日本商工会議所

元商工会議所会頭で現顧問の後藤隆氏は平成19年度在サンパウロ日本総領事館館内邦人叙勲者として 旭日双光章を受賞、叙勲伝達式が11月29日午後5時からサンパウロ総領事公邸に、田中信会頭、山田唯資監事会議長、平田藤義事務局長や多数の常任理事が 参加して盛大に開催され、西林万寿夫総領事から勲章および旭日双光章の伝達が行なわれた。

後藤顧問は中核役員として同会議所内部の組織化と事業活動の拡大、活性化を図ると共に、日伯経済交流の促進に大いに貢献した。

 

旭日双光章を受賞の後藤隆顧問

11月29日午後2時からジェトロサンパウロ事務所で、日系5団体の代表者が集まり、助成プロジェクトについて意見の交換会が持たれた。商工会議所からは田中信会頭、窪田敏朗日系社会委員長、山田唯資監事会議長、平田藤義事務局長が出席した。

平田事務局長は11月27日午後3時から開催された平成19年秋の在サンパウロ日本国総領事館内邦人叙勲者の本村巌夫氏の叙勲伝達式に参加、村本氏は西林万寿人総領事から勲章及び旭日双光章の伝達が行なわれ、関係者と一緒に記念撮影を行なった。

本村　巌夫( もとむら　いわお )
年齢  ７８
住所  サンパウロ州サンパウロ市
勲等 旭日双光章
本籍  鹿児島県
主な功績

• ＡＢＣ文化協会創設から２５年間、副理事長、理事長を歴任し、地元日系社会の発展に貢献。
• ブラジル相撲連盟及びＡＢＣ相撲連盟の中核役員として相撲の普及、発展に貢献。
• 日語学校「聖愛学園」を開設し、日系子弟に対する日本語教育に貢献。

 

11月26日午前11時から開催されたブラジルアメリカ商工会議所主催のGIE会議に平田藤義事務局長が 参加、元CAMEX総裁、FIESP貿易部会代表でFUNCEX（通商研究センター）総裁のロベルト・ジアンネッテ・ダ・フォンセッカ氏が、ラテンアメリ カとのブラジルの貿易、ブラジル企業の海外での投資について講演、正午からミゲル・ジョージ商工開発相を囲んで昼食会が開かれた後に、ミゲル開発相は省内 での組織改革、DECEXをリオからブラジリアに移転、法令の簡素化を断行したと講演を結んだが、参加者からブロクラシーを低減するための税滞納証明書 （CND）の簡素化を求める意見がでていた。

11月23日午後4時からマクソウドホテルで開催された臨時理事会で2008年度の常任理事選挙を開催、初めに田中信会頭が開催挨拶を行い、山田唯資選挙管理委員長が選挙方法の説明を行なった後に選挙を実施、その後山田委員長、藤井敏晴委員、中村敏幸委員及び事務局職員が集計後、山田監事委員長が選挙結果を発表、田中会頭の挙手による結果承認は満場一致で承認された。

2008年度選任常任理事

会頭 　　　　　　　田中　信　（リベルコン）
  
副会頭 　　　　　石川清治　（ＹＫＫ）
  　　　　　　　　　大前孝雄　（三井物産）
 　　　　　 　　　　峯川尚　（ホンダ・サウスアメリカ）
  　　　　　　　　　松田雅信　（パナソニック）
  
専任理事 　　　渡邉裕司　（ジェトロ）
  　　　　　　　　　阿部　勇　（戸田建設）
  　　　　　　　　　米倉立二郎　（南米安田保険）
 　　　　　　　　　 宮田次郎　（住友商事）
佐々木修　（三菱商事）
 　　　　　　　　　 窪田敏朗　（三井住友銀行）
 　　　　　　　　　 前田一郎　（丸紅）
  　　　　　　　　　和田亮　（日本通運）

 

選挙方法を説明する山田選挙管理委員長

常任選挙に出席した理事会社代表

左から藤井委員/中村委員/山田委員長/田中会頭

平成19年度官民合同会議が11月22日午前9時から午後4時まで、メリア・モファレジホテルに官 民代表48人が参加して開催、日伯交流年･ブラジル日本移民100周年における官民協力、今後の日伯関係の活性化、会議のフォローアップなどについて大い に意見の交換が行なわれた。

司会は新井辰夫公使が担当、初めに在ブラジル日本大使館の島内憲大使、ブラジル日本商工会議所の田中信会頭、外務省本省の水上正史中南米局審議官がそれぞれ冒頭挨拶を行なった。

最近のブラジルの政治・経済情勢セクッションでは、水上審議官がビジネス環境整備について、島内大使がブラジルの内政・外交政策について、田中会頭は最近のブラジルのマクロ経済情勢と経済動向についてそれぞれ熱の入った講演を行った。

続いて地域経済の動向では、アマゾナス日系商工会議所の山岸照明相談役は、同会議所には32の進出企業が会員となっており、マナウスフリーゾーン （ＺＦＭ）の売上や雇用に多大に貢献しているが、ＺＦＭの抱える問題、役割や将来に対する任務などについて説明、また来年の交流年/日本移民100周年祭 では州政府やＳｕｆｒａｍａがバックアップして色々な行事、シンポジウム、日本移民関係出版など予定されていると説明、パラー日系商工会議所の田中國博理 事はパラー州の地理、主要産業、豊富な天然資源、バイオエタノールへの転作や森林資源の伐採規制による影響、ドル安の為替による価格競争力を無くした輸出 産業、二世への引継ぎなどについて説明した。

続いてリオ・デ・ジャネイロ日本商工会議所の堤寿彦会頭は、最近の産業トレンドでは、石油関 連輸出が好調、深海海底油田による石油・天然ガス採掘用プラットフォーム建設、パイプラインの整備、好調なメタルや造船業界、インフラ投資などで金融業界 も好調であるが、改善されない治安及び日本人観光客の減少してきているが、交流年の来年に期待、新規邦人企業進出減少による日本人学校就学児童の減少など を説明、移民100周年祭関係では30ぐらいのイベントが予定されているが、来年2月3日のカーニバルに日本・移住100周年テーマのチームが参戦するの で参加者を募っていると説明した。

またパラナ日伯商工会議所のアントニオ上野会頭は、会員企業は125社であるが、会員企業が各地方都市 に分散しているために、主要都市に支部を設置しているが、進出企業は僅かに20％で60％が地場企業、同州はブラジルでも有数な農業州であり、日系企業は 農産加工で実績を挙げており、また日系の連邦議員、州議員、市長なども多く輩出、また日本への経済ミッションも毎年派遣していると説明、ルイス・ニシモリ 理事は、移民100周年祭では日本文化の継承や日本移民の貢献をブラジル社会にアピールするチャンスであり、パラナ州ではローランジアでは5万人参加の大 掛かりな式典、ＥＸＰＯ移民展、夢パーク、マリンガ市の日本公園、ロンドリーナでは大学建設、アサイ市では築城、クリチーバでも日本公園建設などのプロ ジェクトの進行具合を説明した。

最後に南伯日日本商工会議所の上野真美副会頭は、南大河州及びサンタ・カタリーナ州の生活環境指数、人的 資源、南大河州が抱える公共財政、税制、エネルギー、情報産業や医療産業部門への海外からの投資誘致などを説明、日本移民100周年関連では、来年9月に 関係日系団体が合同で開催、南日伯援護協会が主体に開催準備を行なっていると説明した。

水上審議官は日本側の日伯交流委員会や政府等の準 備として、オープニング及びキックオフイベント、記念式典、記念貨幣や記念切手の発行、外務大臣表彰、ブラジル側の記念式典について説明、西林総領事は1 月16日に行われるキックオフコンサートや主要事業について説明、参加協力を要請、田中会頭はブラジル日本商工会議所の交流年/移民100周年への取組み について、100周年分科会の設立、100周年祭典協会実行委員会への参加、会議所プロパー事業などについて説明した。

今後の日伯関係の 更なる活性化セクッションで、水上審議官は日伯戦略的パートナシップのために賢人会議の設立、日伯関係の背景では両国の人の絆、経済関係などの概略を説 明、ＪＢＩＣのリオ事務所の相川武利首席駐在員が日伯経済強化では、ブラジルの豊富な天然資源取引など、伝統的な相互補完関係から更なる相互補完関係と対 等な協働関係として、日本の先端技術、省エネ技術での相互技術協力、ジョイントベンチャー促進、第3国市場での共同取組み、ＩＴ分野等先端サービス産業や 環境面での取組、人材育成、当面の優先分野として鉄鋼等金属産業、バイオ燃料、インフラ整備、林産品、自動車産業、エネルギー資源開発などを挙げ、連邦政 府はＣＤＭ分野での外貨獲得に期待していると説明した。

個別分野報告では、三井物産社長の大前孝雄副会頭は「バイオエタノールの現状と課 題」と題して、世界の燃料用バイオエタノールの導入状況、日本のバイオエタノール導入計画、対ブラジル投資の動向、ブラジルにおける日本企業の主な取組、 日本政府・政府系機関へはエタノールの具体的導入プログラムの早期確定、エタノール利用インセンチブ、制度面での支援について講演した。

三井住友銀行の内田肇部長はＣＤＭとして二酸化炭素排出権取引及びブラジルでの取組、今後の事業展開、ブラジルでのＣＯ２取引の有望性や支援について講 演、プリモッテック２１の三好康敦社長は、ブラジルが採用したデジタル放送の日本方式、日本でのデジタルテレビの現状、南米への普及活動及び課題、南米諸 国での放送方式統一の重要性、ブラジル側での日本側支援ニーズ及び人材育成、受信機普及、インフラ投資へのファイナンスについて講演した。

南米新日鐵の中川理取締役は「鉄鋼業界の世界的な再編成について」と題して、2000年以前の生産量は年平均1.0％と低率で推移したが、2000年以降 の鉄鋼需要は、中国が年率20％を超える需要増で、世界平均5.0％から7.0％と大幅に増加、また鉄鋼企業の統合、再編・淘汰が継続、資源メジャーの寡 占化、アルセロールによるミッタルの買収劇、買収で得た教訓と日本製造業の強さの源泉を守るための対策、巨大鉄鋼会社誕生での今後の影響、欧米や日本での 鉄鉱再編などについて講演した。

大前孝雄副会頭は「日伯社会保障協定の早期締結に向けて」と題して、日伯社会保障協定に向けた取組の経 緯、2008年への日伯交流年の締結などに向けた対応、会議所アンケート結果からの試算値によるブラジルの日本進出企業の社会保険料はイタリア、チェコに ついで3位で二重払い規模が大きいので、二国間での早急な解決の必要性などについて講演した。

ホンダの鍋島直裕取締役補佐は移転価格税制 について、商工会議所での取組の経緯や連邦政府へのレター提出、ＦＩＥＳＰ、防衛委員会や日伯経済合同委員会でのアプローチ、今後の取組み方として色々な 方法でのアプローチ継続の必要性について講演、最後にジェトロサンパウロ事務所の渡邉裕司所長は、知財所有権について、回収率が非常に悪かった300社対 象のアンケートでも実害に遭っている企業が7社、間接的被害が12社と実態の把握の必要性、国際知財フォーラムの立上げ、北京へのミッション派遣での意見 交換、ロシアやアジア各国での知財対策会議（ＩＰＧ）の立上げによる情報交換及び改善の要請、ブラジルでのアジアからの輸入コピー商品増加による日本企業 の被害増加が予想されるために、情報交換やアンケート調査での協力を要請して講演を終えた。

水上審議官は第2回作業部会では両国の社会保 障制度システム違いによる社会保障制度の論点の整理が行なわれたが、6ヵ月後の第3回作業部会での調整などについて説明、島内大使は作業部会では社会保障 での信頼関係の確立ができたが、締結推進に向けては国内経済界の要望や支援が必要であり、知財所有権では担当省でも反応がよいが、日本のノウハウが必要、 移転価格税制では官民連携が必要となってきており、フォローアップのための定期的合同作業部会開催を提案して、参加者全員がフォローアップメカニズムに賛 同した。

島内大使は閉会挨拶で期待通りの会議となり、充実した色々な議論ができ、また来年の交流年･100周年事業では各地で準備ができてきており、日伯関係の更なる活性化が大いに期待できると結び、田中会頭も前向きな議論と結論ができたことに感謝して閉会となった。

 

平成19年度官民合同会議の様子

パワーポイント使用して講演

積極的な意見交換が行なわれた

田中信会頭は11月13日午後7時から新鳥で開催された、ブラジル郵船航空サービス会社（堀井浩志社長）の創立10周年式典に参加した。

 日本ブラジル商工会議所の11月懇親昼食は9日正午から、クラウン・プラザホテルに140人が参加して開催、ゲストスピーカーに親日家のジェラウド・アウキミン元聖州知事が「経済について」と題して講演した。

　アウキミン元知事は初めに、最終20年間のブラジルの経済成長率（ＧＤＰ）は年平均2.5％、世界の平均ＧＤＰ伸び率の5.0％と大幅に世界平均を下回っており、またブラジルの人口増加率は、年平均3.0％をＧＤＰの伸び率を上回って、持続的経済成長を達成するためには雇用創出、投資及び貯蓄の増加が必要である。

また持続的経済成長達成するためには、垂流しの公共支出の減少、民営化の促進、連邦政府、州政府や市町村のコストカットによる支出削減、4つの構造改革、絶対的優先改革は、社会福祉制度及び税制改革であり、その次に労働法・組合法改革、司法改革並びに、40政党以上あるブラジルの政党制度などを変える政治改革であると指摘した。

　
　税制改革では第二次大戦後の1947年の税率は、ＧＤＰの13％であったが、昨年は37％まで達しており、福祉国家の多いヨーロッパ並みであり、米国の30％、日本の21％をも大幅に上回る税率となっているが、ブラジル国民は先進国なみの重税に対する恩典は、殆ど受けていないと述べた。

　ブラジルも医療技術・医薬品の発達、栄養・衛生面向上で、乳児死亡率は低下してきており、1980年の人口構成はピラミッド型であったが、2000年にはすでに高齢化及び少子化社会突入で、先進国並みの楕円形となってきており、今後益々僅かな労働人口が多くの高齢者を支えなければならない、社会問題発生が火を見るより明らかであり、年金改革や社会福祉改革が必要であると強調した。

　医療や健康分野では乳児死亡率が飛躍的に減少してきており、1940年の農村地帯では1,000人当り104人であったが、今では23人に減少、都市部では13人まで減少してきているが、北東地域では南部や南東部地域に比較して、医療や栄養面で遅れているために死亡率が高い。

　ブラジルの男性の癌では皮膚癌、前立腺癌、肺癌、女性では皮膚癌、乳房癌、消化器系癌が多いが、1940年の平均寿命は僅かに41.5歳、2005年は72歳で、女性は男性よりも7年平均寿命が高く、今後の医療技術の発達や新薬開発などを考慮すると、男性の平均寿命は100歳まで延びる可能性があり、女性は死亡しなくなるとユーモアを効かせて、会場を爆笑の渦にした。

　しかしブラジルの現状として、公共支出は大判振る舞いで増加の傾向にあり、社会福祉関係の赤字は年間1,200億レアル、対内公共負債は1兆レアル、世界で最も高い金利や社会福祉関係への投資は、ほぼゼロに等しいと厳しい現状を説明した。

　しかしブラジルは天然資源や広大で肥沃な国土に恵まれているお陰で、砂糖、コーヒー大豆、オレンジジュース、鶏肉、鉄鋼や鉱物資源では、世界のリーダーの位置を占めて、明るい未来が約束された土地であるが、全国的に上級連邦・州政府公務員本給が政府支出を圧迫しているが、サンパウロ州ではその比率低下が顕著になってきている。

　またサンパウロ州では繊維製品、履物、食料加工品の商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）を18％から12％にそれぞれ下げ、小麦、パンやパスタは7％から免税、エタノールやワインを25％から12％に下げたが、減税したことによって脱税が低下したため、税収が増加したと説明して、減税による効果はアングラ経済への潜水を阻止して、経済活動を活性化させると説明した。

　また零細・小企業向けパウリスタ簡易納税法では、61万6,800社が恩恵を被っており、アングラ経済からの脱出に役立っており、また2000年から開始した電子入札システムでは、45億レアルが成約したが、人件費や印刷物削減などによるコスト減は、計り知れないと説明した。

　治安悪化が問題になっているが、サンパウロ州では逆に殺人犯罪件数は、1999年の1万2,818件から毎年低下してきており、昨年は半分以下の6,161件に低下、また連邦政府は大学や大学院への教育投資を盛んに行なっているが、ブラジルのような発展途上国の教育は,低・中学年教育への投資が重要であり、サンパウロ州では中等教育の脱落率が顕著に低下してきていると述べ、ブラジルの諺「天気の良い日は屋根の瓦の修理をしなければならない」を引き合いに出して、好調なブラジルのマクロ経済や世界経済、金利の低下、膨れる外貨準備高、為替など燦燦と輝く晴天に恵まれた現在、時間のかからない政治改革の近代化や組合改革などを早急に行なわなければならないと述べた。

　最後にアルキミン元知事は小泉純一郎首相とグアタパラ移住地の上空をヘリコプターで飛んだ時に、小泉首相に手を振っている移住地の人々に感激した小泉首相は感激して、ヘリコプターを降りさせて、皆と感激し合った現場に一緒にいた自分も感激、親日家のアウキミン元知事は、言葉も習慣の天と地ほど違う日本から来た日系移民の農業への貢献は計り知れないと結んで、割れんばかりの拍手を受け、田中信会頭から記念のプレートが渡され、気さくなアルキミン元知事は、次々と写真撮影に応じて人気の高さを証明した。

　昼食会は平田事務局長が司会を務め、初めに特別参加者のアルキミン元聖州知事、ジョアン・カルロス・メイレーレス元聖州経済・科学技術・観光開発局長、マコト・イグチ元連邦議員/元フェーラス市長、ブラジル・アフリカ商工会議所のアダルベルト・カマルゴ会頭／ブラジル・ナイジェリア商工会議所会頭、カルロス・ケンジ・フクハラ州儀典長補佐／ブラジル日本イミン百周年記念協会儀典担当、西林万寿夫総領事、旭日双光章受賞した後藤隆顧問を紹介した。

　連絡事項として渡邉裕司コンサルタント部会長はコピー商品の横行で知的財産問題に対する保護や防衛対策として他国の商工会議所と連携して連邦政府への陳情のためのアンケート調査への協力依頼及び11月6日から7日にかけて実施されたミナス州産業視察ツアー報告を行い、続いて山田唯資監事会議長は第3四半期会計監査及び常任理事選挙日程などについて報告、3分間スピーチではトラドブラス社のウイリアム・イシイ社長は日本酒の輸入販売及び昼食会での酒ピリーニャやカクテルなども提供した。

田中信会頭からプレート贈呈された講演者のアウキミン元聖州知事

講演するアウキミン元知事

田中会頭/アウキミン元知事/平田事務局長

熱心に講演を聞く参加者

旭日双光章受賞した後藤隆顧問/山田監事会議長/寺本専務理事

平田事務局長/元聖州メイレーレス経済科学技術観光開発局長/フクハラ元聖州儀典長補佐

田中信会頭は11月8日午後7時30分から、ルネッサンスホテルで開催されたアンリツ・ブラジル社創立30周年記念パーティに出席した。