2月8日(月)　17:30～18:35
2．場所
CAMARA会議室
3．出席者
環境員会／内田副委員長(内)、岡村副委員長(岡)、赤木副委員長(赤)、出見(文責)
CAMARA／日下野総務補佐(日)
在サンパウロ日本国領事館／加藤領事(加)
4．議事 8月昼食会での環境委員会講演会の開催/見学会の見積もりやスケジュールについて意見交換を行った。

講演会や見学会開催で意見交換(foto Rubens Ito/CCIBJ)

 

電気電子部会（松田雅信委員長）は２０１０年２月４日午後５時から６時過ぎまで１３人が参加して、業種別部会長シンポの発表資料作成、参加者はそれぞれ昨年の回顧と今年の展望を発表した。

移転価格ワーキンググループが所属する日伯法律委員会の委員長でもある松田部会長は初めに、移転価格税制変更について参加者に意見を求めて、今後のスケジュールや活動内容について説明した。

業種別シンポの発表資料作成では新インフルエンザの影響、為替の変動、販売ネットワークの構築、経済ファンダメンタル、業務のスリム化による経費節減、リーマンショックの影響、韓国勢の市場参入、構造改革の推進、人材育成などが話題となった。

参加者は松田部会長（パナソニック）、三好副部会長（プリモテック２１）、篠原副部会長（パナソニック）、村上氏（JVC KENWOOD）、綿貫氏（村田製作所）、藤原氏（NEC）,倉橋氏（パナソニック）、田島氏（サンヨー）、尾崎氏（東芝）、松代氏（ヤマハ　ムジカル）、藤田氏（ヤマハ　ムジカル）、加藤領事（サンパウロ総領事）、平田事務局長

参加者全員が部会長シンポジウムの発表資料作成のためにアンケート資料を発表(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

 

左から篠原副部会長/松田部会長/三好副部会長

 

２００９年最終四半期の業務・会計監査が２０１０年2月2日正午から2時まで監事会から山田監事会議長、中村敏幸監事、藤井敏晴監事、財務委員会から米倉立二郎財務委員長が参加して開催、山田監事会議長は2月1日に予め伝票や関連書類のチェックを済ませていた。

初めに平田事務局長からこの期間中の業務の推移について説明、次いで会計事 務所が作成し、提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して米倉財務委員長並びに常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、予 算、実績対比表、財産目録、会費滞納現況表並びに2009年最終四半期の各委員会や部会の予算と実績について、逐一会計担当職員も加えての事務局サイド からの報告があり、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2009年最終四半期の会議所の業務 の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレー ナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加した。

２００９年最終四半期の業務・会計監査の様子

自動車部会（長谷部省三部会長）が２０１０年２月２日午後５時３０分から７時まで１７人が参加して開催、業種別部会長シンポジウムの発表資料をドラフト資料を基に作成するために意見の交換を行った。

発表資料作成では工業製品税（IPI）減税政策の効果、現代自動車の輸入の急増並びに工場建設に伴うパーツメーカー進出の影響、移転価格税制変更に伴うダメージ、大手メーカーの大型投資、支払い形態などが話題となった。

また副題の「ブラジルの景気回復は本物か? 死角は?大統領選・知事選の影響は ?」では二番底、ドバイ危機、表面化しない危機のリスク、大統領選前には表面化しない悪い経済指数、IPI減税政策中止による悪影響、中国のバブル、変わらないブラジルの高コスト体質などで意見の交換が行われ、今年の部会活動方針は前年に引き続いて継続、移転価格税制変更の阻止についても大いに意見の交換が行われた。

参加者は長谷部部会長（トヨタ）、高岡氏（ブリジストン）、藤田氏（NGK）,小林氏（デンソー）、下前原氏（三菱コーポレーション）、寺田氏（ホンダ・サウスアメリカ）、伊藤氏（カンジコ）、駒形氏（MCC）、二木氏（ミドリ・アトランティカ）、佐藤氏（三菱コーポレーション）、大竹氏（タカタ・ペトリ）、大川氏（矢崎総業）、松本氏（トヨタ）、ロペス氏（トヨタ）、加藤領事（サンパウロ総領事館）、佐々木副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長

１７人が参加してシンポジウムの発表資料作成で意見交換(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

左はドラフト資料を操作するレアンドロ・ロペス氏/長谷部省三部会長