日本商工会議所

4月11日のマクソウド・ホテルでの商工会議所懇親昼食会に134人が参加して開催、日伯修好100周年記念基金授与式、西林総領事の対日イメージ世論調査結果の発表を行なった。

司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別参加者の西林万寿夫総領事、文協の上原幸啓会長、100周年協会実行委員会の松尾治会長、日本文化連盟の辰巳穣会長、援護協会の森口忠義会長、カンピーナス市のロジェリオ・ハジャール国際協力局長、同市トレード・ポイントのマルシオ・バルバド局長をそれぞれ紹介した。

３分間スピーチではマクソウド・ホテルのペールラ・ミズノ日本市場担当女史が同ホテルで週末に開催されるシアター「時間を消去ることができない感動」への商工会議所会員の特別割引を案内、カンピーナス市のエリオ・サントス市長、ロドリゴ・ハジャール国際協力局長の代理として、同市のトレード・ポイントのマルシオ・バルバド局長が、6月11日に開催される第126回ENCOMEXセミナーについて、ジェトロ後援で日本の輸入業者とブラジルの輸出業者との会合を説明、JALの寺本久男南米総代表が日本移民100周年記念に併せて臨時便の運行を発表、サンパウロ発が6月18日午後10時55分、22日深夜12時55分発、成田発が6月17日及び22日の臨時便運行を案内、ジェトロの井澤俊和ディレクターがENCOMEXの開催ではジェトロがサポート、カンピーナス周辺の45サプライヤーがバイヤーに対して製品説明、バイヤーとして日本から主にアグロビジネス、ITや繊維関連企業を中心に15インターナショナルカンパニーが参加する予定であり、出展企業を募っていると説明した。

会社代表交代挨拶ではNYKの丸山亘社長が帰国挨拶、後任の片山真人新社長が就任挨拶、時事通信社サンパウロ支局の鈴木克彦新特派員が就任挨拶、日立エアコンの田島孝新社長が就任挨拶、会議所名誉会頭で三菱商事の工藤章中南米統括会長が帰国挨拶で1998年にリオ支店、2000年からサンパウロ支店に勤務、2002年に商工会議所会頭に就任し、定款改正したのが印象に残っており、その後は部会、委員会が活発に活動してきており、この日本移民100周年をきっかけに両国関係が活発化すること、ブラジルの発展を祈っていることを強調した。

この後田中信会頭は昼食会に先立って行われた臨時理事会での常任理事補充選挙で、新谷道治社長（味の素）の副会頭、田中一男社長（伊藤忠）、杉山俊美（新日鐵）の専任理事就任を報告、続いて田中会頭は日伯友好促進協会委員長として挨拶、日伯修好100周年記念基金の経緯を説明、同基金授賞式では文化連盟の辰巳穣会長からアルモニア新日伯学園プロジェクトへの助成金の覚書が和田正義同学園会長へ、援護協会の森口忠義会長から文化福祉協会のリフォームプロジェクトに対して文化福祉協会の上原幸啓会長、上原会長からサンタ・クルース病院リフォームプロジェクト対して同病院のパウロ・横田理事長、商工会議所の田中会頭から100周年優先プロジェクトに100周年協会の松尾治実行委員長に覚書がそれぞれ授与、松尾実行委員長は5団体の長を代表して謝辞を述べ、最後に日伯友好交流促進委員会の山田唯資監査役が御礼の言葉を述べた。

最後に西林総領事は調査機関IVOPE社がサンパウロ州、リオ及びブラジリアで1,000人を対象に行なった「ブラジルに於ける対日イメージ世論調査結果」として、ブラジルとの関係強化すべき国では日本は米国に次いで34％、将来最も有望なアジアの国では中国を押しのけて46％でトップ、よく知られている国では米国に次いで58％で移民の多いイタリアやドイツよりも多く、日本に関して知っていることでは、科学技術に次いで日本食ブームで料理が25％、日本に期待する対伯投資では全ての分野で期待されており、9割が歓迎しているが、歓迎しない2.0％の内55％はブラジル企業が競争に負けると危惧を抱いており、在ブラジル日本人に対してはポジチブが69％であるが、ブラジル人と共存しないも29％に達しており、日系人のブラジル発展への貢献度では「ジャポネス、ガランチード」と呼ばれるように8割が認めており、日伯交流年・移住100周年の知名度は25％で宣伝不足と思われるが、日本の国連安保常任理事国入れでは日系人の貢献が認知されているに対しては75％が支持をしていると説明した。

１年前に日本での対ブラジル人イメージ調査ではブラジルに親しみを感じないが２８％、何も感じないが４０％とブラジルの情報不足であり、今年の移民１００周年記念を機会に、ブラジル、イコール、コーヒー、アマゾン、サッカー、出稼ぎのイメージから脱皮して、FIESPミッションではブラジルの多面的なイメージを伝えてほしいとエールを送った。

日伯修好百周年記念基金助成授与（2008年4月11日）

「ブラジルに於ける対日イメージ世論調査結果」を説明する西林万寿夫総領事

左からカンピーナス市トレードポイントのバルバド社長/田中会頭/同市国際協力課のハジャル局長

帰国挨拶を行なう名誉会頭で三菱商事の工藤章中南米統括（CEO)

田中信会頭から100周年協会の松尾治実行委員長に日伯修好100周年基金の覚書授与

文協の上原幸啓会長からサンタクルス病院の横田パウロ理事長に覚書授与

壇上は援護協会の森口忠義会長

日伯友好交流促進協会の山田唯資監査役

左から帰国挨拶を行なったNYKの丸山亘社長/就任挨拶をする片山真人新社長

就任挨拶を行なう時事通信社サンパウロ支局の鈴木克彦特派員

就任挨拶を行なう日立エアコンの田島克彦新社長

壇上はアルモニア日伯学園の和田正義会長/奥は文化連盟の辰巳会長

日伯法律委員会（石川清治委員長）が4月10日午後4時から6時過ぎまで、商工会議所会議室に40人が参加して開催、押切フラビオ副委員長が進行役を担当、初めにマリア・カロリーナ・アラウージョ弁護士がM&A‐資産売買と新社主‐申告と保障に関する条項について、ラッケウ・ジェジュス弁護士は商品流通サービス税‐サンパウロ州における新商品への課税代替について講演した。

マウリシオ・バーロス弁護士は税制改革の主要点として課税対象の税の種類の削減及び簡素化、連税と州税の付加価値税（IVA)の違いについて、ロベルト・コウチヤマ弁護士は法令6339/08号成立後の金融取引税（IOF)の改正では、廃案になったCPMF税カバーのための税率アップ、特に個人に対する増税となっている現状、最後にマクシミリアン・パスコアル弁護士はリコールとブラジルに於ける消費者権利では消費者保護法、キャンペ−ンの義務付け、ブラジルでのリコールの17％は自動車関連、13％は医薬品製造、IT,玩具、食料品、タイヤ並びに消費財デ50％を占めていると説明した。

中央が押切副委員長並びに講演者

熱心に講演を聞く参加者

40人の参加者が熱心に講演を聞く

NECブラジルのエルベルト・マコト・ヤマムロ新社長の披露パーティが4月10日夜にレストラン・バイウカ で開催、日本本社の広崎膨太郎副社長が駆けつけ、今後のビジネスについて説明、また電気・電子業界のクライアントやNECの幹部社員など会場満員となる盛 大な披露パーティとなリ、商工会議所からは田中信会頭、平田藤義事務局長が参加した。

  4月４日午後3時から5時まで商工会議所大会議室に28人が参加して、今年初めての官民合同会議フォローアップ合同作業部会会合を開催、在ブラジル日本国大使館の宮下匡之総務参事官が司会を務め、初めに田中信会頭、西林万寿夫総領事がそれぞれ開催挨拶を行ない、テーマ「知的財産権」では吉村一元一等書記官が昨年、ジェトロが実施した模造品被害を中心とする実態把握アンケート調査の回答結果について報告した。

  経済産業省製造産業局の模造品対策・通商室の岡本正紀専門官は中南米知的財産保護グループ設立（中南米IPG）では、模造品・海賊版問題、中南米IPG設立、産業界（本国サイド）の反応、中南米IPGへの期待についてパワーポイントで説明、吉村一等書記官はIPG設立では模造品被害の現状把握、制度の運用上の課題、7月の本格会合開催予定について説明した。

  テーマ「移転価格税制」では仲谷秀孝二等書記官がブラジリアで行なった租税課長との移転価格税制についての話合いではギド・マンテイガ財務相宛のGIE陳情レターに対する課長の見解についても説明、また今後のアプローチ方法などについて参加者と意見交換、質疑応答では問題点の指摘など活発な意見交換となってフォローアップ会議は終了、企画戦略委員会の宮田次郎委員長は閉会の辞でフォローアップ会議は昨年から開始されたが、今回は経済産業省、在ブラジル日本国大使館、サンパウロ総領事館、在リオデジャネイロ総領事館の高山智行領事、ジェトロや商工会議所から18人が参加して、率直で活発な意見が交わされて素晴しいフォローアップ会議になったと締めくくった。 

参加者リスト

経済産業省

岡本　正紀 （製造産業局　模倣品対策・通商室　専門官）

大使館

宮下 匡之 （在ブラジル日本国大使館　総務参事官）

吉村一元 （在ブラジル日本国大使館　一等書記官）

仲谷　秀孝 （在ブラジル日本国大使館　二等書記官）

総領事館

西林　万寿夫 （在サンパウロ日本国総領事館　総領事）

土肥克己（在サンパウロ日本国総領事館　領事）

田畑　篤史 （在サンパウロ日本国総領事館　副領事）

金沢　登紀子 （在サンパウロ日本国総領事館　専門調査員）

高山　智行 （在リオデジャネイロ日本国総領事館　領事）

ジェトロ

佐々木　光 （ジェトロ・サンパウロ　所長）

大岩　玲 （ジェトロ・サンパウロ）

ブラジル日本商工会議所

田中　信 （商工会議所　会頭）

峯川 尚 副会頭・移転価格税制委員長 （ホンダ・サウスアメリカ　社長）

宮田 次郎 企画戦略委員長 （住友商事　社長）

阿部　勇 異業種交流委員長　（戸田建設社長）

松尾 新一郎 化学部会長 （住友化学　社長）

工藤 英博 (イハラブラス　社長）

溝口 正士 （日曹　社長）

江口　克己 （クミアイ化学　社長）

中村 剛久 (NSK)

倉橋 登志樹 (パナソニック）

鍋島 直裕 （ホンダ・サウスアメリカ）

小林 修 (三菱商事）

小林 且幸 (三菱商事）

竹田 守 (三菱商事）

石原 純一 （Mizuno USA) 

山田　唯資 （商工会議所　監事会議長）

平田 藤義 （商工会議所　事務局長）

 

率直な意見の交換が活発に行なわれた

多数の商工会議所会員が参加

労働雇用省移住審議会のパウロ・セルジオ・デ・アルメイダ会長などをゲストに迎えて開催された企業経営委員会（石川清治委員長）主催のビザセミナーが4月3日午後2時から6時までクラウン・プラザホテルに97人が参加して会場を埋めつくした。 

リベルコン社の高田フェルナンド社長が司会を担当してセミナーの進行について説明、田中信会頭が開会挨拶で今回のセミナーの重要性を強調、プレゼンテーターに対してお礼を述べて開催、初めにテーマ１の「外国でのブラジル人労働者について」について、日系ブラジル人が日本に出稼ぎに行っている数は日本からの移住者総数を越える31万人に達しており、出稼ぎ問題に詳しいCIATEのリカルド・佐々木顧問弁護士は出稼ぎの歴史について、70年代からブラジルは石油ショック、ハイパーインフレ、失業率増加などで不況にあがいていたが、日本は80年代から右肩上がりの経済成長を続いて労働者不足に陥っていたが、ビザ獲得に問題のないブラジルへ移住した日本人に目を付けて1985年ごろから出稼ぎが始まり、賃金格差が非常に大きく瞬く間に出稼ぎブームとなり、二世が観光ビザで渡航して不法滞在が増加したために、1990年に入管法で日本政府は三世まで対して特別な長期滞在ビザを発給、日本の査証には外交、公用、就業、一般、短期滞在、通過、特定査証の7種類、パーマネントビザには27種類あり、日系ブラジル人のパーマネントビザ所有者は7万8,000人に達しており、日本在住のブラジル人31万人の25％に相当して、今後も益々定住者の増加が見込まれている。 

日系ブラジル人の雇用形態は直接雇用が少なく、大半は間接雇用であるがアウトソーシングの請負で働いており、雇用が不安定で社会保険や健康保険未加入が多く問題になっており、日本語レベルが低く職場でのコムニケーション、年金問題、幼児や青少年の教育問題、犯罪の増加、また中国、フィリピンやカンボジアからのアジアからの労働者の入国が増えてきて、ブラジル人の失業率が増加してきていると指摘、最後に日系人雇用サービスセンターサンパウロ事務局（CIATE）の活動を説明した。

  救済会の吉岡黎明会長は小さい子供を連れて家族で出稼ぎに日本に行く人が増えてきているが、日本では日本語レベルではなく年齢で学級編入されるために、日本語を理解するには非常に難しく、大半は学校の教育レベルに追いつかずに落ちこぼれとなって問題化しており、またブラジル人学校は各種学校扱いとなり、卒業資格が取れない上に学費が非常に高いなど問題が山済みしており、これらの問題を議論するには日本移民100周年はよい機会であり、両国政府は解決をしなければならないと強調した。

  文協評議会の渡部和夫会長は日本移民が日本の敗戦で帰国を諦めてから日系コロニアが活性化したが、日系ブラジル人の日本での定着化が始っているが、ブラジル人コミュニティはまだまだ軟弱であり、早急に組織化して社会保障、年金、子弟教育などの解決を図らなければならないし、ブラジル文化や教養やポルトガル語の継承などを維持していく必要性を説いた。

  パウロ・アルメイダ会長は海外渡航する人やすでに海外に住んでいる人を対象にビザ、必要な書類や大使館所在地などが網羅されている小冊子「海外のブラジル人−有益情報」を作成してサポートしていると説明、1970年代のブラジルから海外での仕事を求める人は教育レベルが高かったが、1980年代から海外に職を求めるブラジル人の教育レベルは低下してきており、主に米国やヨーロッパ諸国に職を求めて400万人のブラジル人が海外に在住しているが、世界中では2億人が海外移住をしている。

  2006年に海外在住ブラジル人が銀行を通して正規にブラジルに送金した額は76億ドルで、不正規送金は数倍に達すると見込まれているが、労働ビザを持たないブラジル人は不正規労働を強いられており、審議会では昨年7月にポルトガルのブラジル人コミュニティ、今年2月にはボストン在住ブラジル人コミュニティを訪問して実態調査を行ない、今後は労働雇用省の支援で「ブラジル人労働者の家」プロジェクト推進の可能性を説明した。

  質疑応答では海外在住ブラジル人に対する労働手帳の発行、海外支店勤務の必要な書類、海外転勤などについて質問がなされたが、審議会のメンバーが的確なアドバイスを返していた。また出稼ぎ関係のプレゼンテーションに対して審議会のカント女史は日本のブラジル人の実態がよく解り、リマ女史は日本の子供の教育問題、アルメイダ会長は今まで貴聴いたことがない話であり、参考になったと述べた。

  コーヒーブレイク後のテーマ２「ブラジルの外国人労働者-入国管理政策の現状」ではアルメイダ会長が労働雇用省の移住審議会の組織、歴史、審議会メンバーの構成、年間10回の会議、プロセス分析件数、昨年の労働ビザ承認件数は2万9,488人、そのうち航海関係が1万699人、保守サービス7477人、アーチスト6,366人、特殊技能者1,879人、投資家1,336人、エグゼクチブ891人、その他840人、発給ビザで90日ビザが38％と最も多く、2年ビザ26％、1年ビザ19％、パーマネントビザ10％となっており、労働契約書が必要だった講演者にも契約書なしでビザを発給、科学者、アーチストやプロスポート選手へのビザ発行ブロクラシーが減少して発給が早くなってきていると説明した。

  質疑応答では90日ビザの延長の可能性、海外でのINSSの支払い、ブラジル勤務の50％のサラリー支給などについて質問されて審議会メンバーは的確にアドバイスをしてセミナーが終了、高田フェルナンド社長からアルメイダ会長に記念のプレートが贈呈された。

 移住審議会メンバーはパウロ・セルジオ・デ・アウメイダ会長、観光省代表のオゾリオ・ヴィエイラ審議員、労働者（FS）代表のエリアス・フェレイラ審議員、労働者（CGT）代表のジョゼ・ダンタス審議員、雇用者代表（CNI）のクリスチーナ・リマ審議員、雇用者代表（CNF）のマリレナ・フナリ審議員

 

左からマリレナ・フナリ審議員/CIATEの佐々木リカルド弁護士/救済会の吉岡黎明会長/文協評議会の渡部和夫会長/リベルコンの高田フェルナンド社長/田中信会頭

オゾリオ・ヴィエラ審議員/マルジョライネ・カント審議員/パウロ・アルメイダ会長/クリスチーナ・リマ審議員/ジョゼ・ダンタス審議員/エリアス・フェレイラ審議員

高田社長から記念プレートをアウメイダ会長に贈呈

高田社長と審議員メンバー

高田社長/田中会頭/土肥領事

左から渡部会長/進行役の高田社長/田中会頭

熱心にセミナーを聞く満員の聴衆

セミナーの様子

ブラジル三菱商事は４月２日、シントリでトップ交替カクテルを行った。中南米統括の工藤　章氏の帰国にともない佐々木　修社長が中南米ＣＲＯに、また同氏の後任には近藤正樹氏が新社長として就任した。

佐々木氏は経歴からもラテン贔屓の人物だ。　中南米を舞台に一層頑張る決意を表明、後任を立てながら日伯交流年をさらに盛り上げて行きたいと挨拶、また今 朝ブラジルに到着したばかりの近藤新社長は２０年ぶりの駐在、ブラジルは地理的には遠いが心は近い国だとした上、両国の経済交流促進に傾注したいと抱負を 述べた。

両氏に続き４年半リオ支店長を勤め上げた堤寿彦氏が挨拶、リオ会議所会頭時代も振り返り、躍進するブラジルの虜になり起業家を目 指して行くようだ。後任には井上惣太郎氏がリオ支店長に就任した。なお組織の三菱らしく同グループのブラジル・メタルワンの林　浩米州統括補佐も駆けつけ た他ブラジル三菱商事の各部門長が一人一言ずつ挨拶した。

最後に同社の重鎮又２００２年の１年間、当会議所会頭を歴任した工藤氏は中南米歴２２年、在伯通算１０年（今回８年）に渡る数々の熱い思い出話を語り、帰国したらインテリゼンスのブラ吉になると約束、外から惜しみない応援・協力をして行くと結んだ。

多数の会員企業の代表者が参加、会議所からは田中信会頭、平田藤義事務局長が参加した。

コンサルタント部会主催の“株式会社改正による会計、財務諸表基準変更”セミナーが3月28日午後4時から5時30分まで56人が参加して開催、デロイト監査法人の中村敏幸パートナー並びに都築慎一デイレクターがパワーポイントを用いて講演、ロベルト・コウチヤマ氏がプレゼンテーション操作を行なった。

初めに中村氏が昨年末の法律11638号でブラジルの株式会社法の一部、特に会計基準、財務諸表関連規則で重要な変更が行なわれ、ブラジルも日本の会計基準同様に国際会計基準に合わせる方向で連邦会計審議会や有価証券取引委員会など関連団体が調整を行なっており、今後も数々の変更が予定されているが、財務諸表に関しては貸借対照表、損益計算表では変更はなかったが、新規定では資金運用表からキャッシュフロー計算書への変更、上場企業に対して付加価値内訳書（DVA)の作成が義務付けられ、恒久資産グループ勘定では無形資産のみが変更されたと説明した。

続いて都築デレクターは純資産勘定（１７８条）では資産評価積立金並びに社債受取プレミアムが削除されたが資産評価調整勘定が追加、企業結合（吸収合併）に係る会計基準（226条）の持分ブーリング法又はのれん計上のパーチェス法から国際会計基準のパーチェス法に変更、投資助成税制恩典準備金（182条）、金融商品営業債券及び貸付金（182条）の変更、市場価値の定義では国際会計基準の公正価値に相当する概念に変更、長期資産、負債の評価では従来なかったが、長期現実資産、負債については現在価値に調整、短期については重大な金額の場合は現在価値に修正する。投資持分法による評価時の重要性基準の廃止、大規模法人概念の導入、無形資産評価、繰越資産（183条）の償却規定、減損会計では回収可能価値に見積もり義務について説明したが、今後も委員会から意見通達があるので注目していく必要性を強調、質疑応答ではデロイトのマルセロ・ナタリー氏も加わり、多くの疑問点に対して的確な回答をしていた。

株式会社法が先走りしているが、税務規定が遅れているが、ドラフトとしてCVMサイトに掲載されているので参考にすることを勧めた。　www.cvm.gov.br

 

左から講演者のデロイト社の中村敏幸パートナー/都築慎一デイレクター

会場一杯の参加者

手前からデロイト社のロベルト・コウチヤマ氏/中村敏幸パートナー/都築慎一デイレクター

今回、栄転帰国される工藤　章名誉会頭と大前孝雄副会頭の合同送別昼食会が3月28日正午からレストラン新鳥に田中信会頭初め20人近くの顧問、副会頭、専任理事などが出席して盛大に催され、思い出話に花を咲かせ、帰国後の活躍を祈って午後2時過ぎに閉会した。

企業経営委員会（石川清治委員長）の労働問題研究会が3月27日午後4時から6時まで商工会議所会議室に39人が参加、ラエルチ・エレーロ副委員長が司会を務め、デロイト社のフェルナンド・アザール労働・福祉部門マネージャーが「アウトソーシング契約における労働・福祉面での義務履行の検証」と題して、アウトソーシングに特化した法令はなく、契約する時の注意点としてクアリティーやコスト、インフラ・ロジスティックでの競争力やノウハウのレベルチェックで最低3社をそれぞれの面で比較する必要性を強調した。

また人事部、総務や製造部にも選別した会社の相談を行う必要があり、アウトソーシング契約リスクとして労働法、社会福祉院（INSS)への徴収金、税法、交通費や食費補助に対する節税及び計算方法や減税対策、課税伝票からの源泉徴収できるアウトソーシング業務として清掃業、警備、単純作業、機械保守、運転業務、一時契約社員や派遣社員に対する労働法の問題点について説明、セミナー終了後には盛んに質疑応答が行なわれた。

セミナーの発表資料（ポルトガル語）

 

熱心にセミナーに聞入る参加者達

左からフェルナンド・アザール講師/ラエルチ・エレーロ副委員長

パワーポイントで講演するフェルナンド・アザール氏