日本商工会議所

   日伯法律委員会（松田雅信委員長）が2009年6月18日午後4時から6時過ぎまで48人が参加して開催され、初めにトレンチ・ロッシ・ワタナベ弁護士事務所のモニカ・フェレイラ・レイチ弁護士が「ブラジルからの輸出に於ける為替の問題: 外国に資金を保持する可能性、海外融資(輸出の前払い)、レアルでの支払い」について説明、続いてフルスブルグ弁護士事務所のルイス・アレシャンドレ・バルボーザ弁護士が「技術革新　－第11.196　05号法) 税制恩典享受条件等」について講演した。

   トジンフレイレ弁護士事務所のジョージ・エンリケ・ザニネッチ弁護士が「 間接輸入上の州税: 注文輸入、個人・第三者輸入、州政府間の税務戦争（Guerra Fiscal)、サンパウロとエスピリト・サント間の条約」について説明、ウエノ・プロヒット社ノマミ・ウエノ取締役は「税務及び会計デジタル簿記の公共システム（SPED）－　政策、フロー、訴訟、内部統制と組織管理」について、アベ・コスタ・ロッシャ弁護士事務所のフェルナンダ・ソウザ弁護士が「健康疾患による労働手当計算の基準」について講演した。

               

                 手前から4人目が司会のクラウジオ・ヤノ副委員長/講演者

               

               会場一杯の48人が参加して開催

 

 

 

 

   日本移民101年目の2009年6月18日午前8時からサンパウロ市サン・ゴンサロ教会で先駆者慰霊ミサに木多喜八郎文協会長、森口イナシオ援協会長など150人近くが参加して開催、ミサはフレイ・アレシオ神父が執り行い、先駆者が築いてきた日系社会を日本人としてのアイデンティティーと信念を持って継承して社会に貢献できるようにと共同祈願した。田中信会頭、平田藤義事務局長が参加した。

 

   日本移民101年目の2009年6月18日午前10時30分からイビラプエラ公園内の慰霊碑前で、日本移住開拓先没者慰霊法要が采川道昭導師によって執り行われ、大部一秋総領事、日系団体代表など120人以上が参加して開催、采川導師は「移民された先人がこの地で励み、根を下ろしたことで今の我々の反映があり、この感謝の気持ちを忘れずに、子孫に伝えることで先人への恩に報いることが出来る」と述べ、商工会議所からは田中信会頭が出席した。

   日本移民101年目の2009年6月18日午後1時30分から文協記念講堂に500人が参加して開催、導師は采川道昭仏教連盟会長が務め、「101年目は新たな時代の始まりであり、日系社会の発展はブラジル、世界に発展につながっている」と先駆移住者、先亡者の冥福を祈った。商工会議所からは田中信会頭が参加した。

   コンサルタント部会（都築慎一部会長）主催の証券投資セミナーにグラジュアル証券日系部担当責任者の今井恵美さんを講師に迎え、2009年6月17日午後4時から5時30分まで会員30人が参加して開催された。

   初めに都築部会長が投資仲介資格を持ち、ミツワ証券オーナーで証券業界に27年勤務の今井恵美講師を紹介、今井講師は初めに2万人の顧客を擁するグラジュアル証券紹介のDVDを流して証券投資現場の雰囲気を醸しだし、サンパウロ株式指数の構成表で銘柄別及び業種別参加変動率などを説明した。

   普通株と優先株の違いや特徴、証券コード、米国とブラジルのマクロ経済の比較、サンパウロ証券取引所の海外投資家の動向、株式投資の利回りと権利/配当、株式分割、新株引受、調整価格の算定例、証券会社への手数料及びその他の経費、株式投資の実例、支払い方法と決済期限、現物取引の計算などを説明した。

   銘柄別コスト計算の例としてペトロブラス株やテレブラス株を用いて計算、また今井さん独自のチャートによる株式動向の見方や現物取引の計算例、利益、税引き後利益、純益率などについて解りやすく説明、質疑応答ではブラジルの株式専門誌や四季報に類似する情報源、今後の株式の動向、海外投資家のサンパウロ平均株価への影響、金利と株価の動きなど多岐に亘って質問がなされて活気のある素晴しいセミナーとなり、今井講師に大きな拍手が送られた。

証券セミナー資料（グラジュアル証券日系部担当責任者の今井恵美氏　2009年6月17日）

証券セミナー　チャート資料（グラジュアル証券日系担当責任者の今井恵美氏　2009年6月17日）

講師のグラジュアル証券日系部担当責任者の今井恵美さん　　　　
熱心に証券セミナーに耳を傾ける参加者達

   ６月１７日、在ブラジル日本国大使公邸において、エリオ・コスタ通信大臣をはじめ通信次官、大統領府文官長特別補在官、外務省科学技術局長、開発商工省貿易局長、電気通信庁補在官長他、連邦区文化局長、イイホシ伯日議員連盟会長、下院科学技術委員会委員、中南米やアフリカの在伯外交団、関連業界および小売店業界等大勢が参加し、日伯方式による地上デジタルＴＶのデモンストレーションが行われた。

   このデモは去る４月２２日ブラジリアにおいて地上デジタル放送が開始された事を受け、関連技術の普及促進を目的に大使館が主導、日本メーカーが協力して大型薄型テレビ、携帯電話、可搬テレビ、パソコ ン等による、デジタル放送の直接受信（固定・移動）、双方向のデーター放送の模擬放送、並びに信号発生設備類を６月１８日の移民祭の前夜に実施したものだ。

   去る４月１５日、会議所の電気・電子部会長（松田雅信ブラジル・パナソニック社長）が関係協力メーカー、パナソニック、ソニー、プリモテック２１、センプ・トーシバ、シャープ－ＭＫＢの代表者を招集、大使館の臼田一等書記官やサンパウロ総領事館の加藤秀雄領事を交え初回会合を開き実施基本方針を協議。

   その後、具体化に向け関係協力メーカーの専門技術者で構成するＷＧが３回会合を重ね周到な準備の上、今回の実現に至った。各企業が分野別に得意とするソフトや機材など責任分担を明確にし、機材の搬入から設置テストまた本番に掛けテレビ局と事前協議したコンテンツを実況放映するなど成功裏にデモンストレーションを行った。

   デモンストレーションには今回のＷＧ会合を終始主宰、地上デジタルＴＶの日本方式導入時から立役者として深く関わった三好康敦（やすとし）電気・電子副部会長が松田雅信部会長（副会頭）の代理として他のＷＧ主要メンバー（パナソニック：倉橋、ソニー：田村、センプ東芝：金子、シャープ：谷本諸氏）が率いた２５名と伴に参加した。

   大使館からデモが大盛況に無事終了の報せと協力企業や会議所関係者に対し島内大使および臼田一等書記官からお礼のメッセージが届いた他、今後のブラジル政府主導による南米地域への展開記事（１８日のエスタード紙）を受信した。

 

    

           エリオ・コスタ通信相に日伯方式デジタルTVの説明をするプリモテック２１の三好康敦社長

            

           日本大使公邸における日伯方式のデジタルTVのデモンストレーションにはコスタ通信相初め多くの来賓が参加して盛大に開催された

            

           開会挨拶を行なうエリオ・コスタ通信相

島内憲大使と関係者一同で記念撮影

            

           開会挨拶を行なう島内憲大使

 

   環境委員会（杉山俊美委員長）は2009年6月16日午後2時から6時近くまで「カーボンクレジット取引」セミナーを開催、司会は内田肇副委員長が務め、初めに三井住友銀行のチアゴ・ロッケ部長が「カーボンクレジット取引入門」と題して、1992年にリオで開催された地球サミットで開始したカーボン取引、2005年の京都議定書などの推移を紹介、地球温暖化ガスの種類、京都議定書のメカニズムやクリーン開発メカニズム（CDM）について説明した。

   LatAm da Lloyd´s社のルイス・カルネイロ部長は「地球温暖化効果ガス」について、地球温暖化効果ガスの削減、CO2クレジットの商業化、サンパウロ市のCO2削減法令、代替燃料による効果ガス削減、ISO14064、各国の排出規制などについて説明した。

   三井住友銀行のファビアナ・ロドリゲス部長は「クリーン開発メカニズムプロジェクトへのファイナンス」について、カーボンクレジット取引の世界のマーケット、京都議定書の仕組み、取引価格の推移、クレジット取引市場、プロジェクトの種類、ブラジル国内でのプロジェクト、クレジットの出資先などについて説明した。

   最後に三菱コーポレーションのダイキ・ツカハラ部長は「三菱コーポレーションのCDMの取組」について、組織チャート、排出権削減ビジネスユニット、京都議定書に沿ったセールス、CDMプロジェクトリスト、世界各地のプロジェクトマップ、世界のCDMデベロッパーランキングなどについて説明した。

             

左から南信行副委員長／杉山俊美委員長／講演者のファビアナ・ロドリゲス氏/ダイキ・ツカハラ氏/チアゴ・ロッケ氏/ルイス・カルネイロ氏/内田肇副委員長

              

             中央奥はカーボンクレジットセミナーで環境委員会の活動を説明する杉山委員長

 

 

   ６月１６日、伯日議員連盟会長を務めるイホシ連邦下議が日本国土交通省の佐伯　洋技術審議官をプレゼンテイターに招き、ブラジリアの下院ネレウ・ラモス講堂で高速鉄道導入セミナーを開催した。

   在ブラジル日本大使館から島内　憲大使や宮下匡之参事官、吉村一元一等書記官をはじめＪＢＩＣやＪＩＣＡの関係者また大勢の連邦上下議に加え日系市長、会議所関係者、日系諸団体や地元学生など約３００人が参加、日本の新幹線方式のメリットが披露され大反響を呼んだ。

   第２部では出稼ぎセミナーも開催、概要は以下の通り。

   ４５年間無事故実績を誇る新幹線技術の第一人者として知られる佐伯氏が高速鉄道の安全性を航空機、船舶や自動車と比較し、極めて安全性が高い乗り物である事をはじめ環境負荷が航空機の６分の１、自動車の１０分の１と小さく且つエネルギー消費が最小である等、比較優位性を強調。

   新幹線セミナーの国土交通省佐伯審議官プレゼン資料は大使館ホームページからご覧になれます。　http://www.br.emb-japan.go.jp/

「参照」 大使館ホームページの左側コラム(Noticias)　上から４件目「01 de julho Seminaro sobre o Trem de
 Alta Velocidade…」をクリック→記事２段落目の青字部分「TAV que carrega o futuro」からリンクされています。 

   １９６４年、新幹線導入以来の年間乗客数の上昇推移とＧＤＰ上昇を比較、強い相関関係がある事、リオ、サンパウロと東京、大阪には、ほぼ同等な区間距離や人口構成圏も共通する部分が多々あり、東京・大阪区間沿線には新たなビジネス地域が誕生、又在来地域も活性化した実例や台湾の新幹線導入実績例をポ語によるビデオで上映し参加者に大きなインパクトを与えた。

   その後、ブラジルの高速鉄道導入４社連合を統括・調整役のブラジル三井物産のＭａｓａｏ　Ｓｕｚｕｋｉ氏からは傾斜・勾配やカーブ箇所での高速度安定の最新技術、トンネル断面積が３０％減で済む日本独自の掘削技術等を紹介、最後に島内大使が両者の発表内容を総括しながら日本の新幹線方式が持つ無事故歴、優位性をさらにアピール。

   出稼ぎ問題にも触れる一方、ブラジルの要求仕様を全て満たす新幹線導入には技術移転に加え日本在住ブラジル人の存在が欠かせない事を強調、デジタルＴＶに続き日本政府は全面的に協力の用意があり、さらなる日伯関係強化の一大チャンスと位置づけ、併せてブラジルのインフラ整備・発展に貢献したいと力強く宣言、第一部を締め括った。

   第二部の出稼ぎセミナーでは最初ＣＩＡＴＥ会長の二宮氏が出稼ぎ者の現状や境遇を説明、失業日系ブラジル人を対象とした日本政府による期限付き（３年）帰国補助政策を評価、後の発表者パウロ・セルジオ労働省移民局長（一昨年の会議所ビザセミナー講師）からは日本政府に対し厚く感謝の意を表明した。

   パウロ氏から愛知県に続いてブラジル人在住者が多い静岡県浜松市にも最近、第３番目の在日ブラジル総領事館が設置された事を報告。在日出稼ぎ者３０万人のうち経済危機の波及で３万人位が既に帰国しているが、日本の高齢化、少子化が進んでいる現在、又将来的には日本以外の国を含む出稼ぎ傾向は続く事を予想、ブラジル労働省は海外在住暦３年以上を対象に労働法で定める勤続期間積立基金（ＦＧＴＳ）が引出せるように制度化したと発表。

   サンパウロ州の労働雇用局のマルコス・アカミネ氏はインターネットによる求人・求職ネットワークを開設、１５０万人の求職者、３万４千社の求人企業数、７０万人の求人登録実績を報告、ハローワーク体制が整っている事を紹介した。

   このセミナーには新幹線プロジェクト入札参加の日本４社連合を中心とした大勢の会議所会員の参加に加え、主催者イホシ連邦下議による特別要請を受け田中　信会頭、平田藤義事務局長が出席した。

 

 

   田中信会頭は2009年6月15日午後7時からエスパッソ・ローザ・ロザルムで開催されたサンタクルース病院70周年記念パーティに商工会議所を代表して参加、大勢の参加者と共に70周年を祝った。

  環境委員会（杉山俊美委員長）は2009年6月9日午後4時から5時30分まで、最近、放送された NHK環境番組「環境で不況を吹き飛ばせるか～グリーン・ニューディールの挑戦」の上映会に23人が参加して開催、初めに杉山委員長は上映会のためにパナ ソニックからの42インチの薄型テレビの提供に御礼を述べ、また来週のカーボンクレジットセミナーを案内した。

  ブッシュ政権はカリフォ ルニアで電力高騰や停電による電力危機を放置、また京都議定書からも就任の最初の年に一方的に離脱して環境問題には手を付けなかったが、「change― 変革」を掲げて当選したオバマ大統領は太陽光や風力発電などで二酸化炭素を削減して、雇用創生で不況からの脱出を図るグリーン・ニューディール政策を掲げ て、米国の再生を力強く宣言した。

  ニューディール政策には今後10年間で1,500億ドルを投資して500万人の雇用を創出するが、今までは環境と経済との関係は対立するものであったが、同政策では環境改善による経済活性化を狙っている。

  今、米国では何が起こっているのか、晴れの多いロスアンゼルスでは太陽光パネル取付け工事でメーカーは注文に追われており、オレゴン州では太陽光パネルの部品工場を基幹産業として育成を狙っている。

  オバマ大統領はブッショ政権とは180度転換した環境部門への大型投資で米国経済の再生を狙っており、また世界中の投資家がニューディール政策に注目、特に若者向けの大幅な雇用増加が期待されている。

  カリフォルニア州のシュワイツネガー知事は排気ガス規制や地球温暖化対策などで独自に取組んでおり、石油と農業のテキサス州は風力発電で地域活性化を狙っ ており、農場主達が共同で風力発電所を建設して、電力会社にエネルギーを売って収入を安定させており、自然エネルギーの風が大金を生んでいるために、今ま での発想の転換が必要となってきている。

  今はまさに文明の大きな転換点に立っているのか、またグリーン・ニューディール政策はIT革命 を超えるのか、米国は石油の20％を政情不安の中近東に依存、ヴェネズエラから大量の石油を輸入しているが、チェベス大統領は外国資本の資産接収など不安 要素を抱えているが、自然エネルギー発電の米国内の電力比率は僅かに5.8％に留まっている。

  日本は省エネ部門では太陽光パネルや電 池、発光ダイオード、蓄熱壁、ハイブリッド車や電気自動車など最先端技術を擁して世界トップであり、リチウム電池の世界シェアは日本が63％、韓国が 23％で独占しているが、世界各国は環境技術で日本を追い上げるために必死になっている。

  米国ではリチウム・イオン電池の開発を急いでおり、2,000億円を投資する国家プロジェクトを立ち上げて3年以内に市場に投入して、日本が独占していた半導体と同様に日本を追越す計画を立てている。

  地球温暖化防止の切り札の太陽光などの自然エネルギーは天候の変化で発電量が突然、激減するなど供給不安定であり、大量に電力網に組み込むと電気の需給バ ランスが崩れて大停電が起こるリスクもあるために、送電網に通信・制御システムを組み込み、発電施設と家庭や工場やビルなどの施設を結び、発電量に加え、 使う側の電力量まで増減させることが可能なスマートグリッドの実験がコロラド州ですでに実験が始まっている。

  スマートメーターは自宅で消 費する電力量や太陽光パネルによって発電する電力量をリアルタイムにデータ化して無線もしくは有線通信で、外部のアプリケーションや電力事業者に提供する ことができ、電力が不足している時は電気自動車から電力を供給できるなど、これまでの常識を覆すシステムであり、GE社とグーグル社が参入する。

  日本はそれぞれの技術開発には優れた能力を発揮するが、米国は総合戦略を組合わせる能力に優れており、日本の風力発電用素材は素晴しいが、総合戦略を組合わせて社会を変える力は米国よりも劣っている。

  日本の太陽光発電は70年代のオイルショック後に着手してトップを走っていたが、2005年に補助金カットでドイツに追抜かれ、補助金支給を再開したが、回収に20年もかかるために一般家庭への普及が難しい。

  日本では縦割り行政で政策決定に時間を要するために、米国が羨望する環境関連技術を持っているが、米国も大幅な投資で開発を急いでいるために、日本の優位性保持は時間との競争になってきている。

  日本のニューディール政策は優れた省エネ技術を生かし、世界の潮流をよく観察して作戦を展開しなければならないが、今後6ヶ月から1年ぐらいの米国の動向 で将来像が見えてくるので注目する必要があるが、オバマ大統領の掲げたグリーン・ニューディール政策は今までの考え方を根底から覆す政策であり、米国再生 の可能性を大いに秘めて世界中から注目されている。

  内田肇副委員長はいろんな業界から参加されて、環境問題に注目が集まっており、環境 問題が発生した企業への融資などは出来なくなってきており、自動車メーカーも汚染排出の車を生産しないと売れなくなってきており、今後は更に環境ビジネス 拡大が予想されると述べ、講評では田中信会頭が素晴しい企画に対して御礼を述べ、環境問題は今後の人類の生存にかかっているとその重要性を述べた。

パナソニック提供の42インチ薄型テレビでNHK環境番組「環境で不況を吹き飛ばせるか～グリーン・ニューディールの挑戦」に熱心に見る23人の参加者