日本商工会議所

６月７日、国際金融公社（ＩＦＣ）とファイナンシャル・タイムズ紙はロンドンに於いてSASUTAINABLE ＢNKING　賞の授与式を行った。

 世界５１カ国100以上の銀行から、１５１の応募があり（6月7日ファイナンシャル・タイムズ紙スペシャルレポート）、その中から総合トップに選ばれたの は、オランダABNアムロ銀行、次点が英国バークレイ銀行であったが、ブラジルからはブラジル三井住友銀行がカーボン・ファイナンス賞、スダメリス銀行を 傘下に置くＡＢＮ　ＡＭＲＯ　ＲＥＡＬはエマージングマーケット・サステイナブル・バンク賞に、又伯銀のＢＡＮＣＯ　ＤＯ　ＢＲＡＳＩＬはサステイナブ ル・バンカーズ賞を見事に受賞した。

  受賞に輝いた３銀行共、当会議所の会員であり極めて名誉な快挙、これを切掛けにＣＯ２排出権取引が今後さらに活発化しそうだ。

 １９９７ 年１２月１１日の気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書において地球温暖化を引き起こす原因とされる二酸化炭素、メタン等について、１９９０年を ベースとした先進国における削減率を各国別に定め、約束期間内に数値目標を達成する事が謳われた。この京都議定書において京都メカニズム（CDMのメカニ ズム、排出権取引のメカニズム、共同実施のメカニズム、吸収源活動のメカニズム）が盛り込まれ、それから１０年を経過した現在、ヨーロッパ、ブラジル、な ど世界的にＣＯ２の排出権取引などを中心に活発な動きがあった。

 ２００６年８月、社会、環境および企業統治の目的を銀行の本来業務に統合 させる事から世界銀行の姉妹機関である国際金融公社（ＩＦＣ）とイギリスのファイナンシャル・タイムズ紙が共同で持続可能な銀行取引（サステイナブル・バ ンキング）賞を創設、先進国や発展途上国で活動する民間金融機関から応募を受付、同年度から表彰が開始された。

 表彰は５つのカテゴリーに 分かれサステイナブル・バンク（持続可能な銀行）賞、エマージングマーケット・サステイナブル・バンク（新興市場の持続可能な銀行）賞、サステイナブル・ バンカーズ（持続可能な銀行家）賞、サステイナブル・ディール（持続可能な取引）賞とサステイナブル・カーボン・ファイナンス（持続可能なカーボン・ファ イナンス）賞から成っている。

事務局長談話
今から約５年前、事務局長として就任直後、対外的な活動に関する仕事の第一歩は、当会議所が一刻も早く在ブラジル主要４カ国の会議所が設立した「炭素委員会」に正式メンバーとして参加する事であった。（下記のＣＤＭ活動の歩みを参照）

 当 初、幾多の手探りの勉強会を重ねていたが、常に当会議所の活動よりも一歩先行していたブラジル三井住友銀行が遂にカーボン・ファイナンス賞の優秀賞に輝い たのは非常に素晴らしくお目出度い事だ。特に同銀行の内田　肇　地球環境部長は今回の受賞の立役者であり日本でも活躍、昨年は会議所主催のＣＤＭセミナー の講師役も勤めて戴きお世話になった方である。

 また、同じ会員企業である地場の他の2行も揃って受賞、ＣＤＭ先進国になった実感がする。これからもＣＤＭを担当する環境委員会を中心に更なる活動に期待したい。　事務局としてもベストを尽くしフォーローをするつもりである。

 

当会議所のＣＤＭ活動の歩み

2002年８月８日、在ブラジル・ドイツ商工会議所の主導下、アメリカ、フランス、イギリスの４商工会議所が発起人になり「炭素クレジット委員会」が設立された。
第 3回気候変動枠組み条約締約国会議ＣＯＰ３の議長国が日本であった理由から当会議所にも「炭素クレジット委員会」への参加要請があり、当会議所の ＧＩＥ（外国投資家グループ）メンバーが同年9月23日、炭素クレジット委員会の第1回会合にイタリア、ベルギー、スイスおよびユーロの会議所と一緒に参加。
その後、カーボン・クレデイットの取引が、将来有望なビジネスになる可能性を秘めているため当会議所の貿易部会が中心となって各種勉強会やＪＥＴＲＯやＪＢＩＣの協力を得てＣＤＭの講演会も数多く開催。
主要外国会議所との交流をさらに深めて行く事から2004年4月、当所のＧＩＥ委員会の中にＣＤＭ研究会を発足。当時の金岡正洋委員長はその目的、組織また活動内容を下記のように策定した。

１） 目的：CDMビジネスの動きにつき情報収集、調査、広報、意見交換等を行うことによって、商工会議所の会員企業のビジネスに資することを目的とする

２） 組織
① GIE委員会の分科会とするが貿易部会､JBIC,JETROの協力を得る.
② 研究会は、特に回数は決めないが、GIEの炭素委員会が２ヶ月に１回の頻度で開催されるので、それをメドとする
③ 研究会への参加は２０社程度をメドとするが、特に定数は定めない
④ 会員は会議所メンバーで参加を希望する社全てを対象とする

３） 活動内容
① CDMビジネスについての情報収集
② CDM関連の調査の実施、単独、他機関との協力による調査
③ CDMビジネスについての研究会会員間の意見・情報交換、及び会議所会員に対する情報提供
④ CDM関連のセミナー・講演会の開催
⑤ GIEの炭素委員会に向けての準備、意見調整、提案

４）　ブラジル政府等への提言等　　　　
その後、ＣＤＭ研究会は他の主要国会議所の組織に倣い、新たに環境委員会を設け活動を継続、現在に至っている。

 三井住友銀行排出権信託サービス

 

 商工会議所相互啓発委員会主催のサルバドール歴史視察・リゾートツアーが６月１日（土）～同３日（日）まで２泊３日、総勢２４名が参加して開催された。

 ユネスコ世界遺産に指定されているサルバドール市の旧市街地は、世界中からの観光客が訪れる観光名所であり、一行はバハ要塞、野口英世博士が研究していた医科大学、サンフランシスコ修道院教会、世界最初の黒人奴隷市場があったペロウリーニョ地区と同広場などを興味を持って見学、ブラジルの歴史の一端を知ることができる有意義な視察旅行となりました。

 サルバドール市内の歴史名所を視察後、一行はブラジル東北部でも有数のリゾート地であるPraia do ForteにあるIberostarホテルに宿泊、バイーア料理の食事や広々としたグリーンでのゴルフ、浜辺での甲羅干しや海水浴など会員および家族の皆さんとのんびり和気藹々と週末をすごし、会員相互の親睦を行い、思い出に残る楽しい視察旅行となりました。

以上／　相互啓発委員会の伊藤聖治副委員長(丸紅）

第一実業株式会社（東京本社：矢野邦宏社長）は６月１日サンパウロ市内Ａｖ　Ｐａｕｌｉｓｔａ　37 に事務所を開設、オープンセレモニーがシントリで行われた。北米を含むブラジル事業も統括するDAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INCから小西幸雄社長が駆けつけ、当地代表者の原拓也、秋吉マネジャーほか英語に堪能な社員２名による計４名の門出を祝った。第一実業ブラジルは当面、 主に各種機械設備の輸入およびそのアフターケアーなどを含むユニークな商社活動を展開する。

 今後の事業展開に当たって輸出入業者をはじめ 銀行、法律事務所、人材派遣会社また将来のパートナーなど関係先からも大勢セレモニーに参加、会議所からは事務局長が出席した。この開所式をもって会議所 入会約束をした原氏の言葉にすっかり満足を表明、今後進出企業の会員増加に弾みが付きそうだ。

GIE委員会が5月29日にグアナバラ宮でリオ州のセルジオ・カブラル州知事、各局長、リオ日本商工会議所の堤会頭(リオ三菱商事社長）、石川島 播磨の田中社長、三菱東京UFJ銀行のアントニオ・ヴァスコンセロス営業取締役など官民から蒼々たるメンバーが参加してパネルジスカッションなどで大いに 意見の交換が行なわれた。会議終了後にはラランジェイラス宮に移動して、懇親昼食会が開催された。

リオ州政府からはジューリオ・ブエノエネルギー・経済開発局長、ジョアキン・レヴィ財務局長、カルロス・ミンク環境局長、アレシャンドレ・カルドーゾ科学技術局長、ジューリオ・ロペス運輸局長、クリスチアーノ・アウレオ農業局長、エドアルド・パエス観光局長

セニブラは１９７３年、日本側投資会社日伯紙パルプ資源開発株式会社（ＪＢＰ）とリオドセ社の合弁企業としてスタートした。その後２００１年にリオドセ社がセニブラ株をＪＢＰに売却したため、セニブラはＪＢＰの完全子会社となった。

セニブラ（フェルナンド・フォンセカ社長）は数年前より年産２００万トンへの生産拡大プロジェクトを検討しているが、その長期計画の延長線上として２０万トンの増設を計画、今年１月にその増設が実現し年産１１４万トンの体制となっている。

５月３１日、セニブラは株主をはじめ従業員、ミナス州副知事や地元市長また在ブラジル日本国政府関係者ならびに当会議所関係者等大勢の来賓を ミナス州ベロオリエンテ市にある同社工場に招待、盛大な２０万トン増産記念式典を行った。

株主をはじめとする一行を乗せたBRA航空会社のチャーター機は同日午前9時にグアルーリョス国際空港を出発、10 時過ぎにベロ・オリエンテ市のセニブラ工場に到着、11時より式典がスタートし、ブラジル並びに日本の国歌吹奏後、会社案内のビデオが流された。

続いてフォンセッカ社長が挨拶、今回の２０万トン増設には３億２千万ドルを投資、増産分は全て輸出に振り向け、レアル高による収益性の圧迫は生産性向上で乗り切る覚悟だと抱負を語りながら力強く宣言した。 

また笠戸丸入港に遡る日系移民の歴史にもふれ、海外最大の日系人の活躍を称賛、移民１００周年には 日伯双方で何かを実現できる「生きた見本」であると確信、ブラジルの気候や土壌、質の高い労働力を考慮したうえで日伯合同プロジェクトの輝ける未来への可 能性を示唆した。 

また王子製紙の鈴木正一郎会長は、セニブラの今日があるのは、工場建設当時から勤勉と誠実な両国民のお陰だと感謝の意 を表明する一方、現在の世界経済の中でブラジルに熱い視線が注がれている折、ルーラ大統領を表敬訪問、今回の２０万トン増設により年産１１４万トン体制が 確立された事を報告したうえで、税制や労働改革、為替、インフラ、治安など投資環境改善も要請、その一つ一つに丁寧に応えた大統領の熱意と人柄には印象的 だったと語った。 

引き続き島内　憲大使が祝辞を述べた後に、ミナス州知事の命令で同式典に出席したアナスタジア副知事 からも増産体制確立の祝辞とミナス州経済の発展に寄与しているセニブラへの賛辞が述べられ、投資家をさらに安心させる投資環境整備に努めると明言、12時 30分式典は無事終了、工場敷地内の会場で行われたカクテルパーティーでは、小林栄三　伊藤忠社長の挨拶の後、フォンセカ社長とアナスタジア副州知事３人 が揃って小槌を片手に鏡割りを行い、参加者全員がセニブラの更なる発展を祈り祝杯をあげた。

懇親昼食会を後に、一行はセニブラの工 場をバスで 視察、装置産業化された工場や装置の規模に圧倒され、CBC重工が設置した１万トンにおよぶ鋼材が使われた超大型ボイラーは高さが75 メートルもあり、偉容を誇る典型例であった。また最終工程においては人影もなく、ロボットだけがラインから流れ出る 紙パルプの山を梱包している生産現場 は、まさに装置産業そのものであった。この後、ユーカリ苗畑を見学、地域の気候や土壌に適応した品種改良されたユーカリは、セニブラのバイオ技術水準の高 さを物語っていた。

イパチンガ空港からサンパウロに同チャーター機で移動した一行は午後 6時半過ぎガルーリョス空港に到着、市内のインターコンチネンタルホテルで、 午後８時過ぎからセニブラ株式ミッションと会議所幹部による懇談夕食会が開かれ多数が参加した。

ＪＢＰへは王子製紙と伊藤忠商事を中心に民間企業１５社と国際協力銀行が出資しており、セニブラのユーカリパルプの生産・販売量は現時点でアラクルス社に次ぐ世界第２位となっている。

味の素の製品は、普段から安心して使わせていただいておりますが清潔に管理された、すべてにおいて行き届いた工場を見学する機会を得て、その思い「安心」をより確かなものにしました。

関係者の皆様方による心温まる、アテンドで製品ひとつひとつに、「顧客満足、お客様第一」の思想が生かされていると感じました。

展開されている商品のバリエーションも想像した以上に豊富で、しっかりとブラジルの消費社会に根付いていることにあらためて、感心しました。また、お土産まで頂戴し、ほのぼのとした思いを胸に帰路につきました。

末尾になりますが、味の素様のより一層のご発展をお祈り致しますとともに、今回、日本ではなかなかできない貴重な体験をさせていただいた、味の素様、会議所のご担当者の方々にあらためて厚く御礼申し上げます。

須賀裕子

コンサルタント部会(渡邉裕司部会長)及び総務委員会（松田雅信委員長）共催の第二弾安全ワークショップ｢その時、どうする？｣に、保険業界の内情を知り尽くした唐木田光男氏を招いて、5月29日午後4時から6時まで記録を更新する70人が参加して開催された。

唐木田氏は冒頭で皆さんは自動車保険に加入していると思いますが、契約書の内容を知らない人が多い、また保障範囲など内容が解りにくいうえに、小さな文字で記載されている特約の欄は契約時に見過ごす可能性が大きく、事故発生時に問題になったりするので、特約の内容の再チェックを促した。

続いて車両保険は衝突事故、盗難、火災が対象になり、自損事故、加害事故、被害事故も対象になり、集中豪雨などの水害にも適用され、レッカー車、車の故障やガス欠でも24時間サービスが受けられるが、破損事故の保険額はブラジルの市場価格をベースに支払われ、免責金額にも注意しておく必要がある。またカーステレオ盗難が多いブラジルでは、カーステレオに対して特約できるが、車と関係のない車内のパソコンやゴルフクラブは対象外であると説明した。

また対物賠償責任保険では、契約者に責任がある場合のみに適用されるが、休業損害、代車は対象外であり、対人賠償責任保険は相手の治療費や入院費が支払われるが、死亡事故の場合に対人賠償保障額にリミットがあり、一般的には30万レアルから70万レアルの補償額であるので、契約書の再チェックを促した。

強制賠償責任保険（ＤＰＶＡＴ）の死亡時の保障額は1万3,500レアル、治療は2,700レアルとリミットがあるので、任意保険に入っておく必要があり、また特約には搭乗者損害保険、臨時費用金、代車費用、免責金額減額、ガラス損害などの特約なども説明した。

唐木田氏は自動車保険金額の相場の要因として、年齢、性別、住居地域、ガレージ所有や既婚など色々な要素が絡んでおり、また盗難対象になる車種は非常に高額となり、ゴール車やパラチ車がよく盗難に遭うが、シビックやカローラなどは路上駐車や危険な地域に立入らないために、意外と盗難に遭わない。

一般にブラジルの自動車保険の加入率は20％から25％と低く、相手の過失で事故を起こしたときにも、相手が保険に加入してない場合が多く、また示談というメンタリティーがないために、口論しても支払われるケースが少ないので、諦めも必要であると強調した。

ブラジルでは保障金額の25％から30％が詐欺であり、高い自動車事故率や盗難率などが保険金額を押上げており、飲酒運転、無免許・免停も支払いの対象外で、路上駐車も支払われないケースがある契約書をチェックしておく。一般的にブラジルでは道路に溢れる古い車、道路の不整備、スピード違反、追越し運転、車両変更など交通マナーが悪いうえに、｢過失相殺｣の概念がないので、被害者から加害者にさせられる可能性もあり、自己主張しなければならない。

車の盗難件数はサンパウロ州で年間15万台から20万台で、1日あたり500台が盗難に遭っており、盗難比率ではリオ、サンパウロ、ペルナンブーコ州がワースト３であり、サンパウロ市内では東部地区が全体の46％、南部地区20.8％で、ウイークデイの午後8時以降の盗難が多いと説明した。

ブラジル自動車事故による死亡数は年間3万人から5万人で、飲酒運転が死亡事故の44％を占め、全体の82％が運転ミスであり、若年層の占める割合が大きい。また罰金では50％以上のスピード走行は、飲酒運転同様に減点7点で一発免停になり、累積20点で免停になる。

最後に自動車事故に遭遇したと仮定して｢現場に備えて｣では，言葉がわからなくとも、落着いて対応することが肝心であり、まずは保険ブローカーに連絡をとって指示を仰ぐことで安心でき、常時、保険カ入社カードの提携しておくと、加害者になった場合でもカードを相手に見せると安心させることができ、また24時間サービスカード、保険ブローカーや同僚の電話番号を提携しておき、事故調書は当日でなくとも、1週間以内に最寄の警察で行なうこともできる

一般にブラジルでは自分の非を簡単に認めないので、責任の所在で議論しないことが重要であり、バイクとの接触事故ではモーターボーイ達に取り囲まれるので、特に注意を要する。また相手の名前、ナンバープレートや加入保険会社や連絡先を聞き出す必要があるが、相手に自宅の住所や電話番号などは、悪用される可能性があるので教えない方が良い。

車の修理は保険ブローカーの指示にしたがって行ない、保険金請求手続きでは、保険金額でカバーしきれない問題がたくさんあることも認識しておき、また心の準備として事故時に備えたシツエーションの想定、ブラジルだから何とかなるという考え方は間違いであるが、兎に角、保険ブローカーを最大限に活用して自動車保険を大いに利用して欲しいと締めくくり、質疑応答ではポルトガル語ができない場合の対処、当て逃げ後の対処、人身事故対処など質問が相次いだが、定刻ちょうどに終了して、唐木田講師に大きな拍手が送られた。

進行役は赤嶺尚由コンサルタント副部会長が担当、渡邉裕司コンサルタント部会長、松田雅信総務委員長、河合哲也安全対策チームリーダーも参加した。

渡邉コンサルタント部会長が挨拶

左から唐木田講師/河合安全対策チームリーダー/松田総務委員長/渡邉コンサルタント部会長/赤嶺コンサルタント副部会長

会場一杯の70人の参加者が興味尽きない講演に熱心に聞入っていた

2007年度春の叙勲受章者祝賀会が5月30日午後7時30分から、日系諸団体の共催で文協貴賓室で行なわれた。祝賀会に先立つ午後3時から、総領事公邸で叙勲伝達式が行なわれた。

 

 叙 勲者の重岡康人氏 (旭日単光章・サンパウロ市)並びに田中俊雄氏 (旭日単光章・ペレイラ・バレット市)を囲んで、約150人がお祝いに駆けつけた。丸橋次郎首席領事、上原幸啓ブラジル日本文化福祉協会会長らがお祝いの 言葉を述べたあと、賑やかなカクテルパーティーへと続いた。

 

 寒波が押し寄せて寒い中にもかかわらず、多数の日系諸団体の代表者が出席、日系社会にとって頼もしいイベントとなった。商工会議所からは平田事務局長が参加した。

2007年春の叙勲伝達式が5月30日午後3時から総領事公邸で開催、叙勲者の重岡康人氏 (旭日単光章・サンパウロ市)並びに田中俊雄氏 (旭日単光章・ペレイラ・バレット市)に西林万寿人総領事から叙勲が伝達され、両氏の関係者と共に祝った。商工会議所からは窪田敏朗日系社会委員長が出席 した。

日系主要５団体が管理する日伯友好交流促進協会（１９９５年、日伯修好１００周年記念式典を終了し た後、日系主要５団体が翌９６年に設立した非営利団体）は商工会議所内に事務局を設けているが、同協会の監査役である山田唯資氏（兼会議所監事会議長） は、５月２５日、同協会の事務局業務を兼任している会議所事務局を訪問、通常の会計・事業監査を行った。

なお同日、午後に平田事務局長と佐伯弁護士を訪問、２００８年に向けた同協会の事務的手続き等について打ち合わせを行った。