日本商工会議所

化学品部会並びに食品部会合同の第四回フォーラムは、2021年9月8日午前9時30分から10時30分まで約90人が参加して開催、進行役は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた。

初めに化学品部会の渡辺弘樹部会長は、「2021 年度上期の振り返り並びに今後の展望」について、過去10年間のブラジル化学品業界の売上推移、南米の自動車生産及びフレキシブルパッケージ市場トレンド、輸送、ヘルスケア、農業、印刷並びにコンシューマのセクター別17社の会員企業からのアンケート回答による回顧と展望。カマラ活動、ブラジルや日本政府への要望では、税制改革の推進に期待。情報シュアの要望では、為替変動リスク、移転価格税制、労働法、パラグアイ、コロンビア情報、ブラジルにおける環境法規制などが挙げられた。

続いて亀岡功良氏は、「印刷インキ市場から見るパッケージ市場動向」について、印刷インキとアプリケーション、印刷インキの中南米マクロ市場、セグメント別の中南米と日本市場の比較、グラビア印刷とフレキソ印刷の相違点、ブラジル主要インキ市場の推移、パッケージ市場トレンド、SDGSに向けた取り組みについて説明。質疑応答ではヘルスケアセクターの原材料不足が挙げられた。

食品部会の佐々木部会長は、2021年度上期の振り返り並びに今後の展望について、市場及び会員企業状況では、カテゴリー別動向及び会員企業状況。with/postコロナにおける課題では、世界的なコスト上昇、コロナに伴う食産業へのマイナス影響、不透明な今後の経済情勢、機会ではコロナに伴う食生活の変化、新たな価値観への関心の高まりなどについて説明。尾崎英之副部会長は、with/postコロナにおける各社の取組として、部会企業の醤油、即席めん並びにチョコレートメーカーの取組。根本篤氏は、IT活用などの働き方変化として、乳酸飲料並びに香料メーカーの取組についてそれぞれ説明。佐々木部会長は付加価値化、サステイナブルな取り組みでは種苗、調味料並びに機能性糖質・酵素剤メーカーの取組、トピックスでは東京オリンピック・パラリンピックにおける取組を紹介した。

第四回フォーラム化学品部会PDF

第四回フォーラム食品部会PDF

企業経営委員会（讃井慎一委員長)労働ワーキンググループ（山崎一郎グループ長)のオンラインセミナーは、2021年9月1日午後6時から7時30分まで100人以上参加して開催。講師は佐藤ジルセル弁護士、テーマは「労働法　基礎編」で開催。司会は山崎一郎グループ長が務めた。また山崎一郎グループ長は、20人からなる個別情報共有会の労働ワーキンググループの活動実績の紹介及び参加希望者を募った。

開催挨拶で企業経営委員会の讃井慎一委員長は、コロナ禍発生から1年半経過しており、今回のセミナーは労働法の基礎のおさらいとして開催、また労働研究会としてポルトガル語による月例会を開催しているので、ポルトガル語を介する従業員の参加を促した。

講師の佐藤ジルセル弁護士は、テーマ「労働法基礎」セミナーでは、バックグラウンド、採用・昇給・解雇の際の留意点、雇用契約の負担、年次有給休暇、13か月給与、FGTS、INSS、テレワーク、残業代、解約（解雇・退職）について詳細に説明した。

質疑応答では、出張中の移動時間の残業代支給。理由なき解雇の対処。食費手当、食料手当や健康保険プランは賃金に含まれるか。解雇する従業員に対する40％罰金積立の有無。勤務態度及び成績の悪い従業員による不正健康診断書の取得。テレワーク従業員のバックテート書類作成の注意点。週末の移動拘束時間の残業代の判定。退職希望従業員によるFGTS40％罰金の返金合意。2年以内に退職受給資格の従業員のチェック。有給休暇の3分割の取得合意。3分割以上の年次有給休暇の違法性。テレワーク勤務の勤怠管理。給与に見合わない従業員のサラリーカット。休暇中の従業員に仕事を依頼した場合の有給休暇の無効性などが挙げられた。

「労働法 基礎」セミナー発表資料

労働WG PDF

運輸サービス部会並びに貿易部会合同の第三回フォーラムは2021年9月1日午前9時30分から10時30分まで約100人が参加して開催、進行役は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた。

初めに運輸サービス部会の今年の上期の回顧と下期の展望について発表では、海運は大胡副部会長がコンテナ船、自動車専用船並びにドライバルク船及び環境規制問題について発表。航空貨物並びにその他の物流関係では藤代部会長は、世界及びブラジルのトレンド、GRU & VCP空港の航空貨物輸出入取扱数量、ジェット燃料/原油価格推移、サントス港中心にトラック運転手のストライキ発生、「Alerta Malha Fina」の通達。DU-IMP（新税関システム）、税関検査担当官の回転制度問題などについて説明。 旅行・ホテル・航空旅客店レンタカーは日根副部会長がコロナ禍の観光業界への打撃、ワクチン接種の進展と共にブラジル国内旅行需要の回復傾向、デルタ、ラムダ株による感染再拡大などについて発表。最後の質疑応答では、現在の日伯間の航空貨物の運賃値上げ幅のコロナ禍以前との比較が挙げられた。

貿易部会の秋葉部会長は、2021年上半期の振り返り並びに今後の展望として、今年上半期の貿易収支推移、ブラジル輸出先TOP10、今年1-7月の対中・米・日の輸出額の前年比推移比較、上期のブラジル輸出品目TOP30、今年1-7月のブラジル主要品目輸出国及び輸入国、対日貿易収支、対ブラジル直接投資動向、上期の振り返りでは、コロナ禍からのブラジル経済回復 、大豆生産・輸出好調、輸出先一位の中国は圧倒的に需要旺盛、レアル安は一進一退、海外からの直接投資は減少傾向。下期に向けての注目点をして、コロナ禍後の世界経済の回復速度と持続性、地球温暖化対応・カーボンニュートラル・SDGs/ESGの対応。ブラジルの外交政策と国内政経情勢、日本の対ブラジル通商政策などについて説明した。

第3回フォーラム　運輸サービス部会PDF

第3回フォーラム　貿易部会PDF

機械金属部会並びに自動車部会合同の第二回オンラインフォーラムは、2021年8月27日午前9時から10時15分まで約120人が参加して開催、進行役は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた。

初めに機械金属部会の山田佳宏部会長は、テーマ「2021 年度上期の振り返り 並びに今後の展望」。副題～回復基調の継続と懸念材料と題して、初めに47社で構成される部会の主要登録メンバー会員企業の事業分野、コロナ禍の時系列的な部会企業への影響として、コロナ初期の昨年3月は、COVID-19ショックで生産、販売全てでダメージ、ホームオフィス及び日本への一時退避帰国による夜勤勤務体制。昨年7月は先行き不透明感にも関わらず、ICT活用によるリモートアクセス、低金利・レアル安、保護貿易に向けた世界的な動き。今年はコロナ禍で落ち込んだ昨年を上回る予想と説明した。

また鉱工業生産の推移、土木建設指数、粗鋼生産、電力消費、石油製品。紙パルプ、工場用設備・制御機器。建設機械、ポンプ・エンジン・コンプレッサー等、工作機械・工具、自動車関連について説明した。

纏めでは、総じて当部会企業関連の業界は回復基調にあるものの、 2022年大統領選や新型コロナの今後の状況といった要素に加えて、機械産業等、ブラジル産業全体で生産資材の調達難・価格高騰という状況。多くの部品の需給が逼迫、海上・交通輸送ともに大混雑、物流コストが大幅に上昇。一方コロナ禍で製造現場・生産設備のデジタル化、リモートオペレーション、産業ロボット活用等の新規ビジネス機会もあると説明した。

続いて自動車部会の佐藤修氏は、テーマ「2021年上半期の振り返りと今後の展望」では、過去20年間の四輪・二輪の年間販売台数推移、月間販売推移、生産台数や輸出台数の推移、中古車市場が全体を牽引、トラックやバス除くブランド別シェアの推移では、業界全体が在庫不足の中、影響が軽微だったFiatがトップ。在庫不足のGMは３位へ。Fordはブラジルでの生産撤退で、シェア急落し10位。ANFAVEAでは、部品供給不足の影響は来年2Qぐらいまで続くと予想。半導体など部品供給の遅れは変動要因で今後も注視と説明した。

自動車業界の足元の事業運営上の懸念として、COVID-19対応では感染回避と安定稼働。サプライチェーンでは船手配、輸送費高騰、半導体不足。為替レアル安継続では海外部品購入価格高騰、現調化の必要性。材料費高騰ではブラジル鉄鋼価格。インフレ進行、労務費アップでは商品価格への転嫁。電動化動向では電動車・バイオ・コンベエンジンなど将来予測。政治動向では2022年大統領選を指摘した。

長期テーマ・日系企業としての対応として、自動車政策 Rota 2030。Proconve 排ガス規制。　モビリティサービス CASE。カーボンニュートラル・電動化。税体系簡素化及び日-メルコスールEPAについて説明。最後にオフロード車の排ガス規制についての質疑応答があった。

第2回フォーラム　機械金属部会発表PDF

第2回フォーラム　自動車部会発表PDF

渉外広報委員会(長野委員長)は、2021年8月26日午後4時から5時30分まで10人が参加して開催、司会は長野委員長が務め、新サイトの継続する問題点のピックアップ、新サイトへの旧サイトからのデーター移行状況、バグやエラーメッセージ発生状況、データー管理方法、リソース投入の課題、必要性や選考方法、問題解決加速するための手段や手配などについて意見交換を行った。

参加者は渉外広報委員会から長野委員長（三井住友保険ブラジル)、山田副委員長（ブラジルトヨタ自動車）、田辺副委員長（NECラテンアメリカ）、井上氏（ＵＢＩＫ）、ヒロキ・ワダ氏(EKØdesign&interactive社)、事務局から平田事務局長、日下野総務担当、梶原アシスタント、上田アシスタント、大角編集担当。

第2回運輸サービス部会（藤代泰輔部会長）のオンライン懇談会は、2021年8月26日午前9時から10時まで17人が参加して開催した。

9月1日開催の第3回フォーラムの発表資料では、各部門の資料作成担当者がドラフト資料を基に海運、航空貨物、その他の物流関係並びに旅行・ホテル・航空旅客の今年の上期の回顧と下期の展望について発表した。

最後のコメントでは、COVID-19パンデミックに対する日本政府の水際対策や閉塞感、渡航状況、入国制限、日本政府の財政出動、日本企業の事業撤退や投資の減少、航空業界の危機的な状況などが挙げられた。

参加者は参加者は藤代部会長（ブラジル日本通運）、大胡副部会長（MOLブラジル）、日根副部会長（H.I.S.ブラジル）、村田氏（鈴与）、坂本氏（全日空）、KODAMA氏（WTE）、今安氏（日本航空）、行徳氏（K-Line）、湯原氏（NYKブラジル）、保坂氏（ONE）、文岡氏（Quickley Travel）、渡邊副領事（サンパウロ総領事館）、中野副領事（サンパウロ総領事館）、吉田調査員（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、日下野総務担当、大角編集担当。