日本商工会議所

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2021年6月9日午後4時から5時30分まで75人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヴァス副委員長が務めた。  

初めに日伯法律委員長の岩尾理事（損保ジャパン日本興亜）は、4月の委員長就任及び副委員長の西口 阿弥氏（EY）、Antenor Minto氏 （Deloitte）、Rafael Mantovani氏      （丸紅）、清水 マサオ ワルテル市 （KPMG）、クラウジオ・ヴァス氏（損保ジャパン日本興亜）並びに田村氏（損保ジャパン日本興亜）を紹介した。

初めに講師のDeloitte Touche Tohmatsu のFELIPE BASTOS FORTES 弁護士は、テーマ『費用分担契約（コスト・シェアリング契約）の税務問題』について、契約の参加者が、特定の無形資産 を開発するために必要な費用を分担し、その成果に対する持分をその費用分担額に応じて取得する契約するコストシェアリング契約（「費用分担契約」）の定義、ブラジルにおける規則の推移、 コストシェアリング契約の留意すべき事項、税制の注意点などについて説明した。

EYのFABIO LUÍS FLORENTINO弁護士は、テーマ『PIS/ COFINS算出ベースからのICMS除外に関するSTF(連邦最高裁判所)判決における税務および会計上の影響』について、  1988年～2021年のTAX TIME、最近のトピックス、最高裁判所の判例などについて説明。質疑応答ではコストシェアリングにおける利益送金時の課税、商品サービス流通税（ICMS）に係わる社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）、売買契約キャンセル時のICMS税の取扱いなどが挙げられた。

PDF anexos: 
1. “Compartilhamento de custos – Questões tributárias" 
2. “Exclusão do ICMS da base do PIS e da COFINS"    

Para assistir ao vídeo da reunião, acesse aqui . 

ジェトロサンパウロ並びにブラジル日本商工会議所共催、在サンパウロ総領事館協力による第13回ジェトロ報告会（意見交換会）は、2021年6月9日午前9時30分から10時30分過ぎまで58人が参加して開催。進行役はジェトロサンパウロ事務所の古木勇生ディレクターが務めた。 

初めにサンパウロ総領事館の渡邊聡太副領事は、コロナ禍における海外在留邦人の一時帰国時のワクチン接種に関する情報並びに商工会議所総務委員会主催の6月24日午後6時からサンパウロ総領事館の仲谷嘉行領事並びに原田信治医務官による「安全対策セミナー」の案内を行った。

ジェトロ・メキシコ事務所調査担当の松本杏奈氏は、『メキシコの最新経済動向』と題して、初めの政治概況では、2018年12月に就任したオブラドール大統領の目指すメキシコの伝統的な社会主義的政策への方向転換として、第4の変革を説明。昨年9月の年次教書演説の内容、電力産業改正法、炭化水素法改正、人材派遣禁止法、自由貿易協定推進国メキシコの多角的な通商政策、NAFTAに替わるUSMCAの日系進出企業への影響、メキシコ・メルコスール自動車協定のACE55号の概要、6月6日に実施された中間選挙結果と今後の政治勢力の見通しについて説明した。

また経済状況では、2015年以降の各四半期のGDP伸び率の推移、産業別GDP伸び率推移、COVID-19パンデミックで大きな影響を受けた自動車産業の状況、インフレ率の推移、消費動向、雇用状況、2021年及び2022年のマクロ経済見通しとして、GDP伸び率、インフレ、正規雇用創出予想について説明。質疑応答では、COVID-19パンデミック以降のメキシコの外食産業の動向、税制改正の見通しが挙げられた。

『メキシコの最新経済動向』ジェトロ・メキシコ事務所調査担当の松本杏奈氏

ワクチン接種に関するアンケート結果(回答者数30名)

日伯法律委員会（岩尾玄委員長）課税・通関ワーキンググループ（吉田幸司グループ長）主催の「法人所得税の損金算入」のオンラインセミナーは、2021年5月27日午前9時から10時まで日本からの参加者を含めて100人以上が参加して開催された。

進行役は吉田幸司グループ長が務め、講師のKPMG社の三上智大氏は、初めに法人所得税の実質利益法並びに推定利益法の違い、法人税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金(CSLL)の税率及び計算法を説明、事業内容ごとに適用される推定利益率、換金算入の項目の一般原則、著名なブラジル企業の税率調整例、交際費、広告費、交通費や各種パーティの一般原則に基づく判断基準、棚卸資産、棚卸損、有形固定資産、減価償却及び減損の計算方法、人件費としてボーナス及び利益配分、メディカルサービス、年金手当、間接報酬、ロイヤリティに関する損金算入上限額、過小資本制度、税制クレジットの費用処理、為替変動の影響、繰越欠損金、罰金、労働者向けミールプランなどについて詳しく説明した。

また質疑応答では、COVID-19感染予防対策費用の損金算入の可能性。リモートワークによる書類保管若しくは電子保管の必要性、推定利益法に基づく税率計算などが挙げられた。

PDF「法人所得税の損金算入」KPMG社の三上智大氏

世界の現在の不確実性と複雑さは、Covid-19パンデミックによって悪化し、組織のルール、原則、メカニズムのシステムを検索することを余儀なくされている。合法性、効率性、誠実さを無視することなく、絶賛された正当性をどのように求めることができるのか。構造的、手続き的、個人的、文化的側面を再検討し、今日競争力を持つには?ギャップと機会を特定するために、ガバナンス自体を評価するにはどうすればよいのかなどについて説明。

2021年5月25日午前11時から正午まで本年度の第1回イノベーション・中小企業委員会（原 宏委員長）が開催された。

委員長挨拶および活動趣旨の確認、去る3月末実施したアンケート結果の分析、2021年度のイベント案などについて意見交換が行われた。

出席者（敬称略）
委員長： 原（ジェトロ）
副委員長： 江口（JICA）、加藤（メタルワン）、水谷（三菱電機）
共同幹事： 中山（ブラジル・ベンチャー・キャピタル）、池谷および安岡（Delloite ）、吉田および三上（KPMG）
委員会事務局（ジェトロ）： 松平、タチアナ、古木
会議所事務局： 平田、日下野

企業経営委員会(讃井慎一委員長)主催の5月の労働問題オンライン月例会は、2021年5月19日午後4時から5時30分まで58人が参加して開催。フェルナンド・ミハラ副委員長が司会を務めた。  

初めにMattos Filho法律事務所のJOSÉ DANIEL GATTI VERGNA弁護士並びにMARINA DUTRA MARQUES弁護士は、テーマ『コロナ禍でのパワーハラスメントと差別』について、初めに職場のパワハラとして、優越的な関係を背景とした言動として、職務上の地位が上位の者による言動、業務上必要な知識や豊富な経験を有している同僚又は部下による言動、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものの、労働者の就業環境を害す言動などを説明。性的な言動のセクハラでは、性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報の暴露、性的な冗談やからかい、食事やデートへの執拗な誘い、個人的な性的体験談を話すこと。性的な関係の強要、必要なく身体に接触、わいせつ図画を配布・掲示、強制わいせつ行為について説明。倫理や道徳に反した嫌がらせであるモラルハラスメントでは、大人のいじめのイメージで、相手を無視、暴言を吐く、嫌みを言ったり嫌がらせをしたり、馬鹿にしたりして相手を貶めたり不機嫌にふるまったりする言動。差別では教育格差、男女差別、人種差別、社会的格差の差別などについて説明した。

EYのGUSTAVO CARMONA弁護士並びにAUDREI OKADA  弁護士は、テーマ 『ブラジルにおけるロイヤリティーの支払いと知的財産の活用に関する課題』について、ロイヤリティーのコンセプト、海外へのロイヤリティー支払いのパテント、意匠、ソフトウエアライセンス並びにソフトウエアサービスに関する個人所得税、サービス税、金融取引税、社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）の税率、減税、ロイヤリティフリーストラクチャーなどについて説明した。

質疑応答では、国民性やカルチャーの違いによるパワハラの解釈、日本企業内で発生するパワハラの種類及びブラジル企業での発生の可能性などが挙げられた。

『コロナ禍でのパワーハラスメントと差別』Mattos Filho法律事務所のJOSÉ DANIEL GATTI VERGNA弁護士並びにMARINA DUTRA MARQUES弁護士

『ブラジルにおけるロイヤリティーの支払いと知的財産の活用に関する課題』EYのGUSTAVO CARMONA弁護士並びにAUDREI OKADA  弁護士

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2021年5月19日午後、部会長シンポジウム・フォーラム委員会の森谷伸晃部会長（東京海上）および河内崇秀副委員長（東京海上）がオンラインで事務局と会合を行った。 

主に事務局への挨拶や今年度の運営方針の共有、意見交換等を行った。

事務局からは平田藤義事務局長、上田ミドリ総務アシスタント、梶原レチシア総務アシスタントが出席した。

2021年5月14日15時半～16時、異業種交流委員会委員会（吉田伸弘委員長）のオンライン会合が行われた。吉田委員長は、平田事務局長と昨今の同委員会活動について意見交換を行った。

2021年5月14日午前9時～10時、事務局担当委員会（長島公一委員長）のオンライン会合が行われ、事務局の組織やワークフローなどについて意見交換が行われた。

出席者: 村田俊典会頭、長島公一事務局担当委員長、吉田幸司同副委員長、水守信介同副委員長、平田藤義事務局長