日本商工会議所

2008年自民党県議南米調査団一行が8月26日に在伯群馬県人文化協会の松田典仁会長と共に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長がパンフレットや資料を事前に用意して、ブラジル日本商工会議所の活動状況、委員会や部会の説明、事務局の組織、投資環境整備、知財権、移転価格税制などの取組、会議所の活性化、方針管理、ＥＰＡ、外国商工会議所との連携、ブラジルの潜在的ポテンシャルなどについて説明、また短い時間であったが会議所活動やブラジル経済について大いに参考となる意見交換会となった。

出席者は窪田順一郎県会議員、関根国男議員、萩原渉議員、館野栄一議員、平田英樹議員、松本耕司議員、川島満男氏、大沢将士氏、在伯群馬県人文化協会の松田典仁会長、同協会の内山住勝100周年祭実行委員長、平田藤義事務局長

写真左より(1)内山住勝（群馬県人会副会長）(2)館野英一（群馬県議会議員）(3)平田英勝（群馬県議会議員）(4)松本耕司（群馬県県議会議員）(5)松田典仁（群馬県人会会長）(6)平田藤義（商工会議所事務局長(7)久保田順一郎（群馬県議会議員）(8)関根国男（群馬県議会議員）(9)萩原渉（群馬県議会議員）(10)大沢勝士（山梅造園株式会社）(11)川島満男（株式会社三蔵）

活発な意見交換会の様子

社団法人福岡貿易会主催の交流会が8月26日午後7時から聖市内ゴールデン・チューリップパウリス タ・プラザホテルにブラジル経済視察団21人、西林万寿夫総領事、ブラジル日本商工会議所役員、福岡貿易会員でブラジル進出企業代表、福岡県人会関係者な ど多数が参加して盛大に開催された。

初めに福岡貿易会ブラジル経済視察団の並田団長が主催者挨拶、西林総領事がブラジル側代表挨拶、田中信会頭が乾杯の音頭をとって立食パーティ、懇談会が始って名刺交換や情報交換が和やかに行なわれ、濱野副団長が閉会挨拶を行なった。

福岡の外郭団体で会員260社からなる福岡貿易会は今年設立50週年を迎えて、福岡地域の貿易促進、博多港や福岡空港利用促進により福岡地域の発展に寄与するために設立され、海外市場開拓事業、貿易実務講座、貿易相談などの事業を行なっている。

毎年、海外市場開拓事業の一環として海外経済視察団を派遣しているが、今回は設立50周年を記念して、ＢＲＩＣｓの一員として世界的に注目されているブラ ジルのビジネス事情を調査するために派遣、ブラジルで活躍している進出企業の代表、総領事館関係者、県人会メンバー等との素晴しい情報交換会、交流会と なった。

商工会議所からは田中信会頭、石川清治副会頭、新谷道治副会頭、平田藤義事務局長、福岡貿易会員でブラジル進出企業からは伊藤忠 の田中一男社長、松村一造経営企画部長、新日鐵の杉山俊美社長、三菱コーポレーションの佐々木修代表、丸紅の古川誠副社長、三井物産の中山立夫社長、三菱 東京ＵＦＪ銀行の竹内明頭取、ＪＡＬの小西弘恭南米地区総括支店長、ジェトロ・サンパウロセンターの原宏次長、山九サンパウロ市店の森田透取締役支店長、 キャノンの大塚順代表が参加した。

 

企業経営委員会（石川清治委員長）の労働問題研究会が8月21日午後4時から6時まで29人が参加して開催、破入マルコス副委員長が進行役を務め、初めにリカルド・キヨシ・ササキ弁護士は「管理職に関係する司法問題」と題して、日本マクドナルドが直営店店長を管理職として扱い、残業代などを支払わないのは違法として、埼玉県内の直営店店長が、同社に未払い残業代など計約1350万円の支払いを求めた訴訟の判決が今年1月に東京地裁であり、裁判官は「管理職には当たらない」として残業代についてはほぼ全額を認め、約７５０万円の支払いを命じたが、外食産業など多くの業界で、店長への残業代未払いが問題となっている。

ブラジルの管理職に対してはフレキシビリティな労働時間、管理職登用前サラリー40％加算、権限の保障などについて注意しておく必要があるとアドバイスした。

アドリアナ・ソアレス・ロッジ弁護士は「ＧＦＩＰに伝える情報に対する企業責任と社会保証金徴収コントロールへのインパクト」と題して、ＧＦＩＰの概要、ＭＡＮＡＤ，ＳＰＥＤ，ＤＩＰＧとの違い、リスクに関する説明を行なった。

左からリカルド・ササキ弁護士/アドリアナ・ロッジ弁護士/石川清治委員長/マルコス破入副委員長

熱心に聞入る参加者

左から石川委員長/ロッジ弁護士/マルコス副委員長

選挙管理委員会は8月20日午後4時から部会長に対する2009/2010年度理事・監事選挙説明会を商工会議所大会議室で開催、山田唯資委員長が商工会議所パンフレットで組織図の概略、周到に用意された書類などや選挙規則早わかりで任期2年の理事、監事、任期1年の常任理事選挙の日程、選挙の注意点などについて説明、平田藤義事務局長が逐次、補足して説明会は短時間で終了した。

出席者は廣瀬隆副部会長（運輸サービス部会）、松尾新一郎部会長（化学）、西岡勝樹部会長（機械金属）、峯川尚部会長（自動車）、須田一夫副部会長（金融）、阿部勇部会長（建設不動産）、関根実副部会長（コンサルタント）、尾崎英之部会長（食品）、本間昭一郎部会長（繊維）、篠原一宇副部会長（電気電子）、佐々木修部会長（貿易）、山田唯資監事会議長、平田藤義事務局長

熱心に山田選挙管理委員長の説明を聞く出席者

用意周到に準備されて配布された資料に目を通す出席者

環境委員会（前田一郎委員長）の副委員長で丸紅の本岡朗取締役が8月18日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長に9月3日開催で内田肇副委員長が講演する「地球温暖化ガス排出削減の現状と今後の見通し」の案内を説明した

左から平田事務局長/環境委員会の本岡副委員長

8月14日午後4時から6時まで会議所サロンで開催された日伯法律委員会（石川清治委員長）に43人が参加、クラウジオ・ヤノ副委員長が進行役を担当した。

初めにエルソン・ブエノ弁護士は「経理のデジタル化に係る公共システム」と題してＳＰＥＤの概略、コンセプト、ＥＣＤとＥＦＤの相違点、システムのフローチャートなどを説明、続いてルイス・アロウシェ弁護士は「仕事場での電子メールの秘守とインターネット操作」、レオナルド・コルデイロ弁護士は「輸送サービスに対する商品流通サービス税の免除」、ジョナタン・ヴィタ弁護士は「商品流通サービス税−同税徴収代替」、最後にロベルト・コウチヤマ弁護士は「ブラジルから海外への送金方法」と題して、海外送金の注意点、投資金。配当金、融資金の金利、テクノロジーの移転、ローヤリティの送金などについて講演を行なった。

左から講演者のコウチヤマ弁護士/ブエノ弁護士/コルデイロ弁護士/ヴィッタ弁護士/アロウチェ弁護士/進行役のヤノ副委員長

43人が参加した日伯法律委員会

日系人として初めて空軍のトップに上り詰めた斉藤準一空軍総司令官は「リーダーになるためのリーダーシップ」と題して、空軍のトップになった経験から実務におけるリーダーシップを発揮するために日常的に行なうこととして、経営学権威のピーター・ドラッガーの言葉「直接的、間接的に部下にモチベーションを与える」を引用してモチベーションを与えることの重要性を強調、空軍では常に空軍のミッションを挨拶の言葉として常用している。

リーダーの語源はアングロ・サクソン言語では多大に影響を与えるという意味であり、リーダーシップは個人やグループに対して困難な判断を要するときに、目的達成にために毅然とした態度で影響を与えるプロセスを重要視、リーダーは生まれつきではなくて長い経験から醸造される。

またリーダーは新たな目的を常に追求して自らのアイデアで目的を達成することであり、常に現実を直視しなければならず、リーダーシップとチーフの違いはラテン語源ではチーフは「主要の頭」を意味して管理職であって、必ずしもリーダーになる必要はない職務であり、常に部下に影響を与えることはない。

指揮者とリーダーの違いは指揮官はチーフの職務以上に組織の目的達成のためには影響力が強く、空軍ではチーフ以上のリーダーシップを求められるが、消極的なリーダーシップは個人の目的を満たすためのリーダーや昇進を目的とした結果を残す行為などがあげられる。

空軍で求められるリーダーシップは空軍ミッションを遂行するためのグループや個人への影響力や行動力が求められ、空軍ミッションは自国防衛を目的とした自国領土の空間統治権維持であり、リーダーの最も優れたスタイルは存在しなく、音楽家のように状況に応じてテクニックや理論を自由自在に変化させる機敏さが求められる。

リーダーに求められるのはどんな状況におかれても常に平常心を維持すること、自身の経験と目的、組織のミッション、自身の性格、自身の職業的目的、リーダーは他人やグループに対してモチベーションを最大に引き出せる能力を身に付けることであり、部下が自身の能力を知る前に部下の潜在能力を見抜かなければならない。

またリーダーは主張内容と実践が常に一致していなければ他人に影響を与えることが困難であり、常に目的を掲げ、優先順位を明確に示し、単純、明快に説明しなければならず、また注意する点として常に観察されており、決定したことは取り下げることが許されず、判断までの時間は常に測られている。

モチベーションを高めるには他人や部下の能力を最大に引き出すことであり、私の母が常に言っていたことは日本では偉くなればなるほど人前で謙虚に振舞うことを意味する「実るほど頭を下げる稲穂かな」の諺をよく聞かされた。

忍耐力もリーダーに求められる事で自制心に結びついており、また尊敬、謙虚な気持ちもリーダーになるには不可欠な要素であるが、嫌悪心や不公平心を持つことはリーダーにとっては相反する要素である。

最後に父は青森、母は香川出身で私はポンペイア生まれの二世で5人兄弟の長男であったが、父親の農業の後を継ぐために小学校4年で学業を終えるつもりにしていたが、担任が学業成績が優秀であったために、是非にと進学を進めてくれたために中学校に進学、その後ジャカレイ市近郊に移り、青襟の空軍服に憧れて空軍に入隊したが、近眼のためにパイロット試験に落ちたが、日系医師の計らいで眼鏡を作ってもらって合格した経緯があり、人とのご縁や家族に対して感謝していると述べ、最後にリーダーは他人が目標とする見本でなければならないと述べて講演を終えて、田中信会頭から記念のプレートが贈呈された。

8月の懇親昼食会は正午からハイヤットホテルに105人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストの斉藤準一空軍総司令官、ロジェリオ・ベリッシモ空軍大佐、ロドリゴ・グアスチーニ空軍少佐、丸橋次郎首席領事、吉村一元一等書記官がそれぞれ紹介され、続いて8月1日に会議所関係の外務大臣表彰受賞者として、
元会員：　　　　尾西　貞夫氏  (明石屋宝石店主、援協副会長、兵庫県人会会長）
高橋　祐幸氏 （元ラシメッキ社役員補佐）
野村　義人氏 （三井物産元役員）
元常任理事：　難波　慶二氏 （元豊和工業社長）
若松　孝司氏 （元ソールナッセンテ　グループ代表）
江坂　雅雄氏 （元イグアスーコーヒー社長）
成富　武典氏 （元ＮＧＫ社長）
現会員：　　　貞方　賢彦氏 （会議所顧問、ヤクルト社社長）
山田　唯資氏（ 会議所監事会議長）
早川　鉄三氏 （パラー日系商工会議所会頭、ニチレイ社重役）
駒形　秀雄エリオ氏 （ＭＣＣ機械社長、元丸紅ブラジル取締役）の名前が読上げられた。

丸橋次郎首席領事は「ミナス環境フォーラム案内」としてリオ総領事館主催で10月13日から14日はリオ市、16日にミナス州ベロ・オリゾンテ市で開催されるフォーラムは洞爺湖サミットで話題になった地球環境問題のフォローアップ会議と位置づけて地球規模の食料危機、温暖化防止などを話合い、16日のフォーラム以外にはミナス州への企業誘致や投資、産業施設見学会なども予定されていると説明、続いて山田唯資監事会議長は初めに外務大臣表彰受賞に対して感謝の意を述べ、13日に開催された監事会での第2・四半期の会計監査を報告した。

3分間スピーチではハイアット・ホテルのヴィルジニア・チェデール営業取締役が当ホテルでの日本企業のイベントは重要で増加傾向にあることに対して御礼を述べ、対会議所代表ではAUTHENTのマルコス破入社長から会議所代表が栗田誠四郎顧問に交代、みずほコーポレーションの福田勝美社長が帰国挨拶、後任の堀内勝新社長が就任挨拶を行なった。

リーダーについて講演する斉藤準一空軍総司令官

熱心に斉藤準一空軍総司令官の講演を聞く参加者

今年初めてのマーケティング渉外広報委員会（新谷道治委員長）が8月14日午後2時から3時まで開催、新谷委員長が進行役を務め、初めに参加メンバーが自己紹介、平田藤義事務局長が過去の同委員会の活動、履歴などを紹介、今後の同委員会の活動として定期的な委員会の開催、ホームページの更新、改善の為の意見交換、企業の社会的貢献制度、会議所紹介パンフレット、次回の委員会は10月22日に開催を決定した。

参加者は新谷道治委員長（味の素）、ウンベルト・サガワ副委員長（味の素）、ルイス・岐部副委員長（ＵＢＩＫ）、原宏副委員長（ジェトロ）、鈴木徹副委員長（電通）、平田藤義事務局長

左から平田事務局長/岐部副委員長/サガワ副委員長

左から鈴木副委員長/新谷委員長/原副委員長

デロイト社とコンサルタント部会（佐々木光部会長）共催の会計セミナー「在外子会社会計方針統一について」が8月13日午後4時から5時30分まで商工会議所サロンに45人が参加して開催された。

初めにコンサルタント部会の佐々木光部会長が今年3月末に続いて2回目の会計セミナーであり、デロイトの協力を得て開催に漕ぎ着けたと開催挨拶を行い、デロイトの都築慎一講師がパワーポイントを駆使して、連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い、企業結合における持分プーリング法の適用、連結会計方針の統一（在外子会社の連結に関する現地主義の採用）、実務対応報告18号の概要を説明したが、同じデロイト社の会計部門の専門家である中村敏幸講師が逐次、補足説明を行った。

続いて以前の取扱いからの変更点として実務対応報告18号との相違点、必要となる修正6項目としてのれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理、投資不動産の時価評価および固定資産の再評価、会計方針の変更に伴う財務諸表の遡及修正、少数株主損益の会計処理、在外子会社の連結手続に関する実務例、修正必要6項目に関するブラジル会計基準（BR GAAP)と IFRS、会計方針の変更に伴う修正会計処理、コンバージェンスの際の在外子会社留意事項などについても丁寧に説明、終わりにプレゼンテーションの商工会議所ホームページへの掲載を快く了解して頂いた。

デロイトの世界会計基準説明サイト　www.iasplus.com

セミナーのプレゼンテーションは下記をクリックまたは商工会議所ホームページの「プレゼン資料」からご覧になれます。

在外子会社会計方針統一について（デロイト／コンサルタント部会共催セミナー　2008年8月12日）

 

熱心にセミナーを聞く参加者

手前がデロイト社の中村敏幸講師/奥は都築慎一講師