10月の日伯法律委員会に38人が参加

10月の日伯法律委員会(石川清治委員長)が9日午後4時から38人が参加して開催され、ジュリアナ・マクソウド弁護士は連邦最高裁判所による税務証明書の要求排除、クラウジオ・ヤノ弁護士は法律11638号/2007の税務面について講演した。 

またロソーノ・ヂアン弁護士は外国労働者の出国時の税務面とヴィザ手続きに関する課題、ファービオ・ベルベル弁護士は残業手当に対する社会保障負担金、エルソン・ブエノ弁護士はブルーラインの迅速通関処理についてそれぞれ講演を行った。

家具工場見学会準備で建設不動産部会開催

日時:2008年10月24日(金)14:00~15:00

出席者:阿部(戸田)・大滝(HOSS)・南(DENIBRA)・西村(YKK)・Mackey(井上)

議題:11月26日(水)の家具製造工場見学会の詳細打合せ

議事録:

  1. 20人乗りマイクロバスの費用負担が一人当たり36レアルとなるが実施することとする。
  2. マイクロバスはツニブラ・トラベルへ依頼しマックソード・ホテル10:00出発⇒14:00帰着とする。交渉窓口はデニブラの南さんにお願いする。
  3. 見地での見学は工場のオーナーであるMackey社の井上社長にお願いする。見学時間は約1時間。
  4. 工場見学の後、近くのレストランで食事をするが、Mackey社の方で用意していただく。
  5. 10月末までに第1回目のお知らせメールを会議所から発送していただき先着20名の参加者を募るが、申し込み状況が悪い場合は部会員も積極的に参加者を勧誘する。

以上

「毎日新聞に見るブラジル移民の写真展」の開会式が行なわれた

日伯修好百周年記念基金助成プロジェクトでブラジル日本移民100周年記念事業の一環である「毎日 新聞に見るブラジル移民の写真展-こうして日本人はブラジルに移住した-」の開会式が10月22日午前10時からブラジル日本移民資料館特別展示室で、毎 日新聞社の北村正任会長が出席して開催、展示される作品の写真データーは移民資料館に寄贈される。商工会議所から山田唯資監事会議長、平田藤義事務局長が 出席、展示作品を見終わった後で「現代日本の書代表作家サンパウロ展」の協力者関係者である山田監事会議長、平田事務局長などは毎日新聞書道会理事長でも ある北村会長と共にレストラン新鳥で懇親昼食会に出席した。

この事業の主催はサンパウロ新聞社、100周年記念協会並びにブラジル日本文化福祉協会が後援、毎日新聞社が特別協力を行なっている。

今年3回目の広報委員会開催

今年3回目の広報委員会(新谷道治委員長)が10月22日午後2時から4時近くまで会議所会議室で開催、ホームページの改善、社会貢献アンケート、会議所パンフレットなどについて意見の交換を行ない、次回の広報委員会開催日も早々と決めた。

出席者は新谷道治委員長(味の素)、佐川ウンベルト副委員長(味の素)、鈴木徹副委員長(電通)、原宏副委員長(ジェトロ)、平田藤義事務局長

会議所ホームページで活発な意見交換

「現代日本の書代表作家サンパウロ展」開催記念レセプション

日伯修好百周年記念基金助成プロジェクトで日本人ブラジル移住100周年記念イベントの「現代日本の 書代表作家サンパウロ展」開催を前に、10月21日午後7時からサンパウロ美術館VIPルームにおいて同記念レセプションが行なわれ、商工会議所からは田中信会頭、平田藤義事務局長が出席した。

この書道展には日本を代表する書作家が漢字書、かな書、漢字から交じり書、大字書番、刻字などの7部門の中から145人の書作品を紹介、毎日新聞社、財団法人毎日書道会、サンパウロ美術館の共催で行なわれる。

労働問題研究会に37人が参加して開催

企業経営委員会(石川清治委員長)の労働問題研究会が10月16日午後4時から6時まで37人が参加して開催、デロイトのロサーノ・ジアン弁護士が「ブラジル国内での外国人雇用に関する一般的な過ち」と題して、初めに労働ビザ取得に関してエグゼクチブ向けパーマネントビザ、労働契約付一時就労ビザ、アウトソーシング向け労働契約なしの一時就労ビザの取得、ビザ取得前の業務でのサインは後で頭痛の種になると説明した。

また帰国時には最終帰国宣告書や税滞納不在証明書の提出義務や代理人の指定を行わなければならないし、継続してブラジルに滞在することでも企業側に多々問題が発生する。

駐在員や外国人エグゼクチブへのサラリー支払いではビザ申請時のサラリーと同額でなければならず、罰金の支払いや不正申請で刑法に引っかかるリスクとなり、また現地採用のブラジル人従業員とのバランスの取れたサラリーに設定されていなければならない。

サラリー以外のベネフィットでは企業の賃貸住宅の家賃負担、コンドミニアム代、電気・水道代、ケーブルテレビ、電話代の負担、エグゼクチブの子供の学費、スポーツクラブの入会費や社用車の企業負担に関する点でも誤解を招いている点が結構あると説明した。

技能者などの労働契約なしの一時ビザ取得者が183日以上の滞在後には納税義務が生じるために、人事部では注意を怠れば罰金や金利支払いが生じ、また人事部担当者は永住ビザのエグゼクチブは納税証明書、キャピタルゲインの納税、所得税申請、二重課税防止条約などについても理解を深めておく必要があると説明したが、参加者の関心の高い講演中には多種多様な質問が投げられたが、ジアン弁護士は全ての質問に即答していた。

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左から講演者のジアン弁護士/石川委員長/メデイロ副委員長/エレーロ副委員長

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熱心にメモを取る参加者

第3四半期会計監査で監事会開催

監事会(山田唯資監事会議長)が10月16日日正午から6人が参加して、今年第3・四半期の会計監査を行い、 山田監事会議長、藤井敏晴監事、中村敏幸監事は事務局から提出された各種伝票類、バランスシート(B/S)、損益書(P/L)、対予算・実績収支明細書や書類をチェックした。

監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレーナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加、会議所の固定資産、各委員会・部活活動収支明細、会費滞納社(者)など報告を行なった。

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監事会で第3四半期の会計監査を実施

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左から各種伝票や書類をチェックする中村監事/山田監事会議長/藤井監事