日本商工会議所

ブラジル日本青年商工会議所の新役員の就任式が2月5日夜に開催された

ブラジル日本青年商工会議所のレアンドロ・ハットリ新会頭や執行役員の就任式が、2月5日夜にニッケイ・パレスホテルに150人が参加、商工会議所からは田中信会頭、平田藤義事務局長がお祝いに駆けつけ、田中会頭はハットリ新会頭や執行役員に祝辞を述べ、青年会議所の重要性を語った。

今年初めての企業経営委員会の労働問題研究会が1月31日午後4時から30人が参加して開催された

今年第1回目の企業経営委員会（石川清治委員長）の労働問題研究会に30人が参加して、1月31日午後4時から6時まで商工会議所会議室で開催された。

講師はヴォルネイ・フェレイラ弁護士が「人格無視の労働法の適用」と題して講演、共営者、会計担当責任者などであれば、金額に関わらず会社が不渡り小切手発行で、自動的に個人の口座をオンラインで差押える人格無視の労働法の適用が行なわれており、また口座の差し押さえ以外にも個人資産の差し押さえなども執行されており、労働法の改正プロジェクトを説明した。

コンサルタント部会主催の鈴木孝憲講師の「ブラジル経済とビジネスの可能性を検証する」セミナーが1月23日午後4時から開催され、今までの記録を更新する70人が参加、ブラジル経済の先行きに耳を傾けていた

◆ フォトギャラリー

コンサルタント部会（渡邊裕司部会長）主催の経済セミナーが、1 月23日午後4時から6時過ぎまで商工会議所会議室に70人が参加して今までの記録を更新、鈴木孝憲講師の「ブラジル経済とビジネスの可能性を検証する」セミナーで、ブラジル経済の先行きについて熱心に耳を傾けていた。

4年間の第二次ルーラ政権が開始したが、政治スタンスは第一次政権に引続いて中道化、第一次ルーラ政権の経済政策は、前カルドーゾ政権の政策を継続したが、契約は守ったが公約は殆ど達成しなかった。しかし1,000万人の雇用創出と数字でははじき出されているが、正規雇用は500万人以下、最低給料の実質価値倍増、数々の汚職スキャンダルで国会は空転、社会保障制度改革、税制改革や労働法改正などの構造改革は果たせず、公務員の大幅増加や5,900万人が恩恵を受けた貧困層への生活費補助（ばら撒き福祉）以外は殆ど成果を上げていない。

第二次ルーラ政権では年率5％の経済成長を掲げているが、痛みを伴う構造改革を避けて段階的な経済成長及び雇用の引上げを図っていく。22日に発表された経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）では経済安定を維持しながら、インフラ整備を中心に大型投資を行なうが、減税幅が小さくて民間投資を呼び込めない。5％の経済成長率達成には、現在20.5％の投資額のＧＤＰ比を25％まで引き上げる必要があり、5％達成は難しい。

ブラジルの政治リスクはＢＲＩＣｓ諸国の中で最小であり、ロシアは資本主義への回顧のもたつき、サハリン２中止のように政治の透明性の欠如、中国は経済原則の躓き、４大銀行の２５％に達する不良債権、エネルギー問題、インドはカースト制解消、インフラ整備の遅れなど大きな問題を抱えているが、左傾化傾向にある南米では、ブラジルはチリと並んで最も政治体制が安定している。

ブラジル経済の潜在力は、殆ど耕作可能な温帯から熱帯にまたがる広大な国土、全世界の２０％に達する真水、１２品目の農産物輸出が世界ランク４位以内であるアグロインダストリー、豊富な天然資源、小型ジェット機製造、深海油田開発技術、ユーカリ植林技術やエタノール／フレックス車開発など中南米トップの工業力など計り知れない潜在力を秘めている。

しかしメルコスール内の政治的結束が揺らいでおり、ＦＴＡＡ及びヨーロッパ連合とのＦＴＡ交渉が中断、ブラジルは農産物補助金、市場開放およびメルコスールに縛られてＦＴＡが進まない。

世界５００大企業のうち４５０社がブラジルに進出、９６年以降の進出ブームで投資が大型化、スペインのテレフォニカ社は、９８年に民営化移行のテレスピを７５億ドル、サンタンデール銀行はバネスパ銀行、英国のＨＳＢＣ銀行は１１億ドルでバメリンドス銀行を買収して、ブラジルを重要視している。

また欧米企業はブラジルの国内市場規模も大きくて、輸出基地化も可能と見ており、ブラジルのコストは相対的に安く、ドイツの１/１０、中国の３倍、マナウスでは中国並みのコストしかかからない。また労働力の質も優れており、エンジニアの国内調達が可能であり、そのうえ欧米市場に近く、政治リスクが小さいなど高く評価している。

欧米企業のブラジル戦略として、カルフール社のようにグループの収益の柱の構築、ボッシュ社のように、製品の一部をブラジルで集中生産して輸出に向け、新しい動きとしてファイアット社はデザインセンター、ＨＳＢＣ銀行はソフト開発、ＧＭ社はＶＥＣＴＲＡ車の世界生産拠点、チッセン・クルップ社はエレベーターや自動車部品の生産拠点にしており、またサムスン社やＬＧ社の韓国勢の躍進が目覚しい。

しかしブラジル経済にも問題点は多く、ＧＤＰ比３７％を超える税負担、世界１の高金利や３０％のレアル高の不均衡為替などで経済成長率が伸びず、また一向に進展しない構造改革も海外からの投資の障害になっている。貿易面では２００４年にブラジルは中国を市場経済国に認定したために、繊維、履物玩具などの中国輸入製品が市場を席巻して、壊滅的な打撃を与えているが、アンチダンピングで提訴できない。

今後のブラジルでのビジネスチャンスの有望分野は、資源・エネルギー開発、アグロインダストリー、インフラ整備、産業用機会設備、環境関連、観光リゾート開発分野が有望である。

また最近のブラジル投資に対する日本企業の動向として、商社によるペトロブラスとのジョイントによる石油・天然ガス開発、紙・パルプの共同開発、リオドーセ鉱山開発会社への資本参加、オートバイ・自動車の生産拡大及び部品メーカーの追加投資や新規進出、食品関係の新規投資、インフラ部門では鉄道車両のリース事業、ガス配給会社や港湾ターミナル拡充への出資など投資が盛んになってきている。

ブラジル進出５０年周年以上の企業も多く、今初めて付き合う国ではないし、大事にしていくべき親戚の国であり、世界の食料供給地図を塗り替える可能性のあるブラジルは、日本にとって資源確保の見地からも非常に重要な国であり、中国やアジアに集中しているリスクの分散や潜在力が素晴しく、豊富にあるビジネスチャンスをゲットにするために、日本勢がブラジル戦略を見直すことを期待したいと結んで、参加者から大きな拍手が送られた。

進行役は赤嶺尚由副部会長が担当、渡邊裕司部会長はセミナー開催挨拶及び鈴木講師の略歴を紹介、田中信会頭はセミナー終了後にお礼の挨拶を述べた。

尚、鈴木講師のご好意によりセミナーのプレゼンテーション資料は、会議所のホームページの右下のプレセンレポート欄に掲載しています。

ジェトロ・サンパウロ（渡邉裕司所長）は1月30日正午から、商工会議所会議室に運輸サービス部会の主な関係者を招き、「ブラジルにおける物流環境改善事業」に関する意見交換会を行なった。

JETRO本部の貿易開発部から柴田哲男と栗原　環の両氏が来伯、３月完成予定のＡＳＥＡＮ物流マップを紹介、ブラジルへの日本企業進出、対伯ビジネスでの物流問題・戦略を考える上での参考となる事業を企画するにあたり、その柱となる「ブラジル物流マップ」のデーターベースの考え方等を説明後、導入時に予測されるブラジルの特殊事情などについて忌憚の無い意見や要望を聴取した。

将来、日-メルコスル間の経済連携協定（EPA）締結を待たず、ブラジルのビジネス環境整備を強く要望している当会議所のアンケート調査の中にも税制や労働・雇用、治安、法制度及びその行政手続き、知的財産権等と並び物流インフラ改善が挙げられている。

ルーラ大統領は去る２２日、経済活性化法案（PAC）を発表したばかり、その中でも投資促進のための道路や港湾などのインフラ整備は予算交付で最優先扱いになっており、ソフトの分野でブラジル版物流マップは時宜を得た具体的な処方箋として注目される。

出席者は渡邉裕司氏（ジェトロサンパウロ所長）、柴田哲男氏（ジェトロ貿易開発部アジア支援課）、栗原環氏（ジェトロ貿易開発部貿易開発課）、井澤俊和氏（ジェトロ・サンパウロ）、二宮康史氏（ジェトロ・サンパウロ）、広瀬氏（ＭＯＬ），和田氏（日通）、丸山氏（日本郵船）、山下氏（ヤコン）、音田氏（川崎汽船）、浅野氏（三井物産）、平田事務局長

新しく日系社会委員長に就任した窪田敏朗委員長は、1月23日午前に会議所を訪問、田中信会頭、山田唯資監事会議長並びに平田藤義事務局長と、今後の日系社会委員会の活動などについて、積極的に意見の交換を行なった。

　今年初めての常任理事会が1月12日午前10時から正午までサンパウロ市内のブルーツリー・モルンビーホテルで開催、予算編成準備、11日の100周年実行委員会の報告、各委員会の年度方針報告、日伯経済合同委員会の会議開催、Apexとの意見交換会開催、監事会の開催などについて話合った。

　出席者は田中会頭、石川副会頭、岩村副会頭、松田副会頭、大前副会頭、窪田専任理事、押切専任理事、渡邊専任理事、宮田専任理事、福田専任理事、阿部専任理事、オブザーバーとして山田監事会議長、中村部会長、松尾部会長、嶋末部会長、今西部会長、丸山部会長、平田事務局長。

コンサルタント部会主催の鈴木孝憲講師の「ブラジル経済とビジネスの可能性を検証する」セミナーが1月23日午後4時から開催され、今までの記録を更新する70人が参加、ブラジル経済の先行きに耳を傾けていた

コンサルタント部会（渡邊裕司部会長）主催の経済セミナーが、1月23日午後4時から6時過ぎまで商工会議所会議室に70人が参加して今までの記録を更新、鈴木孝憲講師の「ブラジル経済とビジネスの可能性を検証する」セミナーで、ブラジル経済の先行きについて熱心に耳を傾けていた。

4年間の第二次ルーラ政権が開始したが、政治スタンスは第一次政権に引続いて中道化、第一次ルーラ政権の経済政策は、前カルドーゾ政権の政策を継続したが、契約は守ったが公約は殆ど達成しなかった。しかし1,000万人の雇用創出と数字でははじき出されているが、正規雇用は500万人以下、最低給料の実質価値倍増、数々の汚職スキャンダルで国会は空転、社会保障制度改革、税制改革や労働法改正などの構造改革は果たせず、公務員の大幅増加や5,900万人が恩恵を受けた貧困層への生活費補助（ばら撒き福祉）以外は殆ど成果を上げていない。

第二次ルーラ政権では年率5％の経済成長を掲げているが、痛みを伴う構造改革を避けて段階的な経済成長及び雇用の引上げを図っていく。22日に発表された経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）では経済安定を維持しながら、インフラ整備を中心に大型投資を行なうが、減税幅が小さくて民間投資を呼び込めない。5％の経済成長率達成には、現在20.5％の投資額のＧＤＰ比を25％まで引き上げる必要があり、5％達成は難しい。

ブラジルの政治リスクはＢＲＩＣｓ諸国の中で最小であり、ロシアは資本主義への回顧のもたつき、サハリン２中止のように政治の透明性の欠如、中国は経済原則の躓き、４大銀行の２５％に達する不良債権、エネルギー問題、インドはカースト制解消、インフラ整備の遅れなど大きな問題を抱えているが、左傾化傾向にある南米では、ブラジルはチリと並んで最も政治体制が安定している。

ブラジル経済の潜在力は、殆ど耕作可能な温帯から熱帯にまたがる広大な国土、全世界の２０％に達する真水、１２品目の農産物輸出が世界ランク４位以内であるアグロインダストリー、豊富な天然資源、小型ジェット機製造、深海油田開発技術、ユーカリ植林技術やエタノール／フレックス車開発など中南米トップの工業力など計り知れない潜在力を秘めている。

しかしメルコスール内の政治的結束が揺らいでおり、ＦＴＡＡ及びヨーロッパ連合とのＦＴＡ交渉が中断、ブラジルは農産物補助金、市場開放およびメルコスールに縛られてＦＴＡが進まない。

世界５００大企業のうち４５０社がブラジルに進出、９６年以降の進出ブームで投資が大型化、スペインのテレフォニカ社は、９８年に民営化移行のテレスピを７５億ドル、サンタンデール銀行はバネスパ銀行、英国のＨＳＢＣ銀行は１１億ドルでバメリンドス銀行を買収して、ブラジルを重要視している。

また欧米企業はブラジルの国内市場規模も大きくて、輸出基地化も可能と見ており、ブラジルのコストは相対的に安く、ドイツの１/１０、中国の３倍、マナウスでは中国並みのコストしかかからない。また労働力の質も優れており、エンジニアの国内調達が可能であり、そのうえ欧米市場に近く、政治リスクが小さいなど高く評価している。

欧米企業のブラジル戦略として、カルフール社のようにグループの収益の柱の構築、ボッシュ社のように、製品の一部をブラジルで集中生産して輸出に向け、新しい動きとしてファイアット社はデザインセンター、ＨＳＢＣ銀行はソフト開発、ＧＭ社はＶＥＣＴＲＡ車の世界生産拠点、チッセン・クルップ社はエレベーターや自動車部品の生産拠点にしており、またサムスン社やＬＧ社の韓国勢の躍進が目覚しい。

しかしブラジル経済にも問題点は多く、ＧＤＰ比３７％を超える税負担、世界１の高金利や３０％のレアル高の不均衡為替などで経済成長率が伸びず、また一向に進展しない構造改革も海外からの投資の障害になっている。貿易面では２００４年にブラジルは中国を市場経済国に認定したために、繊維、履物玩具などの中国輸入製品が市場を席巻して、壊滅的な打撃を与えているが、アンチダンピングで提訴できない。

今後のブラジルでのビジネスチャンスの有望分野は、資源・エネルギー開発、アグロインダストリー、インフラ整備、産業用機会設備、環境関連、観光リゾート開発分野が有望である。

また最近のブラジル投資に対する日本企業の動向として、商社によるペトロブラスとのジョイントによる石油・天然ガス開発、紙・パルプの共同開発、リオドーセ鉱山開発会社への資本参加、オートバイ・自動車の生産拡大及び部品メーカーの追加投資や新規進出、食品関係の新規投資、インフラ部門では鉄道車両のリース事業、ガス配給会社や港湾ターミナル拡充への出資など投資が盛んになってきている。

ブラジル進出５０年周年以上の企業も多く、今初めて付き合う国ではないし、大事にしていくべき親戚の国であり、世界の食料供給地図を塗り替える可能性のあるブラジルは、日本にとって資源確保の見地からも非常に重要な国であり、中国やアジアに集中しているリスクの分散や潜在力が素晴しく、豊富にあるビジネスチャンスをゲットにするために、日本勢がブラジル戦略を見直すことを期待したいと結んで、参加者から大きな拍手が送られた。

進行役は赤嶺尚由副部会長が担当、渡邊裕司部会長はセミナー開催挨拶及び鈴木講師の略歴を紹介、田中信会頭はセミナー終了後にお礼の挨拶を述べた。

尚、鈴木講師のご好意によりセミナーのプレゼンテーション資料は、会議所のホームページの右下のプレセンレポート欄に掲載しています。

今年第1回目の食品部会が1月22日正午から12人が参加して開催された

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今年初めての食品部会（酒井芳彦部会長）が22日正午から午後2時過ぎまで、商工会議室に12人が参加、各社の近況並びに今年の展望、今年の部会活動のなどで大いに意見の交換が行なわれた。

司会は酒井部会長が担当、初めに出席企業の昨年下期の回顧及び今年の展望では、好調なブラジルのマクロ経済持続で業績好調な企業、為替で不振の輸出企業や輸入製品が大半を占める企業は笑いが止まらない企業もあったが、トランス脂肪酸添加規制、国際商品価格の高騰、日本食レストランの認証制度,アガリスクの発がん性疑惑、農産物危機による販売の落込み、小麦の不作、大手企業参入による原材料の確保、競合メーカー参入による過当競争、定番品から新商品開発への移行など大きな障害についても報告された。

今年の食品部会活動ではジャンルを超えた勉強会、外国商工会議所へのセミナー参加、襟を外した親睦会の開催、ミニ展示会の開催など大いに意見の交換が行なわれ、年間5回の食品部会の親睦ゴルフの開催予定日が通知された。

参加者は酒井芳彦部会長（味の素インテルアメリカーナ）、廣田喬司副部会長（日清・味の素アリメントス）、尾崎英之副部会長（東山農産加工）、疋田和三氏（三井アリメントス）、河野敬氏（イグアスーコーヒー）、松田典仁氏（ＭＮプロポリス）、大塚史生氏（二アグラーニチレイ・ブラジル農産）、大野恵介（Ｓａｎ−Ｅｉ　Ｇｅｎ）、中村善昭氏（高砂香料）、エドアルド黒津（ヤクルト）、金沢登紀子調査員（総領事館）、平田藤義事務局長。

今年初めての日伯法律委員会に33人が参加して、1月18日午後4時から開催された

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今年第1回目の日伯法律委員会（押切フラビオ委員長）が1月18日午後4時から6時まで、商工会議所会議室に33人が参加して開催された。

初めに押切新委員長が委員会の組織を発表、副委員長にクラウジオ矢野弁護士（アーネストヤング）、アレサンドラ・クリハラ弁護士（ピニェイロ・ネット法律事務所）、ジョゼ・オリベイラ弁護士（YKK）を指名した。また今後の月例会は基本的に第2週目の木曜日に開催、今後のセミナー予定などを発表した。

続いてセルジオ・ドアルテ弁護士が移転価格における為替調整、フェルナンダ・バルボーザ弁護士がサンパウロ市の金融関係法規の新規定、エンリケ・フィリゾ弁護士は国研との契約方式、クラウジオ矢野弁護士が2006年12月5日付けの第9番の相違点に対する解決策ー法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の計算ベース化r累積されていないPIS及びCofinsクレジットの除外できない理由について説明した。