田中信会長は3月3日にサンパウロ総領事館などの主催で開催されたイビラプエラ公園内の日本館でのひな祭りカクテルパーティーに出席した。
カテゴリー: 会議所＆関連ニュース
会議所＆関連ニュース
田中信会頭は3月1日の移民100周年祭典協会の会議に出席
田中信会頭は3月1日午後5時から文協で開催された移民100周年祭典協会執行委員会の定例会議に出席した。
斉藤準一空軍総司令官の就任式
斉藤準一空軍総司令官の就任式が2月28日にブラジリア航空基地内で行われた
2 月21日付けでルーラ大統領から任命を受け、日系人初めての空軍総司令官になったツッパン市出身の斉藤準一空軍大将の就任式がブラジリア空軍基地内に、ピーレス国防大臣、ルイス・ブエノ前総司令官、島内憲大使を初め、日系コロニア代表や親戚など１０００人以上が出席して就任を祝った。商工会議所からは田中信会頭が出席した。
2007年度上期の業種別部会長シンポジウム
2007年度上期の業種別部会長シンポジウムが2月23日午後2時から84人が参加して開催、プロ中のプロのプレゼンテーションに聞入っていた
2007年度上半期の業種別部会長シンポジウムが2月23日午後2時から5時30分まで、ソフィテルホテルに84人が参加、11業種の部会長や副部会長のプロのプレゼンテーションに聞入っていた。
進行役は篠原一宇総務副委員長が担当、初めに田中信会頭が開会の挨拶を行い、当日朝に日本から帰国した島内憲大使は、日本滞在中にマスコミのＢＲＩＣｓ諸国であるブラジルへの関心が高まってきており、等身大でブラジルを見ており、日伯関係の活性化や交流年の相乗効果が出てきており、今回のシンポジウムは特別なものになるのではないかと述べた。
その後にコンサルタント部会、金融部会、貿易部会、化学部会並びに機械金属部会が、全てパワーポイントでプレゼンテーションを行い、コーヒーブレークを挟んで、繊維部会、食品部会、電気電子部会、建設不動産部会、運輸サービス部会、自動車部会と時間通りに進行して終了した。
丸橋次郎首席領事は講評で、一昨年に比べて全員がパワーポイントで発表して分かりやすく、ブラジル勤務が3回目の今回は為替が安定しており、インフレもなくマクロ経済もしっかりしており、ブラジルのポテンシャリティは世界的に魅力があり、今後益々注目される。昨年末の官民合同会議のフォローアップ会議など在外公館も支援を行なっていると述べた。
また閉会の辞では、宮田次郎企画戦略委員長は3時間のシンポジウムの参加、島内大使や丸橋首席領事の参加にお礼の言葉を述べ、来年上期のシンポジウムでは2007年が素晴しい年であった言えるようになって欲しいと述べた。
11部会のプレゼンテーションレポートは下記のリンクをクリックし、その後ご覧になりたい各部会レポート先をクリックするとご覧になれます。
こちらをクリックしてください。
今年初めての建設・不動産部会
今年初めての建設・不動産部会が14日午前9時から8人が参加して開催された
今年第1回目の建設・不動産部会（阿部勇部会長）が14日午前9時から11時まで、商工会議所会議室に8人が参加して開催、23日の部会長シンポジウムの資料作成に、参加者がそれぞれ昨年の回顧及び今年の展望を発表して、意見の交換を行なった。
昨年の業績は予想を下回った企業及び予想並みが半々であったが、ここ数年倍々で成長している事務所用家具メーカーには笑いが止まらなかった。毎回の大統領選では特需となる建設業界にはならず、非鉄金属の国際商品価格の高騰、価格競争の激化、為替などの影響を受けた企業が多かった。
今年の展望として、経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）の恩恵に与るのはインフラや大衆住宅建設部門で大型ゼネコンであり、一般建設会社にまでは影響がないと予想、引続き丁重な設備投資で自動車部門以外は期待薄、更なる受注獲得の激化など厳しいと予想している企業が多かったが、住宅購入の固定金利のローン支払い採用で住宅部門は好調が続くと予想される。
参加者は阿部勇部会長（戸田建設）、南アゴスチーニョ副部会長（デニブラ）、大滝守氏（ホス建設）、濱雅夫氏（小林住宅）、西村良二氏（ＹＫＫ）、井上健治氏（ユマ家具）、土肥克己領事、平田藤義事務局長
今年初めての繊維部会
今年初めての繊維部会が2月16日午後3時から9人が参加して、部会長シンポジウムの資料作成を行なった
今年第1回目の繊維部会（今西暉夫部会長）が2月16日午後3時から5時まで、商工会議所会議室に9人が参加、23日に開催される部会長シンポジウムの資料作成のために、昨年の回顧と今年の展望を発表した。
2006年の回顧では、暖冬、ワールドカップやＰＣＣ暴動の影響で消費が落ち込み、下半期はエルニーニョの影響で雨が多くて冷夏、ドル安の為替で輸出が大幅減と価格コスト低下、中国からの大量輸入繊維製品でブラジル市場を席巻されて、売り上げ減をきたした繊維業界であった。
今年の展望で懸念される点として、綿花生産および消費量が世界トップの中国が国際相場に対して影響力が更に上昇、レアル高の為替、インドからの更なる綿糸の輸入増加、レアル高による輸入の増加傾向の継続及び輸出環境の更なる悪化、価格競争力の低下、地球温暖化による温度の上昇で冬物販売不振、期待したい点として、早い時期の寒波の到来、経済成長加速プロジェクト（ＰＡＣ）による消費の増加、最低賃金アップによる消費の改善、農産物の国際商品価格の高値止まりや生産増加で好調が予想される農業部門の波及効果に期待している。
参加者は今西暉夫部会長（ユニチカ）、須賀治副部会長（クラシキ）、本間昭一郎副部会長（Omi-Zillo-Lorenzetti)、金原章氏（日清紡）、アキヒロ・シバガキ氏（サンヨーテックス）、河本暢夫氏（東洋紡）、石川清治氏（ＹＫＫ）、金沢登紀子サンパウロ総領事館調査員、平田藤義事務局長
2007年初めての電気電子部会
今年初めての電気電子部会が2月16日正午から6人が参加して開催された
今年1回目の電気電子部会（松田雅信部会長）が2月16日正午から、商工会議所会議室に6人が参加、23日の部会長シンポジウム資料作成では、参加者が昨年の回顧と今年の展望を発表、昨年は期待されたワールドカップではテレビの売上げがそれほど伸びずに、生産過剰となり、在庫が増えたが薄型テレビの売行きは好調に推移した。
しかし税関スト、原材料の高騰、国内物量コストの上昇、マナウスの税制障害、為替など問題も多かったが、白物や自動車関連は好調であった。
今年の展望として経済成長加速プランによる需要、完成品の輸入増加、為替の是正、デジタル商品への移行、価格競争の激化などが話題になった。
出席者は松田部会長（パナソニック）、篠原氏（パナソニック）、三好氏（プリモテック21）、御園氏（ＴＤＫ），土肥領事、平田事務局長。
企業経営委員会の2月例会
企業経営委員会の月例会が2月15日午後4時から27人が参加して開催された
企業経営委員会（石川清治委員長）の2月の労働問題研究会が15日午後4時から6時まで、商工会議所会議室に27人が参加して開催された。
ジョアナ・オリベイラ弁護士が「職場でのモラル及びセクハラ」について講演、職場におけるセックスハラスメントやモラルハラスメントの嫌がらせの実態、保護法や罰則、対応について講演した。リストラ、退職強要、退職勧奨、解雇、猥談、嫌がらせ、モラルハラスメント、パワーハラスメントなどについて実例を挙げて説明した。
部会長シンポジウムの案内に新聞社を訪問
松田総務委員長や宮田企画戦略委員長など4人が2月15日に部会長シンポジウムの案内に新聞社を訪問した
松田雅信総務委員長、宮田二郎企画戦略委員長、篠原一宇総務副委員長並びに平田藤義事務局長が2月15日午前中に、23日にソフィテルホテルで開催される業種別部会長シンポジウムの案内に、ニッケイ新聞社とサンパウロ新聞社を訪問した。
今回の共通テーマはブラジル経済の「2006年の回顧と2007年の展望」で、11部会の部会長や代理によるプロの業界の話が聞ける。パワーポイントを使った発表で分かりやすく報告され、丸橋次郎首席領事が講評を行い、一般からの参加を呼びかけている。
セミナー「中南米政権左傾化の潮流」
コンサルタント部会主催で渡邉裕司部会長のセミナー「中南米政権左傾化の潮流」が2月14日午後4時から、会議室一杯の64人が参加、分析力や知識の深さに度肝を抜かれて、唖然と聞いていた
渡邉部会長はセミナー「中南米政権左傾化の潮流〜その虚実と実像」と題して講演を始めたが、冒頭に米国の次期大統領選では民主党の事実上の大統領候補として、ヒラリー上院議員に注目が集まっているが、環境問題の論客として知られ、クリントン政権で副大統領を務めたアル・ゴア氏が、大番狂わせのダークホースとなる可能性があると、あらぬ方向から変化球で話を切り出した。
渡邉講師は結論からベネズエラが要注意。チャベス大統領は陸軍中佐でもあり、少年時代は毛沢東思想に傾倒していた。92年には政権打倒のクーデタ失敗で、4年間も陸軍刑務所に投獄されていた経験を持っており、政策的には｢21世紀の社会主義｣の建設のために、天然資源の国有化、物価統制、各種社会事業や国営企業新設、通貨発行コントロールができるように中銀の独立性廃止、また一院制のヴェネズエラ国会は与党が全議席を占めており、18ヶ月間、チャベス大統領は国会の審議を経ないで、法律を制定できる「授権法」を満場一致で可決、通信や電力部門の再国有化率を高めて、益々社会主義化に拍車をかけるが、外国企業を一方的に接収するのではなく、過激的ではあるが全て交渉による合意で、国有化を進めていると説明した。
またチャベス大統領は、ブッシュ大統領を悪魔呼ばわりするほど反米主義者であるが、米国の原油輸入の 10％はヴェネズエラから輸出しており、強かさをもっている大統領であり、ルーラ大統領がベネズエラをメルコスールに取込んだが、逆に中南米でのリーダーシップを危うくしおり、今ではチャベス大統領を苦々しく思っていると説明した。
石油上流部門の国有化では、超重質油はサウジアラビアの原油埋蔵量を上回る、オリノコ川流域で開発を進めている4ヵ所のプロジェクト先の外国企業と交渉中であるが、下流の石油精製や流通部門は100％外資に開放しているが、天然ガス部門も開放しているが、所得税やロイヤリティー比率は石油と同率にアップする。また鉄鉱石やボーキサイトの鉱業部門の国家の過半数参加も匂わせている。
また実際にカラカス市内を歩き回って、物価統制の影響で牛肉や精糖が市場には、余り出回っていないしが、石油価格はリッター2.6円であった。また強力な為替管理で闇ドルが出現しており、固定為替では１ドルは2,150ボリバルであるが、闇ドルは 4,000ボリバルに達している。貿易面では友好国であるイラン、キューバ、中国やロシアとの経済交流は拡大している。
ヴェネズエラに次いで注目に値するのは、モラーレス政権の南米最貧国ボリヴィアであり、モラーレス大統領率いる社会主義運動党（ＭＡＳ）の政党綱領には、民主的かつ参加型の勢力であり、全ての民主的組織の存在を認めているが、資源はボリヴィア人の利益に、また戦略企業の国有化及び国家収入の再分配を謳っている。
政策的にはベネズエラ同様、天然ガスや石油の国有化率の過半数化で国営企業のＹＰＦＢは主要外資企業株式の51％所有、また全ての生産量を同社に引渡し、価格も決定する。ボリヴィアでは1985年に市場経済原則として、自由化改革基本法を制定しており、これは維持されているが、唯一、「自由雇用契約」条項の解雇は労働省の許可が必要と改正された。
昨年6月に発表された国家開発計画では、資源配分の国家管理は格差減少、資源、電力、輸送分野を戦略部門とみなし、国家が生産と分配に介入、天然ガス、鉱山への外国投資促進で経済成長促進するが、反自由主義を掲げながら、外資は守る法的安定を重視している。
また300万ヘクタールの国有地の先住民への帰属を明確にした農地改革やモラーレス大統領は元コカ生産の代表者であり、コカ葉の小売販売全面自由化をして、合法作付面積を倍近くに拡大しているが、米国を刺激しており、米軍はサテライトで栽培地域を監視している。
エクアドルでは反米左派で親チャベス派のコレア政権は、憲法改正のための政権議会召集法を成立させ、政治改革に着手すると思われるが、改正の狙いは不明である。また前政権の中断している米国とのＦＴＡ交渉は放棄、国内のマンタ空軍岸の米軍使用協定の延長の放棄など、反米色を打ち出しているが、経済面では1999年以来の国内ドル化経済の維持、対外債務の延期要請など、米国依存率が高いので対米関係には配慮しており、心配するほど左傾化はしないと述べた。
16年ぶりに大統領に返咲いたオルテガ政権のサンディ二スタ民族解放戦線（ＦＳＬＮ）は、43年間もニカラグアを一家で支配したソモサ政権を倒して1979年に権力を掌握したが、米国支援の反革命軍コントラと内戦を展開、左翼独裁、言論統制や私有財産接収などを実施したが、今年、大統領に復活したオルテガ大統領の政治路線は未知数であるが、ニカラグア経済に肩入れしているヴェネズエラのチャベス大統領寄りである。
政策的には民営化された通信や電力を再国有化、米、中米・ドミニカ自由貿易協定（ＤＲ−ＣＡＦＴＡ）維持するが、米州ボリヴァール代替統合構想（ＡＬＢＡ）の参加を表明しているが、政治的には米国が睨みを利かせている中米諸国への影響は少ないと説明した。
アルゼンチンはペロン大統領が、創設した労働大衆政党ペロ二スタ党の反主流で左派のキルチネル大統領は、メネム政権が推進めた自由化改革を否定、アルゼンチン国債を大量に購入して経済支援しているヴェネズエラのチャベス寄りであり、郵便、上下水道や航空運営会社などを再国有化、国営企業の新設、国際的には民間債務交渉を優先して、ＩＦＭには強硬路線を敷いている。
「左傾化」潮流の背景として、反グローバリズムで市場経済主義から米国一極から多極化に移行してきており、資源はホスト国が管理して利益を享受する資源ナショナリズムが台頭してきているが、これらの左派政権指導者は、市場経済メカニズムと対米関係は不可欠であり、過去の社会主義では解決しないことを理解していると述べた。
左傾化の影響として、中南米の各国は構造問題を抱え、慢性的に財政赤字となっており、これを除去するには強力な政権で構造改革に着手して、インフラ投資拡大を行い、所得配分システムを狙っている。しかし米国の対中南米政策としては、反グローバリズム、反Ｗコンセンサスに対抗、米国は世界の重要な機関で覇権を握っており、また米国経済は巨大であり、反米国家には利益を与えない上に、阻止する戦略を展開する述べた。
渡邉講師は資料も見ないで、立て板に水のごとく、中南米の政治経済を南米通の大学教授も脱帽するウルトラＣを連発、普段から私はおっちょこちょいで、薄っぺらな知識しかないが口癖であるが、1260度見直しさせられた。セミナー終了時には盛大な拍手が送られた。
 
|
