会員企業リカルド・シャヴィエール・リクルート社の3月の新規雇用登録が24.62%増加

会員企業のリカルド・シャヴィエール・リクルート社の新規雇用登録調査によると2月の新規雇用登録は前月比9.47%と大幅に落込んでいたが、3月は前月比24.62%と大幅に増加して、ブラジル国内経済は金融危機から徐々に回復してきている傾向が表れてきている。

過去数ヶ月間の人員削減の波から一転して雇用増加傾向に変わり、同社のエリオ・テーラ社長は“今後数ヶ月間にわたって新規雇用は増加傾向となり、企業家は以前よりも楽観的で金融危機を企業拡大要因として活用している”とコメントしている。

工業製品税(IPI)の減税延長が行なわれた自動車生産などいくつかのセクターでは新規雇用増加に繋がり、エリオ社長は“IPI減税延長は3月の自動車生産が27万台で記録を更新する効果となっており、いくつかのメーカーでは残業まで行なって自動車生産をしている”と述べている。

IPI減税で自動車生産が増加してきたために、鉱工業界全体にポジティブな効果となっているが、特に自動車販売好調は鉄鋼、プラスティックやペイント業界の経済活動の回復効果に結びついている。

同社の調査では下記の学部の求人が多い

  1. エンジニアリング
  2. アドミニストレーション
  3. 会計
  4. 経済
  5. 情報テクノロジー
  6. マーケティング
  7. 心理
  8. エグゼクチブ・セクレタリー
  9. 化学
  10. システム分析

同社では3月に前月の1950件から2430件と新規雇用登録が増加、特に商業部門が13%、アドミニストレーション11%、金融10%、エンジニアリング7.0%、情報テクノロジー4.0%、ロジスティックやマーケティング3.0%、その他が40%となっている。

リカルド・シャヴィエール・リクルート社の新規雇用登録調査ではサンパウロ市(州都並びにサンパウロ大都市圏)とリオ市がそれぞれ23%、カンピーナス、クリチーバ、サルバドールはそれぞれ14%、ベロ・オリゾンテは8%、ポルト・アレグレ市は5%の新規雇用の登録増加している。

詳細はFernanda Botelho氏 またはJeniffer Villapando氏
E-mail: fernandabotelho@ricardoxavier.com.br
  jeniffervillapando@ricardoxavier.com.br
Tel (11) 3673-9788 / Cel (11) 8229-1422
Site: www.ricardoxavier.com.br

日系社会委員会に5人が参加して開催

 日系社会委員会(新谷道治委員長)は4月2日午後2時から3時過ぎまで開催、日系団体等への寄付方法の社内規定作成などについて意見の交換を行なった。

参加者は新谷道治委員長(味の素) 、米倉立二郎財務委員長(南米安田保険)、山田唯資監事会議長(個人会員)、佐々木リカルド弁護士(味の素)、平田藤義事務局長

手前から平田藤義事務局長/山田唯資監事会議長/米倉立二郎財務委員長/佐々木リカルド弁護士/新谷道治委員長

日伯法律委員会ではSPEDやワーキング・ビザについての講演が行われた

日伯法律委員会(松田雅信委員長)に31人が参加して2009年4月2日午後4時から6時まで開催、初めにブラガ&マラフォン弁護士事務所のグラウシオ・グロトリ弁護士は「技術革新−化学技術省の理解と恩典実行への障害」について歴史やコンセプトなどについて説明した。

デロイトのロザーナ・ドス・サントス弁護士は「デジタル簿記公共システム(SPED)への登録−主な課題」と題して、デジタル税制SPED、デジタル会計SPED,電子ノッタはすでに実施されており、今年4月から新たに25セクターが電子ノッタ使用の義務付け、9月からは更に化粧品メーカー、衛生用品、酪農製品、情報機器メーカーなど54セクターが新たに義務付けられ、税制上と会計上のノルマ、プロセス、注意点などについて説明した。

続いてレネ・ラモス弁護士は海外労働者のブラジル国内勤務のワーキング・ビザ獲得の権利、期間、税制、管理職に対するパーマネント・ビザの取得注意点などについて説明、最後にピニェイロ・ネット法律事務所のフェリペ・バルボーザ弁護士とアンドレ・シッカ弁護士は「新ルアネー法と対スポーツ恩典法−文化とスポートを支援する租税メカニズム」について新旧ルアネー法の相違点、恩典や税制などについて説明した。


左から講演者のグロトリ弁護士/ラモス弁護士/進行役のスギモト弁護士


左から講演者のシッカ弁護士/ロザーナ弁護士/バルボーザ弁護士

ブラジル三井住友銀行、海外調達ランキングで4位に大躍進

Davilym Dourado / Valor“
自分の夢が現実になりつつある”とインタビューに答える窪田敏朗社長~

 

日本の三井住友銀行はブラジルにおいて長期の投資をしてきたが、2008年度の海外調達ランキングでは前年の22位から4位に大躍進、金額では前年の6億 6,000万ドルから400.6%増加の33億400万ドルを記録、ブラジルの海外調達にとって主要プレイヤーになった。3つの重要なサブ-ランキングで ある”公共部門ファイナンス”、”ECA(輸出信用機関)ファイナンス”並びに”円及びユーロの資金調達”において、同行は他行を抑えて1位となった。

ECAファイナンスの上位7社リスト

 

公共部門ファイナンスの上位7位リスト

窪田敏朗社長はブラジルでSMBCの成長を任務として来伯約3年になる。海外シンジケートファイナンス・マーケットにおいて、主要な案件に参加、「マー ケットが膨れ上がっていた時期には、強力な競争相手である欧米勢を前に非常に苦戦、難しい任務であった」と当時を振り返り、「努力の成果が認められ Valor紙のランキングリストに登場したことは大変光栄であり、自分の夢が現実になってきているようだ!」と述懐した。

窪田氏は 有名な富士山が見える景勝地、沼津市の生まれ、東京で育ち、1979年に住友銀行に入行、既に海外勤務は米国、シンガポール、メキシコそしてフィリピンで 経験を積み、2005年9月からブラジル勤務、同行の飛躍の為に全身全霊を打ち込んで仕事に取組んできたと語った。今日、約100名の行員を抱え、国内 マーケットで約4億レアルの資本を擁し、また海外拠点及び本店においてブラジル向け貸出実績等、数え切れないほどの案件に達している。

窪 田氏自らヘッドハンティングしたシニアエグゼクティブの中で、右腕として活躍するソシエテ・ジェネラル銀行出身、社歴2年の通称カヅー(カルロス・エドア ルド・デ・バーロス氏)がSMBCのコーポレートファイナンス及びストラクチャード・ファイナンスを担当、またECAファイナンスに経験豊富な人材を日本 から派遣等、今日、同行には8名の日本人スタッフが駐在している。

又同行はブラジルにおける成長戦略の一環として、トレードファイナンス 及びストラクチャード・ファイナンスに焦点を当てたチームを結成、この2年間で現地スタッフを多数採用、 「シンジケートローンの取組には、常にNY支店のチームと連携・協力、サッカーチームのように一人がパス、もう一人がシュートを決めるやり方」だと窪田氏 は手の内を明かした。

ニューヨークにおいても、三井住友銀行のチームはブラジルへの貸出の大部分をカバーするために、元WestLB銀 行から迎えたアイザック・ドイッチ氏が同行のコーポレートとストラクチャード・ファイナンスのリーダーとして活躍、また日本以外の地域のECA(輸出信用 機関)ファイナンスのスペシャリストである、元シティバンクのエリ・ハシーニ氏と同氏が率いていたチームメートもそっくり採用し人材・組織を強化、「我々 は世界各国にあるECAのスペシャリストとなり、そして顧客に対して選択肢を数多く提供したい」と窪田氏は語った。 

成長戦略 は大成功を収めて、同銀行はECAファイナンスにおいて第一位となった。昨年末、他の日本のメガバンクも参加する中、ペトロブラスのオランダ現法に償還期 間10年の日本貿易保険(NEXI)付きで当時7億5,000万ドル相当の円ファイナンス(現在、8億4,000万ドル)を実行した。バーロス氏(カ ヅー)は「昨年末、信用欠如にあったUSドルとは反対に、円市場のみ唯一、流動性があって、円/USドルのスワップコストが掛かっても、このトランザク ションは魅力的であった」と述べたが、その貸出レートについては公表を避けた。  また窪田氏は「円預金を所持しているために、このトランザクションを実現に導けた」と述べた。

同行はウジミナス向けに円ファイナンスを契約したばかりであるが、日本では初めての米州開発銀行(IDB)と実施、他の投資機関も参加したこのトランザクションの円合計額は、償還期間7年の2億ドル相当となった。

円の流動性の効用もさることながら、アメリカのハイリスク担保・証券化商品による影響が比較的少なかった日本の金融機関はブラジルのシンジケートローン・ マーケットにおいてシェアーを順調に伸ばし、結果として08年を通じ健全な力強さを発揮・維持できたと前置きしながら、バーロス氏(カヅー)は「日本の株 価の下落や日経平均株価が歴史的に低迷しているために、今年の日本の銀行は手元資金に見合った更に堅実な経営に回帰する」と予想している。

 「ブラジルの大企業はハイリスクのプレミアム支払いには嫌気を起こしており、同じ投資に対しても、より短期のブリッジローンのオプションを好んでいる。借入期限に関しては1年から2年で、調達市場は不安定で且つコストは非常に高い」と窪田氏は述べた。

日本移民100周年記念であった昨年、ブラジル三井住友銀行はサンパウロ都市圏鉄道会社(CPTM)の車両購入向けに5億3,500万ドルを融資、地下鉄4号線向けにも9500万ドルの追加融資を実行した。(いずれも国際協力銀行(JBIC)の保証付き)

「ブラジルには海外最大の日系コミュニティが存在、そのため日本政府は特にブラジルのインフラ部門に関心を持っている。一方で、日本の企業や金融機関も新 しいパートナー、新しい市場としてブラジルを見直し注目している!」と窪田、バーロス(カヅー)両氏は口を揃え強調した。(2009年3月31日付けヴァ ロール紙から抜粋)

平田事務局長談話

ヴァロール紙が会員であるブラジル三井住友銀行の大躍進振りについて大きく報道したのは嬉しい限りだ。同行は昨年10月本社から奥 正之頭取を迎えて創立50周年を祝ったが、半世紀を節目契機として、ブラジル市場への力の入れ方が一際目立っている。

金融(F)1面記事では外資調達総合ランキングを発表、1位:Citi 60億8300万ドル、2位:Santander 43億6150万ドル、3 位:HSBC 34億5000万ドル、4位:Sumitomo Mitsui 33億400万ドル、9位:Tokyo Mitsubishi 25億 6500万ドル、11位:Mizuho 18億8500万ドルと続き、会員である邦銀3行が大幅に伸張、上位に躍進している。

F10 は全面を割きブラジル三井住友銀行関連記事一色で、輸出信用機関(ECA)ファイナンス部門においては上位3行が皆邦銀で占めると言う大ヒット振りだ。ブ ラジル三井住友銀行を首位に、みずほ、東京三菱銀行と続いている。公共向けファイナンス部門でも首位のブラジル三井住友銀行に続き3位にみずほ、東京三菱 が並び、この分野でも邦銀の健闘は顕著である。

6月に入札が予定されているブラジル版新幹線プロジェクトをはじめインフラ以外に鉄鋼、 エネルギー、環境エコ分野など、かつてのナショナルプロジェクトに匹敵する大型案件が犇めく中、生産および物造りで世界に冠たる技術を誇る日本、それを後 押しする健全なメガ邦銀集団、ドルの信認が揺らぐ今こそ日本の出番ではないのか。

09年第1回外国投資家グループ(GIE)会合

3月20日、在ブラジル・アメリカ会議所でネルソン・ジョビン国防大臣を迎え09年第1回のGIE会合が開 かれた。ジョエル・コーンGIE議長は昨年1年間、会合皆無の反省を踏まえ、今年は未曾有の危機に直面している中、従来にも増して広く各界から多彩な講演 者を招待、頻度・密度の高い有益な会合開催を約束した。

 この会合は定期的に主要国の会議所関係者、約20名程度が集まり、大臣クラスな ど政・財界の要人による基調講演後、自由討議を通じ具体的な提言を行うのが基本スタイルだ。07年1月、当会議所主導による移転価格税制問題を本会合で討 議の後、GIE議長名で関係大臣宛(大蔵、商工開発省)に提言書を出状したこともある。

 今回は同国防大臣に加え所轄の国家民間航空監督庁(ANAC)長官ソランジェ女史も同席、ブラジルの空港、航空管制網やそのシステム、運営等について説明後、自由討議を行い午後6時半に終了した。本日の発表資料は当所ホーム・ページに掲載を前提に事前許可を要請中。

ブラジルとロンドンサミット - グローバル経済・金融危機克服への道

来週4月2日から始まる主要20カ国(G20)ロンドンサミットに向けブラジリア英国大使館後援、 FAAP主催の討論形式のセミナーが『ブラジルとロンドンサミットーグローバル経済の回復への道』をテーマに09年3月26日(木)終日に及び聖市イジエ ノポリス区のFAAP(サンパウロ美術大学、Rua Alagoas,903)の大講堂で行われた。

セミナーは伯英の経済界の著名人が各 々のパートで基調講演後、有力紙の著名論説員等がモデレイターとなり質疑応答形式で進め、午後の部では英国の産業相ピーター・メンデルソン(Peter Mandelson)も参加、活発な討論の後、ゴードン・ブラウン(Gordon  Brown)英首相の講演で締めくくった。(テーマや講演参加者の詳細はhttp://www.faap.br/noticias/index.htm を参照)

会場には同首相の随行使節団、サンパウロの財界、大学教授やFAAPの学生など400人が参加した。G20の代表格ブラジルの存在を意識、ブラウン首相は 数時間前ブラジリアでルーラ大統領とも会談、ブラジルとの連携プレーが欠かせない事を強調した。会議所からは平田藤義事務局長が参加した。

移転価格税制問題の意見交換会開催

  移転価格税制の意見交換会が2009年3月24日午後3時から4時30分まで開催、現状の把握、過去の委員会活動の説明、今後の取組み方、ワーキンググループの構築、プレゼンテーションの作成、説明会のスケジュール調整などについて意見の交換を行なった。

  参加者は在日ブラジル大使館の新井辰夫公使、経済班の仲谷秀孝二等書記官、佐々木光コンサルタント副部会長、押切フラビオ日伯法律副委員長、倉橋登志樹氏、寺田健司氏、大岩玲氏、平田藤義事務局長

 


移転価格税制問題で意見交換


左は在ブラジル日本大使館経済班の仲谷秀孝二等書記官/新井辰夫公使

第2回三井物産冠講座にヴァーレ社のアグネリ最高経営責任者を招いて講演

ブラジル三井物産は昨年10月に続いて第2回目となる三井物産冠講座を2009年3月24日午後5 時から6時30分までサンパウロ総合大学法学部の大講堂で開催、300人以上の聴衆を前に、ヴァーレ社のロジェール・アグネリ最高経営責任者が「米州とア ジア-豊饒と枯渇」と題して、今後のアジアとの相互補完関係の重要性について講演した。

初めにアグネリ最高経営責任者はヴァーレ社の成功の多くは日本企業との長期的パートナーシップによるところが大きく、これが飛躍的な開発能力向上の原動力のひとつとなったことは疑う余地がないと日本とのパートナーシップの重要性を強調した。

南米は世界でも農産物や鉱物資源の最大の宝庫で、日本企業の投資はヴァーレの飛躍にとっても非常に重要であり、露天掘りの鉄鉱山では世界最大のカラジャス鉱山の鉄鉱石の日本への輸出開始は1955年で日本とヴァーレのパートナーシップのさきがけとなった。

三井物産はヴァーレ・グループのヴァレパールに資本参加して共同事業を展開しているが、「日本は他の国民にはない長期ヴィションを持っているが、パートナーのヴァーレも同じフィロゾフィーを共有している。」とアグネリ社長は強調した。

ヴァーレは南米最大の民営化企業で、今年現在の時価総額は700億ドル、世界30カ国以上で事業を展開、鉄鉱石やパレットの生産並びに輸出では世界最大、ニッケル生産は世界2位、マンガン、銅、ボーキサイト、アルミナや石炭などの生産でも世界有数である。

日本企業はヴァーレ社と共同でブラジルや海外で資本提携しており、アルミではAlbras社、アルミナ(Alunorte社)、パレット (Nibrasco社)、ニッケル(PTI Indonesia 社並びにGoro Nikel社)、カオリン(PVSA CSI USA)、ロジスティックでは Log-in Logistica社に資本参加している。

ヴァーレ社は2004年から2008年にかけて 大型投資をして20以上の大プロジェクトを実施、2000年から2008年には買収案件に251億ドルを投資した。教育、国民の健康・衛生やインフラ整備 向上には投資が必要であり、世界最大級の鉄鉱会社を擁するオーストラリアの国民は生活水準が高いが、大企業のない国では難しく、利益のない企業は税金を産 まず、投資をして利益を上げる企業では雇用や機会が生まれると投資の重要性を強調した。

1997年末のヴァーレは時価総額では世界8位の鉱業会社であったが、今では世界2位に上昇、昨年の売上は385億ドル、そのうちアジアでの売上が41%を占め、日本は12%、ヨーロッパ20%、ブラジルは17%であった。

中国はヴァーレ社にとって最大の鉄鉱石の輸出先になり、また今後のアジアは世界経済の成長にとって重要な役割を果たし、世界の経済成長の66%は発展途上 国であり、特に中国は世界のコモデティ商品拡大を牽引、経済成長率の高いアジアの2007年末の外貨準備高は4兆2,400億ドルで世界全体の52%を占 め、そのうち中国は1兆9,000億ドルを擁して、とてつもないポテンシャルがあり、アジアの経済成長に欠かせない天然資源の豊富な南米とは相互補完関係 にあると強調して講演を終えて、サンパウロ大学のジョアン・グランジーノ・ローダス理事から記念プレートが贈呈された。

 

 

左はブラジル三井物産の高橋英裕リオ支店長/ヴァーレ社のロジェール・アグネリ最高経営責任者/中山立夫社長

 090324 三井物産冠講座2

300人以上が詰掛けて熱心に講演を聞いた

090324 三井物産冠講座3

講演者のヴァーレ社のアグネリ最高経営責任者

労働問題月例会に22人が参加して開催

  企業経営委員会(松田雅信委員長)の労働問題月例会が2009年3月19日午後4時から6時まで22人が参加して開催、Ernst&Youngのパウロ・ラクト・アルメイダ弁護士は「経済危機における解雇計画」と題して講演した。

  金融危機の影響を受けて多くの企業が生産調整やコスト削減のために人員削減を進めているが、人員削減による悪影響も注意が必要であり、組織の見直し、コストコントロール、合理化、会社の社会的評価、慎重な解雇通告、配置換えの検討、就業規定、組合への対応、労働法、解雇契約などについて説明した。

熱心に講演を聞く参加者

外務省領事局の深田博史局長と意見交換会

外務省領事局の深田博史局長、領事局外国人課の小野一彦課長補佐、内閣府定住外国人施策推進室の岩崎克則 参事官補佐と2009年3月18日正午からレストラン新鳥で領事業務について意見の交換会が行なわれ、サンパウロ総領事館から大部一秋総領事、田畑篤史副 領事、商工会議所から日伯経済交流促進委員長の中山立夫副会頭、日伯法律委員長並びに企業経営委員長の松田雅信副会頭、窪田敏朗前日系社会委員長、石川清 治元副会頭、平田藤義事務局長が参加した。