会議所＆関連ニュース
9月に東京で開催される第2回日伯貿易投資促進合同委員会に向けて、日伯法律委員会（松田雅信委員長）の移転価格税制（T/P)ワーキンググループの会合が2009年7月14日午後2時から4時まで10人が参加して開催され、司会は倉橋登志樹副委員長が担当した。
会合では企業側の改革要望、具体化のポイント、現実的な改正方法、日伯租税条約の活用、投資環境の整備、OECD移転価格ガイドライン、事前承認制度（APA）の整備や今後のスケジュールなど大いに意見の交換が行なわれた。
参加者は倉橋登志樹副委員長（パナソニック）、T/Pコーディネーターの寺田健司副委員長（ホンダ）、押切フラビオ副委員長（大野＆押切法律事務所）、都築慎一副委員長（デロイト）、ロベルト・ヒデキ・コウチヤマ副委員長（デロイト）、松尾新一郎氏（住友化学）、工藤英博氏（イハラブラス）、大岩玲氏（ジェトロ）、黒木沙緒里専門調査員（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長
右端は司会を担当した倉橋登志樹副委員長
移転価格税制ワーキンググループ会合では大いに意見子交換が行なわれた
平田藤義事務局長は2009年7月13日正午から午後2時30分までブラジルドイツ商工会議所主催のトランスアトランチック・クラブで開催された中銀のエンリケ・メイレーレス総裁の講演会「中銀のブラジルの競争力を高める貢献」に参加した。
韓国とブラジルの外交関係50周年を記念してサンパウロ州政府、州文化局、韓国ファッション＆文化協会、韓国総領事館共催の「韓国モード～芸術と伝統」のオープニング式が2009年7月7日に午後7時30分からカーザ・ブラジレイラ博物館で開催、コンサートとカクテルパーティが行なわれ、商工会議所からは田中信会頭が出席した。
在ブラジル大使館、コンサルタント部会並びにジェトロ・サンパウロセンター共催の第3回知的財産権保護に関する勉強会に、経済産業省製造産業局模倣品対策・通商室の墳崎孝之専門官を迎えて、2009年7月1日午後2時から5時まで会場一杯の38人が参加して開催、司会はジェトロ・サンパウロセンターの原宏次長が担当した。
初めにジェトロの大岩玲ディレクターは「平成20年度ブラジル模倣品被害実態調査」の報告として今年2月から3月にかけて国内の調査会社が実施、ブラジル・パラグアイの国境封鎖作戦、サンパウロ市内、リオ市内、フリーゾンのマナウスや「友情の橋」のあるフォス・ド・イグアスでの被害状況などについて説明した。
墳崎隆之専門官は「中国での模倣品対策の現状、チリー・ペルーでの模倣品被害実態に関するアンケート、模倣品対策への企業経営や社会貢献の調査結果の報告」について、模倣品・海賊版被害の現状として、日本企業の被害状況、中国からの模倣品の販売消費国・地域、水際での取締り強化、中国対策として日本政府の取組や官民合同訪中ミッションの派遣及び成果、産業界の取組、中南米被害アンケート調査、ペルーとチリでのアンケート被害調査、経営に貢献する模倣品・海賊版対策などについて説明した。
日本大使館の吉村一元一等書記官は「ブラジル政府及び米国政府との模倣品対策協力の現状」について、昨年8月の2回目の勉強会に続いて、今回3回目の勉強会には更に多くの参加者が出席して関心が高まってきたことを歓迎しつつ、日本企業より提供された真贋マニュアルを税関セミナーなどで活用して日伯両国の協力体制強化を図っているほか、伯担当省庁の職員を自国特許庁に受け入れて研修を行なっている米国等ともブラジル支援のあり方等につき意見交換を強化していると説明した。
ブラジル政府海賊品・知的財産問題対策全国評議会（CNCP）のアンドレ・バルセロス事務局長は「CNCPでの取組の現状報告」について、日本とブラジルの模倣品・海賊版被害の現状が良く一致しているが、模倣品の被害はグローバル的な問題であり、企業イメージの損害、水際作戦、税関職員の訓練、インターネットでの海賊品販売取締り、CNCPのロゴマークの意味、米国との協力関係などを説明した。
最後にキヤノン・ド・ブラジル社の大塚順社長が「キヤノンによるブラジルでの模倣品対策の取組」について、インクジェット、バッテリーやカメラの模倣品の出荷国やブラジルへの輸入ルート、模倣品の見分け方、代理店、警察関係者や税関職員向けトレーニングセミナーや開催地、模倣品による事故や危険性などについて説明した後で、米国のビジネスネイション並びにバッテリー負荷テストのビデオで模倣品による危険性を強調した。
最後に宮下匡之在ブラジリア日本大使館総務参事官は、講評で建設的な素晴しいプレゼンテーションに御礼を述べ、模倣品対策は粘り強く行なっていかなければならないとしつつ、大使館としてブラジル政府との更なる関係強化を図るので会員企業からもベストプラクティスを参照した情報提供等の協力をいただけるよう依頼した。
第3回知的財産権保護に関する勉強会に会議室一杯の38人が参加
経済産業省製造産業局模倣品対策・通商室の墳崎隆之専門官/宮下匡之在ブラジリア日本大使館総務参事官
日本大使館の吉村一元一等書記官/ブラジル政府海賊品・知的財産問題対策全国評議会（CNCP）のアンドレ・バルセロス事務局長
平田藤義事務局長/講演したキヤノン・ド・ブラジル社の大塚順社長
司会のジェトロ・サンパウロセンターの原宏次長/講演した大岩玲ディレクター
日伯経済交流促進委員会（中山立夫委員長）は今年2月19日、20日の二日間に亘ってブラジリアで開催された第1回日伯貿易投資促進合同委員会の報告会を2009年7月1 日午前10時から正午まで29人が参加して開催、司会は宮下匡之ブラジル大使館総務参事官が担当した。
中山委員長は開催挨拶で今後100年の両国の共栄共存、資源、エネルギーや食料の確保の重要性、第1回同合同委員会の結果と第2回目の委員会の進め方などについて意見交換を行ないたいと挨拶した。
吉村一元一等書記官は第1回日伯貿易投資委員会の結果報告として、貿易投資促進ワーキンググループ（WG）、ビジネス円滑化WG、度量衡WG並びに知的財産WGの検討項目、要望内容、対応の方向性、両国の関係機関や各ワーキンググループの優先度や進捗状況などを説明した。
第2回委員会に向けた今後の対応として、初めに仲谷秀孝二等書記官はビジネス円滑化WGの移転価格税制では企業からの改善要望、税制改正要望の具体化のポイント、法律改正案のイメージ、通達243号/02年、更に日伯租税条約見直しの必要性などについて説明した。
また吉村一等書記官は知財財産権WGの技術移転の円滑化として、企業側の改革要望、現状認識、今後の対応、新技術保護のための知財制度の充実、違法コピーの権利侵害への取締り強化、ビジネス円滑化WGの人材・モノ・資金の流通円滑化では、中古品輸入等の輸入・通関手続き簡素化、ビザ・取得年通の延長を説明した。
最後に宮下参事官は今後のスケジュール案として、7月中旬にジェトロ等による個別追加調査、8月中旬にブラジル日本商工会議所で日本側要望事項の取りまとめ並びに経団連及び経済産業省に要望提出、9月15日に東京で第2回委員会ワーキンググループ会合、翌日16日の午前中に第2回委員会プレナリー会合、午後に日伯共同投資促進セミナー開催、10月にフォローアップ会合開催で第2回委員会の結果報告や第3回委員会に向けた進め方などで意見交換を予定していると説明して報告会は終了した。
日伯経済交流促進委員会の中山立夫委員長/仲谷秀孝二等書記官/吉村一元一等書記官/宮下匡之ブラジル大使館総務参事官
第1回日伯貿易投資促進合同委員会の報告会には29人が参加した
企業経営委員会（松田雅信委員長）の労働問題研究会が2009年6月25日午後4時から6時まで38人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長が務め、初めにトジネ・フレイ弁護士事務所労働・福祉部門パートナーのミホコ・シルレイ・キムラ弁護士が「健康保険プラン」について、企業の91％は食費補助、８５％は医薬品補助や70％は歯科治療保険補助を従業員に与えているが、健康保険プランには97％の企業が加入、調査対象の45％の企業のプラン費負担は給料明細書の7.51％から12.5％に達し、47％の企業は従業員への負担の可能性を検討、労働者や年金生活者への医療費負担免除、雇用者の身体障害による障害年金者や休職者への健康プランの継続などについて説明した。
また高齢者の頻繁な健康プランの活用や医薬品や医療機器の品質向上で高齢化が進んで、健康プランのコストは益々上昇しているために、健康プラン経営企業の33％に相当する207社がファイナンス問題に直面、従業員の年金入りに伴う健康プランの継続によるコスト負担、健康プランの名義人死亡後の継続、プランのアップグレードに伴う負担などについて説明したが、セミナーに参加していた人事部担当者から多岐に亘る質問がなされたが、キムラ弁護士はテキパキとアドバイスをしていた。
続いてデロイト社労働・福祉部門シニア・マネージャーのフェルナンド・アザール弁護士は「アウトソーシング契約に於ける労働・福祉面での義務履行の検証並びに法令11941/09号で導入された社会保障法規の変更」について、サービス提供に対する11％の徴収補償、社会保障クレジット補償、申請の誤りや遅滞に対する罰金、30日以内の支払いによる50％の罰金低減などについて説明した。
デロイト社労働・福祉部門シニア・マネージャーのフェルナンド・アザール弁護士/トジネ・フレイ弁護士事務所労働・福祉部門パートナーのミホコ・シルレイ・キムラ弁護士
38人か参加してかいさいされた労働問題研究会
ブラジル日本研究者協会（SBPN 仁井山進会長）は2009年6月23日午後7時からファリア・リマ・ブルーツリータワーホテルで東京事務所（竹中平蔵代表）開設記念パーティを盛大に開催、商工会議所からは田中信会頭、平田藤義事務局長がお祝いに駆けつけた。
SBPNは9月26日から28日まで第2回日伯シンポジウムを同ホテルで開催を予定、竹中平蔵東京事務所代表（慶應義塾大学教授 グローバルセキュリティ研究所所長）や有名な琴演奏家である西陽子さんを招待する。
また28日にはSBPNとブラジル日本商工会議所と共催で午後12時30分から14時30分まで同ホテルでセミナーを開催するが、参加者は２５０人前後を見込んでいる。
２００９年６月１９日、外国投資家グループ（ＧＩＥ）のＪｏｅｌ議長はアメリカ会議所にパロッシ前財務大臣を迎え質疑応答形式の主要１４カ国が参加するＧＩＥ会合を主宰した。
主に現政権下における税制改革（ＩＣＭＳを中心）の行方、二重課税（移転価格税制含む）対策やインフラ整備、次期サンパウロ州知事選や大統領選など幅広い意見交換の場となった。
移転価格税制改善について一昨年ＧＩＥ議長名で現ギド・マンテガ財務大臣宛に改善要請した過去の経緯を平田事務局長が説明、今後の対応策や方向性について話し合った。
丁度本日の会合は同氏のリベロン・プレト市長時代のゴミ処理疑惑に関する最高裁から無罪判決となった報道日（エスタード紙）と重なり、終始明るい表情で和やか且つザックバランな会合となった。
パロッシは市長時代に会議所を表敬訪問した事があり、会議所昼食会の講師招聘に対し快く応ずる姿勢を示した。会議所から企画戦略副委員長の伊藤友久専任理事（住友商事）、古浦泰生氏（伊藤忠 企画担当部長）、三菱商事顧問のＡｎｔｏｎｉｏ Ｔｏｓｈｉｙｕｋｉ Ｙａｓｈｉｒｏ 氏および平田事務局長が参加し他の主要国会議所からも１２～３名が参加した。
6月の懇親昼食会が2009年6月19日正午からブッフェ・コロニアルに143人が参加して開催、特別ゲストに日系のワルテル・イホシ下議とウイリアム・ウー下議を迎えて開催された。
平田藤義事務局長が司会を務め、初めに特別ゲストのヴァルテル・イホシ下議、ウイリアム・ウー下議、大部一秋総領事、芳賀克彦JICAブラジル事務所所長、森口忠義イナシオ援協会長、与儀昭雄県連会長、桂川富雄文協副会長、山田ツネヤス・アリアンサ副会長が紹介された。
3分間スピーチでは憩の園の吉岡黎明会長が挨拶を行い、アイカワ副会長はワタナベ・マルガリーダ女史が1942年に設立した憩の園の歴史を説明、今では入居者の大半は80歳以上の虚弱な老人であり、老人ホーム運営のためには日系やブラジル社会からの資金援助の協力が欠かせないと説明、1990年代には8000人の会員いたが、今では僅かに944まで減少しており、運営費調達が益々難しくなっている現状を説明して8月16日には最大の収入源となるバザーを開催するが、毎年1万5000人前後が参加、ボランティアは1000人以上が協力してバザーに参加するが、抽選用の製品提供やバザー参加を呼びかけた。
ブルーツリーホテルのフラヴィオ・モンテイロ・マーケティングセールス・デイレクターがポルトガル語で同ホテルの青木智栄子経営審議会会長兼CEOがヴァロール紙のエンターテイメント、ホテル、レストラン並びに観光部門で経営エグゼクティブ賞に２度目の受賞に対して、商工会議所のサイトに掲載されたことに厚くお礼を述べ、内村明美アジア担当エグゼクチィブはブルーツリーパーク・リンスホテルでは日本の下呂温泉の泉質に近く、地下3459メートルから1時間当たり45万リットルの39.5度の豊富な温泉が湧き出ており、飲料すれば消化器系の病状回復、椰子や広大な放牧地や原生林が温泉テラピーに相乗効果があると説明した。
続いてクイックリー・トラベル社のセルジオ・マサキ・フミオカ取締役は創立10周年を迎えて、提携しているホテルに関する情報提供する「ホテル案内」を作成して、同トラベル社を通しての優遇サービスや各ホテル情報を網羅したブックを紹介した。
最後にサンパウロ総領事館の飯浜輝雄相談員が在外選挙制度について説明、衆議院選挙が近づいてきているために、在外選挙希望者は選挙人登録申請をする必要があるが、詳細については外務省のホームページをアクセスすると入手できると案内した
外務省ホームページ www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/
代表者交代では商商船三井の廣瀬隆社長が4年のブラジル勤務を終えて6月23日に帰任するが、”tempo passa rápido”と”光陰矢のごとし”と4年間は瞬く間に過ぎ去ったが、日本移民100周年祭に立ち会えて幸運だったし、一生の思い出になったと述べた。
後任の寺元清隆新社長は海外勤務では米国とタイに次いで3度目であるが、昨年10月からブラジルに滞在、昨年は日本で勤務していた名古屋で名古屋開港100周年とブラジルに来て日本移民100周年と2つの100周年記念事業に参加できたことは非常にラッキーであったと述べた。
タカタ・ペトリの長瀬周治社長はブラジル勤務11年と長期に亘ったが、良い思いばかりが脳裏の残っていると述べ、後任の大竹茂新社長はブラジル勤務3回目であり、初めは銀行、続いて大使館、今回は自動車部品メーカー勤務となるが、勤務地がジュンジャイ市でサンパウロ市へは日本食の買出しや日本の放送を堪能するために来ると笑いを誘った。
味の素の新谷道治社長は通算6年のブラジル勤務は楽しく仕事が出来たと帰国挨拶を行い、パイロットペンの佐野典久社長は平塚市出身で初めて平塚市から出て海外勤務もはじめてと笑いを誘い、32年の歴史を誇るリクルート最大手のCatho社のノルベルト・チャダジ社長、アオキ弁護士事務所のエリカ・アオキ代表、サンタ・クルス病院の中村勉代表がそれぞれ入会挨拶を行なった。
日伯友好交流促進協会の田中信代表者委員長からサンパウロ援護協会の森口忠義イナシオ会長に助成金の授与が行なわれ、森口会長は丁寧な謝辞を述べた。（プレスリリース）
連邦下院議員で伯国会議員連盟のヴァルテル・イホシ会長は「連邦下院における議員活動と伯日関係の展望」と題して、昨年の日本移民百周年を契機に両国関係は更に緊密化してきており、また昨年の貿易は45％以上増加、日本からの投資は過去10年間で9倍に増加して4位に上昇して日本から大いに注目されており、5月にジルベルト・カサビ市長一行と日本のモノレールを導入するために日本へミッションとして同行、チラデンテス・エクスプレスの22.3キロ区間に導入を予定している。
イホシ下議は6月16日に下院で400人以上が参加して高速鉄道に関するシンポ並びにエクスポジションを開催、また同じ日に金融危機で日本から帰国を余儀なくされている出稼ぎの置かれている立場などに対するシンポを開催、今後の帰国者援助などについて意見の交換会を行なった。
続いて連邦下院議員で伯国会議員連盟のウイリアム・ウー副会長は昨年の日本からの投資は前年の8倍以上に相当する41億ドルに達して、海外からの投資の10％に相当するまで増加して注目されており、今後の両国間の貿易の拡大が予想されている。
また地上デジタルテレビ放送に日伯方式での技術協力、今後、導入される高速鉄道での技術協力、環境部門でも共同開発が可能であり、日本在住ブラジル人への教育支援や年金協定などについても説明した。
講演後に田中信会頭から記念プレートを受取るヴァルテル・イホシ連邦下院議員
講演後に田中信会頭から記念プレートを受取るウイリアム・ウー下院議員
熱心にヴァルテル・イホシ下院議員の講演を聞く参加者
・日時：６月１８日（木）19:00～21:00
・場所：ブラジル日本語センター（Centro Brasileiro de Lingua Japonesa）
・参加者 ２３名
テーマ： 「ブラジルの農業にかけた男の大ロマン」
講師： 山田 勇次 氏
今回はブラジルのバナナ王として知られるミナス州在住の山田勇次氏の貴重なお話です。
山田さんは１３歳で家族でブラジルへ移住。Registroに入植。２０歳で独立し、数々の困難を持ち前の努力と創意工夫で克服され、また、これまでの農業のやり方を踏襲しない独特な手法を用いて、今日、素晴らしい事業として展開発展させておられます。利益追求が目的ではなく、ブラジル農業に掛けた男の夢とロマンに満ちた本物の農業とはどのようなものなのか、また、一事業家として農業以外にも共通するフィロソフィーなどを紹介。
（山田勇次氏 プロフィール）
現在 Brasnica Frutas Tropicais Ltda. 代表取締役社長
事業内容： バナナ、レモン、カシュー、パパイア、ざくろ、マラクジャなどの果実栽培とその流通 牧畜 肉牛２，５００頭、ヤギ羊１，０００頭の飼育
従業員数： １３００人
会社所在地： Minas Gerais州Janauba市
モットー： 熱帯果実栽培でブラジルNO.1企業になること
賞罰： ２００８年度山本喜譽司賞受賞
講師の山田 勇次 氏
 
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