日本商工会議所

デジタルトランスフォーメーションが企業の現実化に伴い、特にCovid-19がサイバー攻撃による企業秘密情報の暴露に対する懸念をさらに高めているリモートワークの現実を課しているシナリオでは、絶え間ないサイバー攻撃やセキュリティインシデントやデータ漏洩のリスクに対する懸念が高まっている昨今。

個人情報保護に関する一般個人情報保護法(LGPD)の施行により、このテーマは新たな輪郭を得ており、リスク管理と損害賠償の軽減の形での革新を要求し、当局や影響を受けた人々へのコミュニケーションを含む不当または違法なアクセスに対する効率的な対応を要求しています。

ウェビナーでは、法的な観点から「サイバー攻撃とインシデント対応:危機を効率的に管理する方法」に取り組み、サイバー攻撃を防ぎ、ビジネスを損ない、企業のイメージを損ない、データ主体に損害を与える可能性のあるインシデントを効果的に管理するための対策を説明している。

13日（木）午後2時から在サンパウロ日本国総領事館の桑名良輔総領事は外務大臣表章の栄誉に浴されたブラジル日本商工会議所平田藤義事務局長に対し、オンラインによる令和2年度外務大臣表章伝達式を行った。

伝達式は先ず来賓参加者の紹介、総領事による表彰状の読み上げおよび挨拶に続き来賓の祝辞（文協会長および会議所監事会議長）、受章者挨拶、会議所会頭による乾杯の音頭、閉会挨拶の次第で執り行われた。

来賓としてレナト石川文協会長、マーリオ岩水日伯文化連盟副会長、ブラジル日本商工会議所関係者の村田俊典会頭、小寺勇輝副会頭、佐々木達哉副会頭、ワグネル鈴木副会頭、長島公一理事、二宮正人監事会議長ほか渡辺和夫元高等判事、青木智栄子ブルーツリー社長（会員）等に加え、平田ファミリー（Glaci Bayer, Jackson Daio, Karin Yumi, Jonas Keizo）が参加した。

桑名総領事からのご挨拶要旨（尊敬語、丁寧語、謙譲語省略）：

平田事務局長は1967年に工業技術移住者として渡伯、倉敷紡績に勤務された後に1973年から97年までロームブラジルで勤務をされた。ローム時代は人材育成を目的とした日本のQCサークル活動を導入、74年にはJ&J社、GM、Embraer、Kodak社など周辺地域の企業と共にブラジルで初めて品質管理協会を設立、理事や副会頭を歴任される等ブラジル製造業の生産性や品質の向上に尽力。

2002年にはブラジル日本商工会議所の事務局長に就任、新規会員の勧誘や組織運営に尽力、18年間で会員企業数を約80社増加させるなど商工会議所の活性化に大きく貢献。また長年にわたるブラジルでのビジネスを通じて培った人脈や知見を活かし会員企業に対して的確なアドバイスを提供した他、他国の商工会議所や日系団体等々との連携強化、ビジネス政策提言等々に積極的に取り組まれ、当地ビジネス環境の改善や日伯経済関係の強化に大きく貢献。

2015年にはブラジル日本商工会議者が当国のビジネス上の諸問題を整理し、具体的な改善策を提示するためのさらなる投資実現に向けた行動計画を取り纏め、その過程において重要な役割を担い大きく貢献。さらに18年には商工会議所に日本メルコスールEPA準備タスクホース（TF）が設置され、同年だけで計8回に及ぶTF会合が開催されたが、その過程においても会議のアレンジだけでなく、会員企業の意識調査と幅広い分野で中心的な役割を担い尽力を注いだ。

また、昨年来新型コロナウイルスの感染拡大が続いているが、この様な厳しい状況下においてもオンラインでの情報発信や会員企業間との交流の強化に努め会員企業の活動支援に貢献を頂いている。平田氏の長年に亘る貢献と功績に心より感謝を申し上げる。引き続き感染症の厳しい状況が続くとものと思われるが、今後ともどうぞお元気でご活躍頂き当地における日本企業のプレゼンス増強と日伯経済関係のさらなる緊密化の為にご貢献を頂ければ幸いである。

本日の栄ある受賞を皆様と心からお祝いするとともに平田様、ご家族をはじめ皆様の益々のご健勝とご多幸を祈念してご挨拶とさせて頂きます。

平田事務局長挨拶要旨：

コロナ禍の中、ご多忙なところご来賓の皆様方、本日の伝達式にご出席頂き、心から厚く厚くお礼を申し上げます。また桑名総領事をはじめレナト石川文協会長、二宮正人先生から温かい又激励のご祝辞をいただき深謝いたします。

浅学菲才な私が、この様な栄誉ある外務大臣表章に預かる事は誠に驚きであり、恐縮に存じる次第であります。天職として授けられた職務をこの18年間、極当たり前のことを極当たり前にベストを尽くして来たに過ぎないからであります。

「一将功なりて万骨枯る」と云う故事があります。成功者や指導者ばかりが功名を得るのを嘆く言葉ですが、私が本当にこの外務大臣表章を受章して良いものなのかどうか、むしろ献身的に私を支えてくれた方々に贈られるべき章ではないのかと、自問自答しながら正直に申しまして躊躇いを感じております。

日々会員の皆様からの悩みを聞き、相談相手となり、対応策を協議、タイムリーに適切なアクションをとるのが私の本職です。ビジネス環境を改善するにあたって日伯両国の政府関係者や政治家にとっては、時として耳の痛い案件も数多くございました。その私がこの輝かしい栄誉に浴びて、今、心も身も引き締まる思いがしております。

長い間私を支えてくれた身近な事務局職員をはじめ、多くの会員の皆様や日系諸団体ならびに本日ご来賓の方々のご指導・ご支援・ご協力の賜であったものと茲にあらためて厚くお礼を申し上げます。

会員の増強については、突然未曾有なパンデミックが襲い掛かり、未だ未だ道半ばであり逆に後退を余儀なくされています。しかしピンチはチャンスであると信じております。100年に一度の世界恐慌と騒がれた2008年の、あのリーマンショックから3年後、日本からの直接投資額が一挙に75億ドルに増えた実績があります。お陰様で会員も80社程度増えました。人の世、世界は常に変化し乍ら、必ずやそのより戻しが再現されるものと固く信じております。

今後、日本からの投資や進出企業が増えますと、申し上げるまでもなく人・モノ・サービス・お金が動きます。最先端のテクノロジーや日本の優れた５G社会も持ち込まれる結果、日本文化の普及にも一層ドライブが掛ります。自由、民主主義、法の支配、人権といった基本的な価値を共有する日伯両国は真の意味での戦略的パートナーとして、もっともっと世界に貢献出来るものと思います。

この栄誉ある章を頂きました事を契機に、さらなる両国の関係強化に邁進する覚悟でございますので、引き続きご指導・ご鞭撻・ご協力のほど重ねて宜しくお願い申し上げます。最後にこの伝達式のご準備に全力を尽くされた総領事館の中野領事をはじめ関係者の皆様にお礼を申し上げ、簡単では御座いますが受章者の挨拶とさせて頂きます。本当に有難うございました。

写真提供: 在サンパウロ日本国総領事館　

オンライン表彰伝達式の模様

平田事務局長と表彰状

COVID-19パンデミック拡大が続く中で、連邦政府は2020年に発令した労働法に関する暫定令を再発令、セミナーでは暫定令1045号及び1046号について説明している。

講師はMadrona Advogados弁護士事務所のAnna Thaís Hernandesパートナー及び  Fernanda Oliveiraパートナー 

2021年第1四半期の業務・会計監査は、2021年5月6日午前11時から開催。監事会から二宮正人監事会議長 (Advocacia Masato Ninomiya)、佐藤マリオ監事(Global Link Consultoria)、財務委員会から福元信義委員長(副会頭、Banco MUFG Brasil)、事務局担当委員長の長島公一委員長(理事 丸紅ブラジル)、また池谷 裕一監事（デロイト）はZoomWebinarで参加してハイブリッド形式で開催。事務局から2021年第1四半期及び通年の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細、入会・退会状況、会費延滞状況などについて説明、それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2021年第1四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

業務・会計監査は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、上田エレーナ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。

Covid-19パンデミックで世界の先行き不透明感の上昇でM&A市場に悪影響を及ばしている一方で、Covid-19パンデミックは特定の分野にとって成長加速のチャンスとなっている。このシナリオでのM&Aプロセスや企業の注目点について議論。

講演者はTauil & Chequer associado ao Mayer Brown法律事務所の Ana Luiza Martins弁護士, Aline Fidelis弁護士, Luciana Sodré弁護士並びにモデレーターはVictor Galante 弁護士。 

ビデオ視聴は右クリックacesse aqui .  

KPMG社主催の投資パートナーシッププログラムセミナーは、2021年4月28日午後3時から4時過ぎまで経済省PPI局のMartha Seillier特別長官を講師に開催、進行役はKPMG政府関係担当リーダーのマウリシオ・エンドウ氏(Mauricio Endo)が担当した。

初めにMartha Seillier特別長官は、PPIのハブ効果の機能、ブラジルの経済成長加速するために不可欠な年金・恩給改革、行政改革、税制改革並びにインフレ整備。民営化に関する法案、入札実施プロジェクト件数及びボーナス総額、2019年のPPIの39件入札、2020年は29件の入札実施、2021年は既に30件実施、COVID-19パンデミックのPPI入札への影響、実施予定の港湾、空港、石油・天然ガス、道路、上下水道、５G並びに電力エネルギ―関連入札、郵便公社を含む今後入札予定の公社リスト及びスケジュールなどについて説明した。

質疑応答では、KPMGのSoraya Valliloマネージングディレクター並びに同インフラ投資部門のEduardo Redesリーダーパートナーが、COVID-19パンデミックによる入札スケジュール変更、レアル高の為替及びリスク、過去最低並みの低金利、比類ないブラジルのインフラ部門への投資チャンス、入札規則、今後継続するインフラ部門入札などが挙げられた。

 

異業種交流委員会（吉田伸弘委員長）主催のWEBセミナー「日系人コミュニティが貢献するアマゾンのSDGs～アグロフォレストリー～」は、2021年4月28日午前10時から11時まで約100人が参加して開催、CAMTA（トメアス総合農業協同組合）代表のアルベルト乙幡氏が講演。進行役は江口雅之副委員長が務め、初めに4月に就任した吉田委員長が新組織メンバーを紹介した。

初めに森をつくる農業のアグロフォレストリー紹介ビデオを流し、講演者のアルベルト乙幡氏は、1929年からの日系移民によるパラー州トメアスーへの入植の歴史、黒ダイヤブームで一時繁栄と富をもたらした胡椒栽培は長く続かず、蔓延したフザリウム菌によって犯されて胡椒の全盛期の終わりによる単一農業の悲惨な体験。川岸住民の大自然に溶け込んだ、素朴でしかも豊かな暮らしぶりにヒントを得たアグロフォレストリーの誕生に繋がる熱帯農業の提唱者であった故坂口陞（のぼる）氏の功績を紹介した。

収穫期が異なるコショウやカカオなどの熱帯作物とマホガニーなどの樹木を混植することで、農業と森林の保護・再生の両方を可能になり、アマゾン地域の森林保全、住民の生計向上へ向けて大きく貢献している環境負荷の少ないアグロフォレストリーの特徴、またJICAの技術支援によるトメアスーでのアグロフォレストリーでの混合栽培によるアサイ，タぺレバー，クプアス、マンゴーなどの栽培の30年近い長期栽培サイクルの特徴。カカオやアサイの1ヘクタール当たりの生産、落下時に危険なパラーナッツ栽培停止に替わるアンジローバ栽培。パッションフルーツやパパイヤのサンパウロ市場への出荷。ロジや距離的有利なサンフランシスコ河流域に入植したペトロリーナ・ジュアゼイロ地域の日系農家による同種作物出荷の開始の影響による付加価値の高いドラゴンフルーツへの転作及び出荷。将来を見据えた組合員の生活向上を優先した組合戦略、持続可能な農業の在り方などについて説明した。

質疑応答では、トメアス総合農業協同組合活動での苦労や課題。アグロフォレストの付加価値の高い商品の差別化。アグロフォレストにおける有機肥料・化学肥料の使用時期、栽培作物の選定。中間業者を介さない直接販売方法。広大な土地の管理方法が挙げられた。

 

2020年9月に発効されたブラジル個人情報保護法（LGPD）は、ハッカーやダークWebからの個人情報漏洩が問題になっているが、国家データ保護局(ANPD)は、法律で規定された罰則の適用を開始することしかできませんなどブラジル個人情報保護法（LGPD）の問題点を取り上げて議論している。

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)並びに課税・通関ワーキンググループ(吉田幸司グループ長）共催による「個人所得税について」のオンラインセミナーは、2021年4月22日午前9時から10時まで開催、進行役は吉田幸司グループ長(KPMG)が務め、講師は日伯法律委員会の西口 阿弥副委員長（EY)、諸岡朱美氏(EY)並びに照屋リリアン氏(EY) が担当した。

講演では、初めにブラジル所得税法の基本事項、所得課税、課税基準、月次所得税、キャピタルゲイン、確定申告の基本事項では所得、支払、資産、負債、扶養家族、確定申告書の種類、提出期限、ブラジル中央銀行資産報告書、出国に伴う手続き、ブラジルでの申告実務の注意事項として、証明書類の保管、情報の整合性、贈与・遺産相続、海外送金時の注意点、日本とブラジルの社会保障協定、各国間の情報交換、イミグレーション、在宅勤務制度Xバーチャルアサイメントなどについて説明した。

プレゼン資料 「個人所得税について」講師は日伯法律委員会の西口 阿弥副委員長（EY)、諸岡朱美氏(EY)並びに照屋リリアン氏(EY) 

 

 

商工会議所理事で日伯法律委員会の岩尾玄委員長（Sompo Seguros) 並びに田村亮副委員長（Sompo Seguros) が20201年4月15日午後2時にオンライン表敬訪問、応対した平田事務局長、法律委員会セミナーを取りまとめているルーベンス・イト編集担当、日下野総務担当、大角編集担当と日伯法律委員会のセミナー開催準備、講師選択、今後の委員会活性化などについて意見交換を行った。