日本商工会議所

佐々木光部会長就任後初めてのコンサルタント部会が6月3日正午から9人が参加して開催、知財勉強会の目的、今までの経緯や問題点を説明、今後の方針などについて大いに意見の交換が行なわれた。

また今後のコンサルタント部会活動として、政治セミナーや知財勉強会の開催、日本進出企業の現地調査などの実施についても話合った。

出席者は佐々木光部会長（ジェトロ）、押切フラヴィオ副部会長、田中信会頭（リベルコン）、赤嶺尚由氏（ソールナッセンテ）、山下日彬氏（ヤコン）、地上弥須夫氏(チガミ・アセソリア)、高山直己氏（ジャパン・デスク）、永田翼（SEPIP）、平田藤義事務局長

コンサルタント部会で活発な意見交換

佐々木光部会長

田中信会頭は6月2日に午後7時30分からジョキークラブで開催されたセルジオ・モッタ元通信相の追悼カクテルパーティに出席した。

ジェトロ/コンサルタント部会（佐々木光部会長）/企画戦略委員会(松田雅信副委員長)の共催で、5月29日午後1時30分から午後3時30分まで商工会議所に17人が参加、講師には（財）知的財産研究所（IIP）ワシントン事務所所長兼、ジェトロ・ニューヨークセンター知的財産部の澤井智毅部長を迎えて、｢知的財産権保護に関する勉強会｣を開催した。

澤井所長は初めに米国における模造品・海賊版対策の背景として、米国経済が被る被害は30兆円にも上り、75万人の雇用損失、全世界の模造品取引額は年間80兆円、国境を越えた取引額は20兆円と推定されており、全世界の模造被害額は世界貿易額の5％から7％に及んでいると規模の大きさを説明した。

特許庁の昨年の模造被害調査リポートでは調査対象企業の25％が模造被害を経験、日本企業の被害状況は日本を含む東アジア、主に中国、台湾や韓国で顕著であり、欧米や中南米での顕在化、中国製模造品の拡散は中国国内が28.5％でトップであるが、日本、欧米、東南アジアなどに拡散しているが、日米ともに税関での水際での輸入差止件数が増加してきている。

昨年の日本の輸入差止件数は2万3,000件近いが、トレードマークなどの商標権侵害が圧倒的に多く、特許権侵害15件に留まったが、特許権侵害増加は日本の産業界の大損害を与えるために防止する必要があり、また模造品の仕出国では日米ともに中国が圧倒しており、米国での輸入差止物品比率では履物が40％、衣類14％、家電、ハンドバッグ、時計がそれぞれ7.0％前後となっている。

米国政府の取組としてUSTR、商務省、特許省庁、司法省や国務省が連携して模造品・海賊版対策に取組んでおり、｢STOP、イニシアチブ｣を2004年に開始、ホットラインの設置、ウエブサイト開設、知財アタシェを中国、ロシアやブラジル大使館などに派遣して現地政府とに協力関係強化や米国企業支援を実施、国内中小企業向けセミナーの開催、水際作戦の強化や税関に対する知的財産権のオンライン記録手続きの実施などを行なっている。

また優先監視国の内で中国並びにロシアと二国間協議で合同商業委員会の開催など、多国間協議では模造品・海賊版拡散防止条約（ACTA）の国際協議に着手、国際協力の推進、知財権の執行強化、法的規律の形成が3本柱に掲げている。

米国議会の取組では模造品対策関連法案を相次いで改正、知財権重視の法案PRO-IP法案が圧倒的多数で下院本会議を通過したが、上院議会での法案承認が必要である。

産業界の取組として活発なロビー活動、各国の米国商工会議所を中心に各国団体と組んだグローバル知財フォーラムの開催、対模造品海賊版連合（CACP）を主導して、米国主要企業・団体500社参加して啓蒙活動しているが、米国における知的財産の経済価値は年間5.5兆ドルと見積もられており、米国発の知財重視（プロパテント)時代が今後も継続、｢権利の取得無くして、行使無し｣で模造品対策には、戦略的な権利獲得とその行使が必須であると強調して講演を終え、意見交換ではメーカーの担当者の安全面でも問題が共通して深入りできないことや、模造品の故障でブランド名の劣化、模造品製造企業の摘発の困難化などについて大いに意見の交換をできて、非常に有用な勉強会となった。

参加者は講師として澤井智毅氏（知的財産研究所ワシントン事務所所長、ジェトロ・ニューヨークセンター知的財産部部長）、佐々木コンサルタント部会長(ジェトロ)、松田雅信企画戦略副委員長（パナソニック）、田中会頭（リベルコン）、井澤氏（ジェトロ）、堀江氏(ホンダ・サウスアメリカ)、倉橋氏（パナソニック）、野田氏（パナソニック）、高津氏（NTN）、西村氏(ミツトヨ)、尾崎食品部会長（東山農産）、山本氏（シチズン）、須賀繊維部会長（クラシキ）、松尾化学部会長（住友ケミカル）、田畑副領事（サンパウロ総領事館)、平田事務局長

パワーポイントで知的財産権保護の勉強会の様子

左から佐々木コンサルタント部会長/平田事務局長/澤井講師/松田企画戦略副委員長

第二回の歓迎式典準備打ち合わせ会議が5月28日午後2時から文協１階１４号室で在サンパウロ日本 国総領事館関係係官が出席、練習艦隊式典参加乗組員県別リスト、文協記念講堂での歓迎式のスケジュールなどについて共催主要団体の会長、会頭及び事務局長に説明、商工会会議所からは平田藤義事務局長が参加した。

共催主要団体はブラジル日本文化福祉協会、サンパウロ日伯援護協会、ブラジル日本都道府県人会連合会、ブラジル日本商工会議所、日伯文化連盟。

レアル銀行は5月20日午後7時30分からブラジル日本移民100周年記念の展示会｢私たちひとりひとりの日本｣のオープニング式を銀行本店で開催、平田藤義事務局長が出席した。開催期間は5月21日から6月18日までパウリスタ大通り1374番のレアル銀行展示会場。

サイト　www.bancoreal.com.br/comunidade

アウレリオ・ノムラ市議のイニシアチブにより、5月19日午後7時30分からサンパウロ市議会で日本文化連盟会長の辰巳穣判事に名誉市民権授与式典が開催され、商工会議所から平田藤義事務局長がお祝いにかけつけた。

100周年記念リストの｢ブラジルのサムライ－冒険者達の顔｣を出版しているサライバ出版のアンドレ・カメダ記者がブラジル日本移民100周年関連で、5月16日午後5時過ぎから田中信会頭にインタビューを行なった。

日伯法律委員会(石川清治委員長)とコンサルタント部会（佐々木光部会長)共催の税制変更セミナー2008が5月14日午後1時から6時までクラウン・プラザホテルに93人が参加して開催、進行役はクラウジオ・ヤノ副委員長が務め、初めに石川清治委員長が開催挨拶を行なった。

最初の講演はネルソン・スギモト弁護士が「デジタル会計方式（ECB）及び法人の公共デジタル会計システム（SPED）」の概要、実施、導入コスト、リスク、効果などについて説明、マウリシオ・バーロス弁護士は｢税制改革の主要点｣と題して、税制のシンプル化、減税プロセスの前進並びに企業誘致優遇税戦争の終焉を目的の税制改革、社会統合基金(PIS),社会保険融資納付金（Cofins）並びに経済支配介入納付金（CIDE）が連邦付加価値税（IVA-F）,商品流通サービス税（ICMS）が州付加価値税（IVA-E）に変更、憲法補足法案（PEC）公布後2年間かけて徐々に実施される社会納付金の廃止などが予想されているが、不明瞭な問題点の多いことを強調した。

ジョージ・ザニネッチ弁護士は｢ICMSのリフォーム並びにIVA-Fの導入｣と題して、税制改革の目的として複雑で負担の重い税制、ブロクラシーの改善、連邦税並びにICMS税の簡素化、資本財やサービスにかかる間接税や税制改正、投資・開発を阻害する税制の排除、企業誘致の優遇税戦争の終焉、ICMSの問題点や改正について説明した。

アニー・マツムラ弁護士は｢新しいセクターへの新税制　ICMS/SP｣では飲料、タバコ、自動車、タイヤ、セメント、塗料のメーカーや輸入業者への新税制のコンセプト、税率計算方法、新税制と旧税制の税率比較について説明、シジネイ・スタール弁護士は｢PIS/COFINSの基礎計算とICMSとの関連｣について、ICMSとPIS/COFINSとの関連の疑問点について説明した。

20分のコーヒーブレーク後に、ジェオルジオス・アナスタシアジス弁護士は｢ソフトウエア税制｣でスタンダードや市販ソフト、特別注文ソフト、ハイブリッドソフトやCD-ROM、ダウンロードのライセンス、輸入ソフトにかかる輸入税(II)、工業製品税（IPI）,PIS/COFINS、ICMS、サービス税（ISS）について説明した。

マルセロ・ロドリゲス弁護士は中銀が輸出業者に対して輸出代金の30％を外貨で海外口座に保管できる条件を100％に拡大、海外での資本投資、金融投資はできるが、資金運用しない場合は360日以内にブラジルへの資金移送が必要、輸出関連の法人税や純益に対する社会納付金（CSLL）,PIS/COFINSについても説明した。

エリエッテ・リベイロ弁護士は｢革新技術に対する優遇税｣と題して、経済協力開発機構（OECD）のガイドラインに沿ったコンセプト、資本財やサービスなどの製品や製品開発プロセスのイノヴェーション、新素材の開発、ヘルシー食品の開発、製品完成のスピード化促進などに適用され、法人税（IRPJ）や純益に対する社会納付金(CSLL)の大幅な減税が適応されると説明した。

最後にエヴァニ・オリベイラ・パセ弁護士は法令11638/2007の変更として、株式会社改正法による会計、財務諸表の変更、国際会計基準に合わせるための変更点、会計監査純益の計算方法、吸収・合併、社債発行のプレミアム法人税、PIS/COFINSでの効果などについて説明した。

エリエッチ講師/ヤノ副委員長/石川委員長

バーロス講師/スギモト講師/ヤノ副委員長/石川委員長

ロドリゲス講師/アナスタシアジス講師/オリベイラ講師

ザニネッチ講師/マツムラ講師/シジネイ講師

熱心に講演に聞入る参加者

コーヒーブレークで意見交換

５月８日午後４時から６時近くまで日伯法律委員会(石川清治委員長)のセミナーに２４人が参加して商工会議所会議室で開催、クラウジオ・ヤノ副委員長が司会を務め、初めにパトリシア・ロウレイロ弁護士が北東地域のリゾートホテルやコンドミニアムなどの共有財産所有について講演した。

続いてネルソン・スギモト弁護士は連邦国税庁６００/２００５号の第２９条−相殺申告認可について、クラウジオ・ヤノ弁護士は企業組合について、ジョ−ジ・ザニネッテ弁護士は税制改革と税務闘争、最後にアントニオ・エステーヴェス弁護士が司法当局は労働者給食プログラム（PAT)の控除限度額解除について講演を行った。

左から講演を行ったジョージ・ザニネッテ弁護士/パトリシア・ロウレイロ弁護士/アントニオ・エステーヴェス弁護士/クラウジオ・ヤノ副委員長/ネルソン・スギモト弁護士

熱心に講演を聞く参加者

5月9日正午から月例懇親昼食会がグラン・メリア・モファレジホテルに114人が参加して盛大に開催、トカンチンス州のマルセロ・ミランダ州知事を初め17名の州政府関係者が参加して、盛んに同州への投資誘致に強力な宣伝を展開していた。

司会は平田藤義事務局長が務め、初めにトカンチンス州のマルセロ・デ・カルバーリョ・ミランダ州知事、州知事補佐官のペドローゾ並びに一行15名、在サンパウロ総領事館の丸橋次郎首席領事をそれぞれ紹介した。

昼食を挟んで3分間スピーチではグラン・メリア・モファレジホテルのヨハネス・バイヤー総支配人が同ホテルの改修に伴う休業について説明、サンパウロ大学工学部のルッカス・マスカット工学部教授がサンパウロ大学交響楽団の100周年記念イベントのオペラ“蝶々夫人”講演について説明した。

会社代表交代では日立ハイテクの山田修三社長が帰国挨拶、竹島広恭新社長が就任挨拶、ジェトロサンパウロ事務所の佐々木光新所長、三菱商事の近藤正樹新社長がそれぞれ就任挨拶、住友商事の宮田次郎社長が帰国挨拶、伊藤友久新社長が就任挨拶、ブラデスコ銀行の村田俊典取締役が帰国挨拶、ｋ−Lineの畠山研治氏が会長就任挨拶、会議所代表は引続き音田徹社長、MMCの青木社長が帰国挨拶、宮崎大志郎新社長が就任挨拶を行なった。

最後にトカンチンス州のマルセロ・ミランダ州知事が｢トカンチンス州への投資チャンス｣と題して、初めに日本語による投資誘致ビデオでトカンチンス州への投資魅力の宣伝を行い、インフラ、地政学的ポジション、優遇税制、今後の開けた投資対象、インフラ完備の州、豊富な土地、水資源、天然資源、人材資源、ヨーロッパへの貿易、地理的にブラジルの中心である立地条件、使えきれないエネルギー資源など未来が約束された同州への投資誘致で力をこめて強調していた。

熱心にトカンチンス州への投資誘致を力説するミランダ州知事

日本語のビデオやプレゼンテーションで熱心に投資誘致するミランダ州知事

左から帰国挨拶するMMCの青木淳社長/宮崎大志郎新社長

K-Lineの畠山研治会長が就任挨拶

帰国挨拶を行なうブラデスコ銀行の村田俊典取締役

左から伊藤友久新社長/帰国挨拶を行なう宮田次郎社長

就任挨拶を行なう三菱コーポレーションの近藤正樹社長

就任挨拶を行なうジェトロサンパウロ事務所の佐々木光所長