日本商工会議所

2021年2月24日午前11時から正午まで、在ブラジル日本大使館主催でダヴィド・ベゼーハ・リベイロ・ソアーレス下院議員、アギナルド・リベイロ下院議員と会議所関係者のオンライン会合が開催された。

ソアーレス議員は、本邦の文化に関心が高く、2019年11月の即位の礼にボルソナロ大統領に同行して参列された親日家、リベイロ議員は2019年に提出された下院の税制改革法案（PEC45）の報告者で、財政・税制委員会の委員であったことから税制に精通し、また、労働関連の委員会にも参加する労働改革賛成派である。

はじめに主催の山田大使より挨拶及び商工会議所が紹介され、つづいて村田会頭からの挨拶を行ったのに続き、両議員各々より、当国税制の複雑さやそれによるブラジルコスト等に関する問題は十分に認識しており、税制改革は必須、様々な障害があるが、熱意を持って取り組んでいる旨のお言葉を頂いた。

その後、日系企業が抱えるブラジル税務上の課題について、先般行われた会議所会員宛てのアンケート結果などをベースにワルテル・シミズ法律委員会副委員長より詳細な説明が行われた。

ソアーレス議員よりは、日本企業からの関心について共感する旨が示され、議会内でも共有できるよう今回説明の内容を、公式に提出することを検討してはどうかとの助言を頂き散会した。
当会議所としては、ソアーレス議員の助言に則り、当該資料の提出の上、本テーマのフォローを継続する予定。

ブラジル連邦議会下院
•        ダヴィド・ベゼーハ・リベイロ・ソアーレス（DAVID BEZERRA RIBEIRO SOARES）下院議員
•        アギナルド・ベローゾ・ボルジェス・リベイロ（AGUINALDO VELLOSO BORGES RIBEIRO）下院議員

在ブラジル日本国大使館
•        山田彰大使
•        中野大輔経済公使
•        柴村衣香政務班長
•        中島良太書記官

商工会議所
•        村田俊典 会頭（双日）
•        長島公一 日伯法律委員長（丸紅）
•        吉田幸司 課税・通関ワーキンググループ（日伯法律委員会所属）グループ長）（KPMG）
•        Valter Shimidu 日伯法律副委員長（KPMG）

企業経営・地場企業推進委員会(鈴木ワグネル委員長)主催の2月の労働問題オンライン月例会は、2021年2月24日午後4時から5時30分まで77人が参加して開催。フェルナンド・ミハラ副委員長が司会を務め、リカルド・ササキ副委員長が講師の略歴を紹介した。 

講師は 二宮正人弁護士事務所のMIRTES TIEKO SHIRAISHI労働部門弁護士及び JOSÉ ALFREDO GABRIELLESCHI労働部門弁護士、テーマは『個人情報保護法（LGPD）と労働者関係』と題して、パワーポイント資料を用いて、従業員に関する個人の自由及びプライバシーに関する基本的権利も保護、セキュリティ及び内部統制、従業員採用時の基礎項目や注意点、履歴書の取扱い。ホームオフィス勤務形態の個人情報保護法の対策などについて詳細に説明した。

質疑応答では従業員の医療診断書の取扱い及び保存期間、雇用希望者の履歴書保存、顧客情報の管理などが挙げられた。  最後にワグネル・スズキ委員長は、更なる商工会議所活性化のための定款変更、スケジュール並びに説明会などについて説明した。  

2021年2月24日、住友化学ブラジルの青木宏文Executive Director – Planningと片山 忠Executive Vice Presidentが平田藤義事務局長とオンライン面談を行った。

昨年度化学品部会長を務めた青木氏の活動の回顧および片山氏の紹介の他、会議所の活動全般等ついて情報交換が行われた。

日系5団体主催による徳仁天皇陛下の６１歳の誕生日を祝うオンライン祝賀会は、2021年2月23日午後7時から開催、コロナ禍のためBunkyoDigitalからライブ中継された。ブラジル日系主要5団体（文協、援協、県連、アリアンサ、商工会議所）及び在ブラジル日本国大使館、在サンパウロ日本国総領事館共催.ブラジル日本商工会議所から村田俊典会頭が参加した。

TozziniFreire弁護士事務所は、2021年2月19日午後4時から5時過ぎまでテーマ「裁判における個人情報保護法」についてWEBセミナー開催、講師はTozziniFreire弁護士事務所のパトリシア・エレーナ・マルタパートナー並びにブルナ・ボルギ・トメパートナー弁護士が担当、ブラジル一般情報保護法（LGPD）は2020年9月18日に行政上の制裁に関する規定を除き施行。司法高等裁判所（STJ）の審査対象ターゲット、LGPD導入の新プロセス、厳しい手続きフォーマット、活用方法、データ区分、同意及び承認、データーの商業化、顔認証、最近の2億2,300万人の個人データー漏洩事例などの問題点や留意点について説明した。

Patrícia Marta Martins e Bruna Borghi (Fotos: Divulgação) 

2021年2月12日、14時30分から15時30分まで企画戦略委員会（吉田伸弘委員長）の会合が開催され、今後の活動方針などについて意見交換が行われた。

出席者: 吉田委員長（住友商事）、小池副委員長（SMBC）、松平副委員長（ジェトロ）、水橋副委員長（三井物産）、平田事務局長、日下野総務補佐

コンサルタント部会(吉田幸司部会長)のオンライン懇談会は、2021年2月10日午後3時から4時30分まで12人が参加して開催、吉田部会長は初めに2020年のコンサルタント部会の2020年度の振り返りとして、上期のシンポジウム資料作成及びシンポでの発表、JETRO主催「ブラジル等における新型コロナ対応状況（報告会）」、「アフターコロナに向けた取組に関する報告会」及び各種セミナーで講師参加などを説明した。

直近の経済動向状況の情報共有では、バイデン政権の対中政策、緊急給付金の再開可能性や財政支出が及ぼす影響、COVID-19による日本企業の撤退の一方で、新規投資検討の両極化、コンプライアンス案件問合せ、税制改革、金利上昇及びインフレ上昇による人件費高騰懸念、レアル安の為替、米中摩擦によるデカップリングによるブラジルの選択、金利安による株価上昇、増加傾向の新規株式公開(IPO)、サンパウロ株価指数チャートなどが挙げられた。

2021年度の活動計画では、コンサルタント部会執行部は部会長 ：吉田幸司 部会長(KPMG)、今井恵美副部会長 (VPMG INVESTIMENTOS)、西口阿弥副部会長 (EY)継続が承認された。
またJETRO主催の報告会への参加。環境委員主催のセミナーへの参加（ESG）。（仮）企画戦略委員会主催のフォーラム/シンポジウムへの参加などで意見交換。会議所活性化のための定款変更に対する疑問点の問合せ対応について説明。平田事務局長は昨年のCOVID-19パンデミックの難しい時期にジェトロ主催報告会やコンサルタント部会などのセミナー開催に感謝を表明。上田領事は日本並びにブラジルへのCOVID-19関連の入国規制、ビザなど困ったことがあれば気軽に相談してほしいと説明した。

参加者は吉田部会長(KPMG)、今井恵美副部会長 (VPMG INVESTIMENTOS)、笹澤氏(EY)、三上氏(KPMG)、上野氏（UENO PROFITO）、安岡氏(デロイト)、松平氏(ジェトロサンパウロ事務所)、上田領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、日下野総務担当、梶原アシスタント、大角編集担当

ジェトロサンパウロ並びにブラジル日本商工会議所共催、在サンパウロ総領事館協力による「第9回アフターコロナに向けた取組に関する報告会（意見交換会）」は、2021年2月10日午前9時30分から10時30分まで54人が参加して開催。進行役はジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長が務めた。

初めに開催挨拶で、デロイト社日系サービスグループ責任者の池谷裕一氏は、サイバーセキュリティの重要性が増加、セミナーでの日本の情報セキュリティーのブラジルでの適合チェックを説明。講師は、コンサルタント部会所属のデロイト社のAbreu  Eder氏が英語並びに安岡 正哉氏が日本語に翻訳、テーマ『ブラジルにおけるサイバーリスクの現状とリモートワーク環境下におけるサイバーリスク』と題して講演、初めにブラジルのサイバー攻撃状況はラテンアメリカの40％、損害は200億ドルに達していると説明した。

またサイバーセキュリティのキーファクターでは、サイバーセキュリティに対する規則、ブラジルのサイバー犯罪発生は中国に次いで世界2位、1/3はEmailを通したマルウェア感染、銀行取引の60％はデジタルチャンネル、保険会社やハースケア会社が攻撃対象。リモートワークのサイバーセキュリティ。サイバー攻撃に対する対策では、システムインフラ、ニューテクノロジーの分析、モニタリングの必要性のための内部統制、社内のサイバーに対する危機管理、サイバー攻撃に対する個人リスクでは、自宅での監視カメラを通したハッカー、旅行時のWIFIコネクッション、オフィスでもフィッシングメールなどの脆弱性を指摘、サイバーセキュリティプロテクションプログラムでは小規模オフィスのケーススタディを説明した。

質疑応答では、ブラジルに対するサイバー攻撃が多発している要因、ブラジル国内企業のサイバーセキュリティ対策の状況などが挙げられた。平田事務局長は商工会議所サイトのサイバー攻撃被害、会員企業によるサイバーセキュリティー啓蒙セミナー開催の継続の必要性を説明。サンパウロ総領事館の上田領事は、COVID-19対応の緊急事態宣言が発令された最近の日本への入国関係状況や注意点などについて説明した。

ブラジルにおけるサイバーリスクの現状とリモートワーク環境下におけるサイバーリスク』デロイト社のAbreu  Eder氏が英語並びに安岡 正哉氏が日本語に翻訳

日伯法律委員会(長島公一委員長) 課税・通関ＷＧ(吉田幸司グループ長)は、2021年2月8日午後2時から3時まで15人が参加して開催。進行役は吉田幸司グループ長が務め、初めに最近の税務関係の動向として、税制改正案の進展具合、最近の通関事情、3月導入予定のトランスパレンしア政策の内容、メリット及びデメリット、COVID-19パンデミックの影響による海上運賃高騰、メルコスール共通分類（NCM）の品目コード、商船隊更新追加税などが挙げられた。

2021年度課税・通関WG活動計画では、在ブラジル日本国大使館の中島良太書記官は、昨年10月27日のアレクシス・フォンテイネ下院議員と会議所関係者の会合開催、今年2月から3月に掛けて伯日議員連盟の議員との会合予定について説明。新規着任者向けセミナー、ブラジル特有の間接税に関するセミナー開催希望などが挙げられた。

参加者は吉田グループ長(KPMG)、森田副グループ長(日本通運ブラジル)、松川氏 (住友商事)、谷口氏(IDL EXPRESS)、戸原氏(PwC)、笹澤氏(EY)、松本氏(丸紅)、安岡氏(デロイト)、中島参事官(在ブラジル日本国大使館)、古木氏(ジェトロサンパウロ事務所)、三上氏(KPMG)、平田事務局長、日下野総務担当、梶原アシスタント、大角編集担当