日本商工会議所

近藤正樹総務委員長と平田藤義事務局長は2009年9月22日に今後の総務委員会の活動などについて意見交換を行った。

左から近藤正樹総務委員長/平田藤義事務局長

 

・日時：９月１７日（木）19:00～21:00
・場所：ブラジル日本語センター

テーマ『生きた化石を食べよう』
講師　鴻池達朗氏
ピラルクーの養殖をされておられる鴻池さんに、その養殖の苦労話などをお伺いすると共に、ピラルクーの試食会

加藤領事（サンパウロ総領事館） / 板垣氏（貿易部会）/ 西岡氏（機械・金属）/ 大野氏（食品） / 桟氏（コンサルタント）/ 岐部氏（運輸サービス） / 大滝氏（建設・不動産）/ 唐木田氏（金融）/ 布施氏（オブサーバー） / 和田氏（運輸サービス） / 山口氏（運輸サービス） / 栗原氏（機械・金属）/ 小池氏（電気電子）/ 永田氏（コンサルタント）/ 山下氏（コンサルタント） / 倉橋氏（電気電子） /平野氏（オブサーバー）/ 地上氏（コンサルタント部会）

養殖で、1年で１メートルぐらいに育つ。かかえているのが養殖に成功した鴻池氏

兜立て、身の方は3枚に下ろされてしまった

「うすずくり」に変身 小骨がまったくない。脂がのっていて「はまち」のような味

 

 

企業経営委員会（松田雅信委員長）の労働問題研究会が2009年9月17日午後4時から6時まで45人が参加して開催、司会はワルテール清水副委員長代理とマルコス破入副委員長が務めた。

初めにKPMGのアドリアナ・ソアーレス・ロッジ・シニアマネージャーが「電子タイムレコーダーシステム」と題して、来年から10人以上の従業員を擁する企業は電子タイムレコーダーまたはマニュアルでの労働時間コントロール並びに労働省への情報提供が義務付けされる。

企業は従業員に労働時間変更の強要、出社並びに退社の自動登録、労働時間登録の時間制限などは厳しく禁止され、実労働時間の報告義務、印刷機の機能付タイムカード、従業員が実際の時間（時/分/秒）を確認できる時計付、時間の変更や削減できないメモリー付、検査員がメモリーの内容がコピーできるUSBコネクター付タイムカードの設置を義務付けている。

企業はインターネット経由で設置したタイムカードのモデル、シリアルナンバー、ソフトなどの情報提供を義務付け、実労働時間の不正などに対して初回は4025レアルの罰金、2回目は倍増、残業支払い拒否や不正は将来的に企業活動にとって障害になると予想され、電子タイムカード施行は来年8月25日に発行する。

トレンチ・ロッシ＆ワタナベ弁護士事務所のチアゴ・ラモス・バルボーザ弁護士は「労働訴訟における企業の共営者並びに経営管理担当者の責任」と題して共営者並びに経営管理者の基本的概念並びに消費者保護法や労働法上の責任などについて講演した。

左から講演者のトレンチ・ロッシ＆ワタナベ弁護士事務所のチアゴ・ラモス・バルボーザ弁護士/KPMGのアドリアナ・ソアーレス・ロッジ・シニアマネージャー

左から司会のワルテール清水副委員長代理／マルコス破入副委員長

45人が参加して盛んに質疑応答が行われた

 

 

第２回日伯貿易投資促進合同委員会の会合が２００９年９月１５日午後 2時から4時、16日は午後3時から7時にかけて東京の経済産業省国際会議室で開催、経済産業省やブラジルの商工開発省関係者多数の参加者に加え、ブラジル日本商工会議所からは田中信会頭、中山立夫日伯経済交流促進委員長、小林雅志同副委員長、同事務局担当の佐々木光ジェトロ・サンパウロ・センター所長が出席した。イバン・ハマーリョ（以下ハマーリョ）開発商工省次官から、今後は６ヶ月毎に会合を開く積極的な発言もでて、次回の開催はブラジリアにおいて来年３月頃に計画されている。

１． ビジネス円滑化WG会合 （９月１５日午後2時から4時）
日本側の説明として
H社が「移転価格税制問題」、B商社が「PIS/COFINSの還付」及び「資本利子への課税問題」、N社が「ノウハウ契約の制約」、A社が「中古資本財の輸入規制」について、各々プレゼンを実施。

伯側の反応として
税関係の諸事項については、収税局の担当官が本東京会合に参加できず、不在を理由に即答は得られなかったが、関係当局に伝達するとの反応。
一方、ノウハウ契約期間の５年制限問題、及びロイヤルテイ５％上限問題については、INPI担当者が出席したものの、同担当者はその点には直接触れず、INPIへの技術移転契約登録期間について、原則30日間で行っており遅延の認識はないと説明。
ノウハウ契約期間については、在京伯大使館のラナリー公使（近日中に開発商工省幹部として帰任予定）が、個人的見解としつつも、「同契約の期間制約については国 家戦略の意味合いが強く、他国で制限がないからといって伯もすぐに規制緩和に応じることは困難な側面があることを理解願いたい」とコメント。

２． プレナリー会合 （９月１６日午後3時から5時）
日本側の説明として
日本側からWG会合同様のプレゼンを実施。又、WG会合で議題になかった｢パーマネント・ビザの資本金制約問題」と「伯高速鉄道の問題」についてはB商社が｢移転価格税制問題」はH社に代わり経団連が説明した。

伯側の反応として
（１） 日本側の問題点指摘に対するハマーリョ開発商工次官の発言要旨
各企業の問題意識は重く受け止める。
｢中古資本財の輸入規制緩和｣、｢税制関連問題｣、｢INPIへの案件登録遅延問題｣、｢ビザ問題｣の4点については自分が責任をもって本国担当者に伝達する。

半年後の次回次官級会合に向け、テーマ毎に小グループの作業部会を設置して日本側と協議を開始したい回答に対し、石毛経済産業審議官も全面的に賛同する旨表明。ハマーリョ次官は｢ノウハウ契約問題｣についてINPI登録の問題に含めたのか敢えて外したのか意図は不明、直接言及を避けた。

（２） ９月１６日開催した伯ビジネス・セミナーに対し同次官は感想を述べ、日本企業の伯国への関心の高さを改めて認識でき、今後も日本企業の投資誘致に重点を置きたいと高く評価。

伯ビジネス・セミナーは、プレナリー会合と同時にジェトロで開催。会場定員を超える１６０名強の聴衆者が来場し、同次官は、同セミナーで冒頭挨拶を行った後、プレナリー会合に出席した。

伯側の要望と日本側の対応として
プレナリー会合の締めくくりとして、以下の３点を伯側要望として指摘。
１） 外資誘致の支援
２） サンタカタリナ州の豚肉の輸入承認
３） インスタントコーヒーの輸入関税問題解決への支援（日本とASEANのEPA締結により関税引下げが実現された場合、伯産品の競争力欠如を懸念）

上記に対する日本側の反応は以下の通り：
１） 時期は未定であるもののジェトロが投資促進ミッションを派遣する旨、石毛経済産業審議官より発言。
２） 出席した農林水産省担当者より本省内でメッセージを伝えるとの発言有り。又、食の安全確保の観点から伯豚肉に限らず、輸入食品には慎重な対応が求められている実態の補足説明有り。
３） 伯産インスタントコーヒーの輸出の重要性は認識しており、農林水産省にメッセージを伝える旨約束。

３．　ブラジル日本商工会議所日伯経済交流促進委員会としての評価
今回の会合では、税収局の不参加により、移転価格問題をはじめ一連の税関連　　要望に関する議論が先送りされるなどの側面もあったが、ビジネス円滑化WG、及びプレナリー会合におけるH社、B商社、N社、A各社からのプレゼンは、大変説得力があり、伯側に直接且つ強く日本側の問題意識を伝達できたのは相違ないところ。
ハマーリョ開発商工省次官が、自己の責任において日本側要望を検討する旨強く決意を表明したことにより、今後、同委員会での議論が実効性を伴うものになることが期待される。

４．　今後の課題
半年後の第３回貿易投資促進合同委員会に向け各テーマ毎に小グループの作業部会を設置し、日本側と協議を開始したいとのハマーリョ次官の提案に対し、日本側、当会議所側でもこれに対応するための体制を整備する必要あり。

今回、税収局以外にも伯側の参加が得られずに取り上げられなかったテーマ（例：国家衛生監督庁（ ANVISA）への申請手続き問題等）については、第３回貿易投資促進合同委員会に向け検討対象とすることを要望する。

 

9月の懇親昼食会は2009年9月11日正午からマクソウドホテルに112人が参加して開催、サンパウロ州政府のオズワルド・ルコン環境局補佐官をゲストに迎えて「サンパウロ州における気候変動政策－2009年法案001号」と題して講演した。

初めに環境委員会の内田肇副委員長が講演者のルコン補佐官の略歴を紹介後にルコン補佐官は政策立案の理由、機構変動と地球温暖化のエビデンス、緊急かつ施行措置の必要性、特に市民や脆弱性のある生態系に対する今後の気候変動インパクト、サンパウロ州における気候変動政策との関連項目として排水と固形廃棄物の管理、土壌利用と輸送計画、緊急時と災害への対応、生物多様性および水資源保護の重要性を強調した。

基本原則として予防、汚染者負担と使用者負担、透明性と教育、次世代へも含めた持続可能な開発、プロアクティブな手段で分担化された共同責任、業種別温室効果ガス排出量の算定、脆弱性マッピング及びインパクトへの適用と予防対策案、戦略的環境アセスメント、環境に対する質的指標と基準、排出量算定録及び計画作成における市町村への協力、持続可能な開発の地域モデル、排出量の公式登録、排出量ベースラインの保護、土壌利用の規制、北東部のリアルタイム温暖化監視プログラムなどについて説明した。

プレゼンテーション資料　サンパウロ州における気候変動政策

懇親昼食会に先立って臨時理事会・総会が開催、田中信会頭が開会挨拶を行った後で、米倉立二郎財務委員長が商工会議所70周年記録集作成事業について電子媒体として残すために資料の整理や編纂を外部業者に委託するために公開入札を実施したことなどを説明後に、田中会頭は挙手による追加予算承認は満場一致で承認された。

懇親昼食会の司会は平田藤義事務局長が勤め、初めに平田事務局長が過去の歴史を残すことは未来のビジョンのためになり、会議所の70年の歴史で今回初めて記念集を発行するが、将来の記念誌の発行の参考のために会員企業が作成した記念誌の寄贈協力を依頼した。

3分間スピーチではブラジル日本研究者協会（仁井山進会長　SBPN)の佐藤直専任理事は9月26日から28日まで昨年に引き続いて商工会議所やジャイカとパートナーを組んでブルーツリーホテルでSBPNシンポジウムを開催、竹中平蔵元経済財政政策担当大臣、ジェラルド・アルキミン元聖州知事などが講演、シンポジウムの詳細はサイト　http://www.japao.org.br/simposio/

続いて国際交流基金サンパウロ文化センターの内山直明所長は日本語スピーチコンテストについて11月14日に全国大会コンテストがサンパウロで開催、ブラジルの日本語学習者は非日系を中心に増加、ドナルド・キーンは戦争中にロンドンで読んだアーサー・ウェイリー訳『源氏物語』に感動して世界に日本文学を紹介したが、日本語スピーチ大会の商品の提供を依頼した。
サイト　http://www.jpf.go.jp/world/jp/americas.html#f

希望の家のジャイロ・ウエムラ新理事長は同施設には91人が入院、障害者一人当たり月間1900レアルの経費がかかるが、経費の１/３は年間8回のイベント開催で賄うが、9月26日と27日に開催される第31回緑フェスティバルのリッファ購入協力を依頼、フェスティバルでは日本食、サンドイッチ、パステル、マーサージ、無農薬野菜販売，日系人歌手によるショーなどが予定されている。サイト　www.kibonoie.org.br

アイセックサンパウロ大学（USP）委員会のムリロ・ワヅツさんとカリーネ・コスタさんはアイセック東京大学委員会の高橋俊さんと小谷駿太郎さんがブラジルで先月にブラジルを訪れ、日本の学生のブラジルでの研修、USPの学生の日本での研修の実現に向けてUSPと協力体制を敷き、会員企業に日本の研修生の受け入れ協力を依頼、更に平田事務局長は国際的人材養成には良い制度であり、日本のリーダーや親日家を育てるために会員企業へ協力を依頼した。アイセックサイト　http://d.hatena.ne.jp/aiesec-tolc

112人が参加した懇親昼食会

左からサンパウロ州政府のオズワルド・ルコン環境局補佐官/田中信会頭

左から三井住友銀行地球環境部のチアゴ・ロッケ部長/平田富士義事務局長/サンパウロ州政府のオズワルド・ルコン環境局補佐官/環境委員会の内田肇副委員長/ブラジル日本研究者協会（SBPN)の佐藤直専任理事

 

 

9月の日伯法律委員会（松田雅信委員長）が2009年9月10日に51人が参加して開催、クラウジオ・ヤノ副委員長が司会を務め、初めに  カナマル＆クレッセンチ弁護士事務所のルイス・バセッチ弁護士が「新権利保障令状法」と題して、人身保護法、情報公開保障令、安全保障委任、判決前の保護処分などについて説明した。

ブラガ＆マラフォン弁護士事務所のマウリシオ・バーロス弁護士が「輸入に対する商品流通
サービス税（ICMS）に関わるサンパウロ州とエスピリトサント州間の論争の終始」と題して間接的注文による輸入、貿易会社が輸入サービス代理、代理輸入による副作用効果、商品流通サービス税（ICMS)の恩典による誘致合戦などについて説明、ピニェイロ・ネット弁護士事務所のフェリッペ・バルシメリ弁護士が「運送料に対する社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（COFINS）クレジットの利用：ブラジル連邦国税庁見解の矛盾」について、デロイトのロサノ・ジアン氏が「２００９年の法律第11962号と海外へのブラジル人派遣に対する新しいルール」と題してサラリー、ベネフィットや13ヶ月目のサラリーの支給、社会保障院（INSS)への納付金や勤続期間保障基金（FGTS)の積み立てなどについて説明した。

左から２人目は司会のクラウジオ・ヤノ副委員長と４人の講演者

会場一杯の５１人が参加して開催

大阪・サンパウロ姉妹都市提携40周年記念事業の大阪市ミッションが2009年9月8日午前10時に商工会議所を表敬訪問、初めに岡田茂男団長（ダイキン　グローバル本部 顧問、元ブラジル三井物産社長）が挨拶を行い、田中信会頭が配布したパンフレットで会議所の組織、活動、主な行事、会員数の推移などを説明した。

その後、パワーポイントでメルコスールやBRICｓでのブラジルのポテンシャル、安定した政治経済、今後の世界に占める役割などについて説明、ブラジル国内の企業進出時の税制インセンチブ、有望な分野、中小企業進出の可能性、労務コストなどについて多岐に亘って意見交換が行われた。この後一行はサンパウロ州工業連盟（FIESP）での大阪のPRを目的とした会合に参加、田中会頭並びに平田事務局長が同行した。

参加者は大阪市から団長の岡田茂男姉妹都市協会副会長（ダイキン　グローバル本部顧問、元ブラジル三井物産社長、元会議所副会頭）、橋本寛樹都市外交担当部長、安井良三海外プロモーション担当課長代理、木下直樹担当係長、商工会議所からは田中信会頭（リベルコン）、篠原一宇氏（パナソニック）、河本暢夫氏（東洋紡）、大野恵介氏（三栄源）、木村ネルソン氏（ヤンマーサウスアメリカ）、平田藤義事務局長

プレゼンテーション資料

２００９年９月８日

於：ブラジル日本商工会議所

 

大阪・サンパウロ姉妹都市４０周年記念ミッション歓迎式次第

  

１０：３０ 名刺交換

１０：４０ 岡田団長挨拶

１０：４５ 田中会頭挨拶

１１：１５ 大阪市紹介および参加者と意見交換

１１：４５ 終了

  

– 大阪市ミッション –

 

団長：岡田茂男 （おかだ・しげお）現在ダイキングローバル戦略本部顧問、元ブラジル三井物産社長、ブラジル日本商工会議所副会頭            

橋本寛樹 （はしもと・ひろき）  　　大阪市都市外交担当部長                               

安井良三 （やすい・りょうぞう）  　大阪市海外プロモーション担当課長代理            

木下直樹 （きのした・なおき） 　　大阪市海外プロモーション担当係長   

           

– ブラジル日本商工会議所 –

 

田中信 （たなか・まこと）  　　　　　会頭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                     

河本暢夫 （かわもと・のぶお）  　　東洋紡ブラジル　社長

大野恵介 （おおの・けいすけ）  　　ブラジル三栄源　社長

篠原一宇 （しのはら・いちう）  　　　パナソニックブラジル　副社長                         

木村ネルソン （きむら・ねるそん）　ヤンマーサウスアメリカ　補佐役                       

平田藤義 （ひらた・ふじよし） 　　 　事務局長            

                     

 

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１４：３０～１５：３０ FIESP (サンパウロ州工業連盟) 訪問 (４階会議室)

応対者: Roberto Giannetti da Fonseca (ロベルト・ジアネッチ・ダ・フォンセッカ) 国際担当理事長、José Augusto Corrêa (ジョゼ・アウグスト・コヘーア) 同理事、Thomas Zanotto (トマス・ザノット) 同理事

会議所同行メンバー（順不同敬称略）: 田中、篠原、木村、平田

 

 

大阪・サンパウロ姉妹都市提携40周年記念事業の大阪市ミッションとの意見交換会の様子

正面はパワーポイントでブラジルの現状を説明する田中信会頭

左から岡田茂男団長/橋本寛樹都市外交担当部長/安井良三海外プロモーション担当課長代理/木下直樹担当係長

 

JETROサンパウロ（佐々木　光所長）はペルー経由で訪伯している星野雄一通商政策局中南米室長、山下浩司同課長補佐が来聖したのを機会に、会議所関係者および進出企業代表者等を招待し日伯貿易投資促進などを中心に懇談会を開き幅広く意見交換を行った。

星野氏は前中南米室長の本間英一氏が国際投資室長に異動、その後任として最近就任したばかり。日伯通商関係の基礎を築いた前任者同様、今後益々日伯貿易投資促進に向け会議所との関係が深まりそうだ。

参加者は田中　信会頭、中山立夫（ブラジル三井物産社長、副会頭、日伯経済交流促進委員長）、近藤正樹（ブラジル三菱商事社長、専任理事、総務委員長）、伊藤友久（ブラジル住友商事社長、専任理事、渉外広報委員長）、窪田敏朗（ブラジル三井住友銀行頭取、元会議所専任理事）、平田藤義事務局長。

 

 

 

コンサルタント部会（都築慎一部会長）主催の「大企業でのコスト削減」セミナーが2009年8月25日午後4時30分から6時まで45人が参加して開催された。

　デロイト社戦略・オペレーション部のファビオ・ペレス部長が講師を務め、収益アップのためのコスト削減、人員削減、サラリーやベネフィット削減による影響、企業カルチャー、将来を見据えたコスト削減戦略について説明した。

　また金融危機後に米国では数多くの銀行の倒産やGM問題、ブラジル国内では郵便局、サジア社やエンブラエール社を例に上げて説明、コスト削減で成功した企業ではゴール航空の着陸前のゴミ収集、DELLのコンピュータ販売戦略、ナイキの委託生産、ウオールマートの大量購入によるコスト削減などを説明した。

45人が参加したセミナーの様子

左から講師のデロイト社戦略・オペレーション部のファビオ・ペレス部長/都築慎一コンサルタント部会長/アンドレ・ジョフリー部長

 

 

１９７９年の設立から３0周年を迎えたブラジル日本通運（和田亮社長）は本社の川合正矩社長を迎え2009年８月２４日午後7時からインテルコンチネンタルで創立３0周年記念パーティを盛大に開催した。　大勢の顧客をはじめ会員企業の関係者で会場を埋め尽くし約３００名位が駆けつけた。会議所からは田中会頭と平田事務局長が参加した。

最初に川合社長が同社設立の経緯を説明、当初従業員４人でスタートしたブラジル日通が幾多の危機や困難を克服、今ではブラジル全土に４箇所の支店を開設、５０人体制で臨み、いつでも何処でも顧客ニーズに迅速に対応が出来るグローバルネットワークを構築、新たな飛躍に向けた組織体制の強化をしたと述べた。

在サンパウロ総領事館の大部一秋総領事のお祝いの言葉に続き田中会頭が挨拶、日通のブラジル進出当事を振り返り、ブラジル経済の変遷、両国で失われた２０年を回顧、近年にはBRICsの一員として世界の注目を集め、直接投資の流入も増加、インフレは先進国並みに改善され外貨準備高が２千億ドルを突破、債権国に変貌を遂げた事を説明、リーマンショック後から、いち早く底を打ち回復軌道に乗った数少ない国であると強調した。

また田中会頭は日本勢による乗用車生産開始により、そのグループだけに限らず裾野産業の本格的進出を促している他、最近は日本を代表する鉄鋼メーカーが高炉一貫生産を発表する等、日本の近代工業史の概念では想像も出来なかった事と進出形態の変化を述懐した。

ブラジル産小型ジェット機の日本向け輸出、エタノール取引、温暖化ガス排出権取引、デジタルTVの日本方式採用などが具体化、更に経済波及効果が大きいブラジルの高速鉄道の導入に日本の新幹線システム技術の検討が本格化していることにも期待を表明。

一方、ブラジル企業の多国籍化も進展、その具体例の一つにペトロブラス（ブラジル石油公社）による日本の南西石油の買収を挙げ、アジア進出の拠点として日本企業を戦略的パートナーに選んだのは、１００年間の相互信頼関係の積み重ねの結果とし、国民総出で日本移民１００年祭を祝福した事が証拠として如実に表れていると語った。

第二次大戦の兵站軽視が戦いの重要な敗因の一つであった事を思い浮かべ、そのロジスティックの重要性を再認識する一方、全ての国鉄の駅前にあった丸通時代に地下足袋を履き、荷物を運ぶ時代を感慨深く振り返り、現在では企業のコスト競争力を左右する業種として、また個人の家庭にまで入り込み、的確に顧客のニーズを充足、世界のあらゆる場所が仕事場であり又ビジネスになる業種に大変貌、売上高約2兆円、従業員約4万人、世界37か国、211都市に382拠点を擁し、最先端の情報システム産業に成長した日本通運グループに称賛を贈り挨拶の結びとした。

鏡開きが執り行われ松田雅信パナソニックブラジル社長（会議所副会頭）が乾杯の音頭をとった後、食事歓談に入った。

最後に和田亮社長が同社の付加価値をより一層創造しビジネスのさらなる拡大とサービスの向上に努める力強いメッセージと丁寧なお礼をもって閉会を宣言、記念式典を終了した。