日本商工会議所

今年初めての機械・金属部会が2月12日午後4時から10人が参加して、部会長シンポジウムの資料作成を行なった

今年初めてのコンサルタント部会（渡邉裕司部会長）は2月13日正午過ぎから1時30分まで、商工会議所会議室に12人が参加して開催、今年の楽しくてためになるセミナーや研修旅行で大いに意見の交換、23日の部会長懇談会ではアジアに焦点を当て、将来の日伯関係についての講演内容を検討した。

また移転価格税制委員会、日伯法律委員会や企業経営委員会とのセミナーの共催、企業税制ゼミナーの開催、ヴァイオ燃料や砂糖キビ農場やアルコール精製工場の見学、農業視察ではコーヒーの収穫期に合わせたコーヒー収穫見学、鉄鉱石鉱山や製鉄所の見学、マグロ延縄船見学、ファション衣料セミナー、ワインや焼酎試飲セミナー、政治セミナー、ＥＰＡセミナーなどヴァラエティーなセミナーの企画が話合われた。

参加者は渡邉裕司部会長（ジェトロ）、赤嶺尚由副部会長（ソールナッセンテ人材銀行）、遠山景教副部会長（Ｋ．ＴＯＹＡＭＡ）、山下日彬副部会長（ヤコン）、中村敏幸氏（デロイテ）、高山直己氏（ジャパンデスク）、田中信会頭（リベルコン）、山田唯資監事会議長（個人会員）、押切フラヴィオ氏（大野＆押切法律事務所）、関根実氏（個人会員）、土肥克己サンパウロ総領事館領事、平田藤義事務局長

今年初めての化学品部会が2月13日午後4時30分から13人が参加、シンポジウムの資料作成を行なったが、1時間30分笑いっぱなしの会合となった

今年第1回目の化 学品部会（松尾新一郎部会長）が13日午後4時 30分から6時まで、商工会議所会議室に13人が参加して、23日の部会長シンポジウム資料作成に、松尾部会長がパワーポイントでテキパキと言葉を埋めて いき、息をつかせないリードをしながらも、1時間30分笑いっぱなしで、新井アリスタ・ライフサイエンス社長とは掛け合い漫才のように息がぴったり合った やり取りで、皆はハラを抱えて笑う場面が多く、会合が終わるころには殆ど発表資料が完成していた。

しかし2006年の回顧では、過去40年最悪の農業危機に見舞われた農薬や飼料添加物部門が売上げ、利益共に大幅ダウンで想定外であったが、10社中半数 以上が予想以下であったが、今年の展望として、10社中の大半で進展を予測しているが、レアル高の為替、安価な中国輸入製品の急増、滞留債券回収問題、原料高騰、デング熱やエルニーニョなどの問題も山済みしているが、しかしそれが追い風になる部門もある。

また今年の部会活動方針、会員親睦として部会開催を兼ねた会員会社、工場の訪問、年4回の親睦ゴルフのＱＢ会やノミニケーションなどについても意見の交換を行ない、移民100周年分科会への積極参加も確認した。

参加者は松尾部会長（住友ケミカル）、工藤副部会長（イハラブラス）、辻井副部会長（パイロットペン）、藤崎氏（ダイカラー）、諸泉氏（ハリマ）、江口氏 （Ｋ－１ケミカル）、渡辺氏（三井ブラジル）、板垣氏（スリーボンド）、新井氏（アリスタ・ライフサイエンス）、河田氏（久光製薬）、藤下氏（ハリマ）、 金沢総領事館調査員、平田事務局長

今年第1回目の運輸サービス部会が2月13日午後2時から開催された

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今年初めての運輸サービス部会（丸山亘部会長）が2月13日午後2時から、商工会議室に6人が参加して開催された。

23日の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために出席した会員は、自社の昨年の業績の回顧と今年の展望を報告、欠席者の報告書は丸山部会長が代読して紹介した。

航空業界は石油高騰でコスト面に悪影響を与えたが、需要は世界的に好調であった。しかし昨年の国内は、ＧＯＬ航空機墜落事故で航空管制システム、管制職員問題などで空港混乱が続いており、未だに尾を引きずっている。日伯間では米国ヴィザ問題が存在するが、米系キャリアのマーケット参入が相次ぎ、また日本進出企業の需要増加でマーケットが拡大した。

今年の展望では国内マーケットの拡大が期待されており、ブラジル航空会社は盛んに国際路線の拡大を試みており、南米でのシェア争いは激化する様子である。

昨年のブラジルのホテル業界は前年比4.5％アップ、ブラジル観光は世界5番目に位置づけされ、地理的にも近いブラジル北東地域の観光ポイントに、ヨーロッパからの観光客が増加してきたが、この傾向は今後も続くと思われる。

エヤーカーゴ部門の輸出を手がける業者では、業績悪化で企業を閉めるところも多くなってきており、またクーリエはインターネット化で減少してきている。またＶＩＸ空港の通関簡易システム設置交渉も進展していない。ＲＡＤＡＲを定款の役員持ち株率変更や新役員の追加などで、ＲＡＤＡＲを取り消される業者が出てきており、注意を要する。

通信関係では携帯電話加入者数が、9,999万台で日本を追越して世界5位になり、81％がプリペイド方式、昨年から始まった電子伝票システム利用では、すでに20万枚が発行されており、サンパウロ市での税金支払いでも、電子伝票発行が開始された。

今年の展望としてＷｉＭａｘ規格仕様が標準化され、ＷｉＭａｘネットワークのブロードバンドアクセスのサービスの開始が期待されている。またWindows　Ｖｉｓｔａの発売開始に伴って、ＰＣのアップグレードや買換えが期待できる。

出席者は丸山部会長（ＮＹＫ）、田村氏（ＮＴＴテレコン）、岐部ルイス氏（ＵＢＩＫ）、山下氏（ヤコン）、金沢サンパウロ総領事館調査員、平田事務局長

2月定例昼食会が2月9日正午から102人が参加して開催された

ブラジル日本商工会議所（田中信会頭）の2月定例昼食会が、9日正午過ぎから午後2時までソフィテル・ホテルで、ゲストにセルジオ・メンデス穀物輸出連盟会長（ＡＮＥＣ），丸橋次郎首席領事を迎えて開催された。

ゲストスピーカー紹介後、山田唯資監事会議長が昨年の第4四半期の会計・事業監査報告を行い、ＫＤＤＩの久永公紀社長が帰国挨拶をして、事業を引継ぐＵＢＩＫ社の岐部ルイス氏を紹介、スズヨロジスティック社の堀池紀之社長は村田エリカ新社長を紹介した。新入会員商会ではブラスティック・ブラジル支社のクラウジオ・エンド社長が挨拶を行なった。

その後の3分間スピーチではデロイト社最高顧問の鈴木孝憲氏が経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）の要旨と題して、第二次ルーラ政権の経済政策のアドバルーンであるＰＡＣプログラムでは、政権最終年の2010年までに5,039億レアルの大型投資を実施して、今年の経済成長率を4.5％、その後3年間は5.0％まで引上げる投資を行なって、貧困や所得格差や社会も歪みを極力是正するプログラムであると説明した。

またＧＤＰ比28.5％に相当する大型投資であり、輸送ロジスティック部門に11.6％相当の538 億レアル、電力・エネルギー開発部門に2,748億レアルの54.6％、電化整備・上下水道整備、住宅などの社会・都市部門投資は1,708億レアルの 33.4％が割り当てられるが、未だ各州知事との話し合いを行なわれておらず、各知事との駆け引き後では投資部門や投資先の地域変更が予想される。連邦政府からの資金供与は678億レアルが予定、残りは国営企業や民間からの投資を予定しているが、果たして民間からの投資誘致ができるのか分からない。

また連邦政府は通称小切手税と呼ばれるＣＰＭＦ税などの徴収を2016年まで延期を予定しており、資金源と考えているようであるが、国会の審議を待たなければならないし、2017年までの中長期的には公務員サラリーや最低賃金の上限を、インフレ指数に参考金利指数等を連動させる動きもあるが、インフレが高騰した場合のリスクが大きいと疑問を投げかけた。

4年間で5％の経済成長持続するために、5,039億レアルの投資額を逆算して出したように思われるが、果たしてその数字が正確なものかもわからないと説明した。またＰＡＣによる減税額が66億レアルのみであり、昨年の税負担率はＧＤＰ比37.85％に達しており、どのように民間からの投資が誘致できるのか、大いに疑問が残ると結んで講演を終了した。

続いてセルジオ・メンデスブラジル穀物輸出連盟会長（ＡＮＥＣ）は、「ブラジルの穀物生産、インフラ、輸送並びに輸出の見通し」と題して、初めに最近の大豆の輸出について、大豆油のような加工品輸出が低下してきたのと反比例するように、大豆そのものの輸出が増加してきた。1997年に大豆も国際商品相場はピークであったが、ここ数年は高値で推移して売上げは伸びているが、レアル高の為替で大豆生産者は収益性を圧迫されている。

また大豆輸出量は最終10年間で3倍増になってきているが、ブラジルの輸送コスト面で、長距離のトラック輸送が60％以上を占めており、米国やアルゼンチンと比較しても輸送コストが20％以上も高くなっており、昨年のブラジルの穀物輸送は1トン当たり 56ドルであったが、米国は17ドル、アルゼンチンは14ドルと比較にならず、輸送ロジスティック面の解決が急がれている。また長距離のトラック輸送で輸送中に28％の損失を計上、米国の6％、アルゼンチンの7％の損失と比較にならない。

1996年の一次産品輸出促進のために設けられたＩＣＭＳ税免税のカンジール法発令後、セラード地域での大豆生産・輸出は大いに増加したが、2005年以降はレアル高の為替で収益性が激変してきており、大豆の大生産地であり、大豆輸出がブラジルで一番のマット・グロッソ州の輸出量は大幅に低下してきている。

また日本向け大豆輸出は、2005年の40％はアマゾナス州イタコアチアラ港であったが、昨年はサンタ・カタリーナ州サンフランシスコ・ド・スール港が50％、エスピリット・サント州のヴィトリア港画40％近くを占め、大豆輸出では米国向けが18.0％でトップ、アルゼンチン8.5％、中国は前年比23.9％と大幅に増加して6.1％、オランダ4.2％、ドイツ4.1％で殆どが二桁増加したが、日本向けはマイナス12.6％で、僅かに2.8％を占めたに過ぎない。

2004年のアジア向けの非加工の大豆輸出は45％のシェア、2005年は47％、昨年は 59％と大幅に伸びてきているが、日本向けは毎年シェアを落としてきており、特に中国向けが毎年二桁増加で、食糧確保を着々と進めてきているのに反比例するように、日本向け輸出が減少してきている。中国向け大豆油の輸出は毎年減少してきており、安価な原材料を輸入して、自国で加工してコストダウンを図っていると説明した。

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今年第1回目の日系社会委員会が2月12日正午から12人が参加して開催された

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今年初めての日系社会委員会（窪田敏朗委員長）の100周年分科会が2月12日正午から午後2時まで、商工会議所会議室に12人が参加して開催された。

進行役は窪田委員長が務め、移民100周年記念協会の予算案の練直し、日本側では1月18日に第1回日伯交流実行委員会開催されて、動きが出てきており、商工会議所も移民100年祭への協力、日伯交流年を記念して、どう対応していくかの検討や意見の交換を大いに行なった。

参加者は窪田敏朗委員長（三井住友銀行）、石田光正氏（ビーハイブ出版）、嶋末繁氏（三菱重工）、鈴木ワグナー氏（ホス建設）、尾崎英之氏（東山農工）、赤嶺尚由氏（ソールナッセンテ人材銀行）、遠山景教座長（Ｋ．ＴＯＹＡＭＡ），田中信会頭（リベルコン）、山田唯資顧問（個人会員）、松尾新一郎氏（住友ケミカル）、米倉立二郎氏（安田保険）、平田藤義事務局長

国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、2月9日に国連の広報活動を担当する事務次長に、2003年から経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の事務次長を務める赤阪清隆元サンパウロ総領事（58）を抜擢した。

赤阪氏の略歴、ＯＥＣＤ事務次長、SP総領事ほか国連日本政府代表部やＷＨＯなど国際機関や、多国間外交の経験の豊富さ、特に地球温暖化防止のための京都議定書の策定交渉等々からして時宜に適った人事と言える。

国連の中では３番目に偉い事務次長（広報局長）は日本人では７人目とか、、、 国連大使時代に共に働いたと言う国連事務総長の人事も又素晴らしい。

赤阪氏はサンパウロ総領事在任時代、２００２年８月の当会議所定例昼食会に於いて環境サミットと題して講演、「持続的な経済成長には環境問題をさておいて 考えられない」と説き、感動的な結びの言葉は今でも印象的だ。世界の誰からも好かれる温和な同氏の今後の活躍に期待したい。
（以上、赤阪氏の同級生、青木氏が30数年前に移住した「東洋の真珠、与論島」出身の平田事務局長談話より）

今年初めての金融部会が2月8日正午から開催、新役員の紹介や業種別部会長シンポジウムでの発表資料作成で意見の交換を行なった

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今年第1回目の金融部会（米倉立二郎部会長）が2月8日正午から1時30分まで、商工会議所会議室に9人が参加して開催された。

初めに福田勝美前部会長が新役員として、米倉立二郎部会長、竹内明副部会長及び土村学副部会長を紹介、それぞれが就任の抱負を述べた。

23日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料として、たたき台を作成した福田前部会長が金融部会の回顧、竹内副部会長が金融業界の展望、土村副部会長が保険業界の回顧と展望資料を読上げて、意見の交換を行なった。

また金融部会の今年の活動方針では、会員が知りたい金融業界や保険業界についてのセミナー開催や親睦会開催などについても和やかに意見の交換を行なった。

出席者は米倉立二郎部会長（安田保険）、竹内明副部会長（三菱東京ＵＦＪ銀行）、土村学副部会長（安田保険）、福田勝美前副部会長（みずほコーポレーション）、村田俊典氏（ブラデスコ銀行）、橋本正剛氏（三菱東京ＵＦＪ銀行）、須田一夫氏（東京海上火災保険）、土肥克己領事、平田藤義事務局長

福田勝美財務委員長が2月9日の常任理事会に先立ち、2月7日午前10時30分から正午まで、商工会議所で平田藤義事務局長並びに高木武総務主任と今年度予算案に付いて協議した。

日伯法律委員会の月例会が2月7日午後4時に、27人が参加して開催された

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日伯法律委員会（押切フラビオ委員長）の2月月例会が7日午後4時から6時まで、27人が参加して開催された。押切委員長が開催の挨拶を行なった後、矢野クラウジオ副委員長が進行役を担当した。

初めにアレサンドラ・クリハラ弁護士が、民法での誠実な受託者の解釈について説明、続いてアントニオ・ラワンド弁護士が、環境コントロール並びに管理税について、環境問題が厳しくなってきている現在、鉱工業での工場や資源開発には国立再生可能天然資源・環境院（ＩＢＡＭＡ）への管理税の支払い及び罰金や操業ライセンス取り消しの罰則などについて説明した。

ロビンソン・ラモス弁護士は、先月29日付けの州令第51.520号のＩＣＭＳ関連の税制恩典の廃止について、2月1日から有効となったが、この発令でパラナ州とのＩＣＭＳ税関連でも問題になっており、未だ全容がはっきりしていないと説明、最後にギウリアナ・ボナンノ弁護士が2002年発令の民法における過剰な負担について、以前との民法と比較して説明した。