日本商工会議所

コンサルタント部会並びにマーケティング渉外広報委員会共催の｢大学実習生活用の勧め｣朝食会が9月20日午前9時から開催された

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コンサルタント部会〔渡邊裕司部会長〕並びにマーケティング渉外広報委員会（杉村秀一郎委員長）の企業の社会的責任分科会共催｢大学実習生活用の勧め｣朝食会が9月20日午前9時から10時30分まで、各企業の人事担当責任者を中心に28人が参加して、産学連携センター（CIEE）で開催された。

年間登録数84万人の実習生候補を擁するブラジル最大のNGO組織CIEEは、日本企業との協力関係構築を望んでおり、ルイズ・ゴンザガ理事長、ハーバート・レヴィ名誉理事長他7名の理事や部長が朝食会に参加した。

初めにゴンザガ理事長がCIEEの概要として、42年前に大学生が実社会に出る前に企業での実習トレーニングを積むためにこの制度を開始、昨年は84万人の学生が実際に企業で実習、CIEE設立以来600万人が22万企業に実習配置されており、25万人が全国３００ヵ所のCIEEセンターなどで、無料トレーニングを受けていると説明、産学連携センターの活動をビデオで紹介した。

渡邊部会長は、移民100周年の2008年頃から日本からの投資が活発になる兆候が出てきており、日本企業も大いにこの優れたシステムを活用して欲しいと述べ、そのあと参加者全員を紹介した。

続いてルイス・グスタヴォ渉外理事がCIEEの無料プログラムとして、言語、情報、ワークショップやイベントに参加でき、すでに新卒60万人が受講した学生能力開発プログラム、20万人が受講した公立小中学生及び高校生対象の職業選択プログラム、教育省とタイアップして文房具、交通費、軽食や交通機関利用切符などの補助金付き大人対象の文盲撲滅プログラム、身体障害者の労働市場参加支援プログラム、大学キャンパス内での麻薬撲滅キャンペーンなど企業の社会的責任プログラム支援を強調、日本企業のCIEE参加及び活用を呼びかけた。

また教育及び職業スペシャリスト育成プログラムでは、ヒューマンリソースセミナー、ブラジルの労働市場フォーラム、CIEEエクスポなどの開催、同センター発行の無料雑誌｢躍動感｣の配布、同センター主催の数々の職業セミナー、啓蒙セミナーやイベントなどを幅広く行なっていると説明した。

盛んな質疑応答の後に、渡邊部会長からハーバート・レヴィ名誉理事長に記念プレートが贈呈されたが、その後も熱心な人事担当者達は産学連携センターの理事達と意見の交換を続けていた。

懇親昼食会が9月15日正午から、国家輸出振興庁（APEX）のファン・キロス総裁を迎え102人が参加して開催された

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商工会議所の月例懇親昼食会が９月１５日正午から午後２時までマクソウドホテルに１０２人が参加、APEXのファン・キロス総裁を講師に迎えて開催された。

進行役は平田藤義事局長が務め，初めに講演者のファン・キロス総裁,グスタヴォ補佐官、西林万寿夫総領事がそれぞれ紹介され、西林総領事は悠仁親王ご誕生で乾杯の音頭をとった。

続いて日伯経済交流促進委員会の藤下温雄副委員長が日伯社会保障協定・ブラジル社会保険に関するアンケート調査協力について説明した。続いて渡邊裕司コンサルタント部会長から９月２０日午前８時３０分から開催されるマーケティング部会並びにマーケティング渉外広報委員会共催の｢大学実習生の活性セミナー｣について案内があった。

三分間スピーチでは河田明久光製薬社長から、今月２９日から開催される第６回女子バレーボール大会の案内、L`Hotel Sao Pauloのサンドロ・ニトリ氏及びローザ・マツシマ氏から同ホテルの案内、エドゥアルド・ミズモトサンパウロ新聞社社主から同社の６０周年記念の案内、エウゾ・シゲタピラティ二ンガ文化体育協会会長からの同協会の案内、三和インターナショナル学院の前川忠寛代表から同学院の案内が行われた。

続いて新入会員紹会ではカブラウ弁護士事務所のカブラウ代表、マツカ弁護士事務所のクライトン・フルゲン共営者、ローチェスタイナー・ラウテンシェレージェール＆イワミズ弁護士事務所の岩水マリオ共営者がそれぞれ挨拶を行なった。

田中信会頭が特別講演の国家輸出振興庁（APEX）のファン・キロス総裁へ歓迎の辞を贈り、｢APEX‐BRASILの役割、活動｣と題して講演が始まった。

キロス総裁は初めにAPEXは通商産業開発省管轄下にあり、民間企業に近い組織形態で小回りが良く利き、ブラジル製品の新しい輸出先やニッチ市場の開拓のために、見本市などを積極的に開催、消費者への直接コンタクトによる大市場網の開拓のための共同開発、見本センターや配送センターなどを設立していると説明した。

APEXでは世界主要54カ国の統計データー、150カ国の170万輸出先企業の登録、輸出相手国先の契約コンサルタント会社の設置を積極的に進めており、ブラジル国内ではブラジル全土に３２６のプロジェクト、62業種の６７協会と200件に及ぶ共同開発プロジェクトを抱えており、輸出先のマーケット市場規模や国別の顧客特徴などを指導している。

アグロビジネス部門ではチョコレート、キャンディ、食肉、魚類、ワイン、果物やジュース、養蜂、海老養殖、畜産製品、オーガニック製品輸出への支援、建築関係では家具、工芸品、セラミック、ステンレス製日用品、エンターテイメント関係では楽器、観光、デザインやプロモーション支援、機械装置ではエアコン、自動車部品、電子電気製品輸出の支援、ファッション関係では繊維、デザイン、スポーツ用品、化粧品、皮革、ジョエリープロモーション支援を行なっている。

2003年から今年上半期にかけて、2,000件の国際見本市に1万5,800社のブラジル企業が参加、それは60カ国270都市に及びでいる。また各国の有名企業とタイアップしてブラジルブランドイメージアップのためのイベントを18カ国のカーレフール社、フランスではカシノ社、米国ではPublix社、ドイツではKaufhof社などと行なって、ブラジルブランド知名度アップに努めている、

また主要地域に配送センターを設置して、ローカル需要にすばやく対応、中間業者の削除、港湾での通関業務迅速化、ホワーダー、会計士や弁護士の集約化を行なっており、マイアミ、リスボン、フランクフル、ドバイ、ヨハネスブルグやパナマ市に設置されている。

ドイツのワールドカップではカシャーサメーカー、IT、オーガニック、観光、フィッシング関連部門など800社が30イベントに参加して300万人の消費者を集客した。

ブラジルから日本への輸出は鉄鉱石、アルミ、冷凍鶏肉、オレンジジュース及び大豆製品に集中、両国のパートナーとなって日本の消費者にブラジル製品を宣伝するために｢日本イ二シアチブ｣プロジェクトを立ち上げ、日伯交流年の2008年に照準を合わせてブラジル製品輸出を促進する。

ブラジルから日本への輸出促進として、宝石類、化粧品、衣類及び繊維、履物・スポーツ用品、コーヒー、ジュース、オーガニック製品、IT製品、歯科関連製品、プラスティックや宇宙関連製品輸出を掲げており、ブラジルのアルパルガタス社のビーチサンダルであるHAVAIANASは、ルイ・ヴィトン、チャンネルなどと同様に、高級ピーチサンダルとしてのブランド名を確立しており、ブラジル製品の日本への輸出拡大の可能性を強調して講演を終え、大きな拍車が送られた。

日伯法律委員会の月例会が9月14日午後4時から、20人が参加して開催された

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日伯法律委員会（石川清治委員長）の月例会が9月14日午後4時から5時30分まで、商工会議所会議室に20人が参加、進行役は副委員長のジョゼ・オリベ イラ弁護士が務め、初めにアレサンドラ・クリハラ弁護士が、金融機関への消費者保護法の適用について、続いてマリーナ・モリ弁護士は、擬制並びに類似輸出 における税制利点について講演した。

またエンゾ・メゴジ弁護士は、商品流通サービス税（ICMS）クレジットの不適格な監査伝票について、ブルーノ・マエダ弁護士は、アウトソーシングでの契約の主要状況について講演を行なった。

9月13日午後2時から3時15分まで、FIESP会議室で経団連ミッションとCNI/FIESP関係者がWTO新ラウンド再開などについて自由闊達な意見の交換を行なった。

経団連の佐々木貿易委員長がミッションを代表して挨拶し、CNIのオズワルド・ドウアテ氏がお互いに意見の交換を行なった。商工会議所からは5人が参加した。

9月12日午前10時30分からアメリカ商工会議所で連邦政府に対する納税証明書発行に関する改善策の記者会見が開催された

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9月12日午前10時30分から12時30分まで、アメリカ商工会議所で連邦政府に要求する納税証明書発行に関する改善策について記者会見が開催された。

納税証明書入手は入札、競売参加や融資などを含めた色々な企業活動にとっては必要不可欠であり、今年6月の117企業対象の調査では、92％の企業が納税証明書発行の遅延などでチャンスを逃したり先送りになったりしている。

我々が連邦政府に要求する納税証明書発行については大きく分けて３点であり、それは証明書の有効期間の現在の180日から360日に延長、新しい納税証明書要求プロトコーロ提出時のペンデンシーの抹殺、税務局調査遅延による納税者への責任転換抹消を要求項目に加えている。

ブラジルではあらゆる企業活動に納税証明書が要求され、ブロクラシーの改善、証明書発行に関わる暫定令、法令の改善を早急に進めないとブラジル企業の競争力低下は言うに及ばず、所謂このブラジルコストで更に海外投資家の意欲を削いでしまう。

商工会議所からは平田藤義事務局長，伊藤ルーベンス事業・編集担当者が参加した。

日系社会委員会が９月５日正午から１０人が参加して開催された

日系社会委員会〔竹内明委員長〕が９月５日正午から１０人が参加、２００８年の日伯交流年や日系社会について意見の交換会を行なった。

社会福祉施設｢憩いの園｣の吉岡黎明理事長と相田祐弘第一副会長が9月1日に来訪、8月20日に開催されたバザーに参加して協力した商工会議所に対してお礼を述べた。

商工会議所は昨年まで慰問団を募って協力していたが、今年は会員企業からバザーでの販売品協力並びにバザーに参加して売上金を全額、同園の運営に寄付した。

憩いの園のお礼状

金融部会はウニバンコの著名なサロマンチーフエコノミストを迎えて、8月31日午後3時30分から英語経済セミナーを開催した

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金融部会（福田勝美部会長）は8月31日午後3時30分から5時まで商工会議所会議室に27人が参加、マスコミに頻繁に登場するウニバンコ銀行のマルセ ロ・サロマンチーフエコノミストを迎えて、英語経済セミナー｢ブラジル経済の見通し｣を開催した。福田金融部会長はマルセロ・サロマン氏の略歴を紹介して セミナーを開始した。

サロマン氏は左派のルーラ政権誕生直前には、1ドルが４レアルまで上昇して先行きが心配されたが、前政権と同じ経済政策採用で経済基盤が強固になっており、力を付けてきた。

サロマン氏はフェデラル・ファウンド（FF）、消費者物価指数（CPI）及びISM景気動向調査のグラフで、消費者物価指数とFFが2年前から上昇に転 じ、今年6月には米国金利の先行き不透明感上昇で、S&P500の株式市場のヴォラティリティを表示するVixインデックスが2004年以来23 ポイントを突破した。

今年に入って米国の10年国債金利が上昇及びS&P500の株 価変動にも関わらず、ブラジルのカントリーリスクは低下してきているが、米国の住宅販売及び個人消費が低下してきており、来年の米国のリセッションの可能 性が高まってきて、世界経済の先行きが心配されるが、経済ファンダメンタルズが強固で貿易収支黒字が増加の一途を辿っているブラジルは乗切る可能性が強 い。また新興市場の中でブラジルの外貨準備高はインドとメキシコに次いでおり、タイ、トルコやインドネシアを上回っている。

連邦政府の公共負債及びドル連動の国債比率低下で、GDP比に占める外債比率の低下、輸出増加で外債／輸出及び外貨準備高／輸出の比率も低下してきてい る。またインフレも5年間で最も低く目標以内に入っており、政策金利（Selic）も下がってきているが、経済成長率が上昇するには、内需や投資が牽引し なければならないが、連邦政府の家族補助金の恩恵を受けている貧困層の多い北部及び東北部の小売が伸びている。

また実質賃金の上昇及び個人向けクレジットの拡大で消費は拡大しているが、2004年との比較では、インフレプレッシャーは低下している。製造設備稼働率は拡張サイクルから落ちてきており、金利低下及び好調な国際商品価格に後押しされて投資が伸びてきている。

プライマリー収支黒字は目標の4.25％を上回っているが、下半期は落込みが予想され、大幅な最低給料調整および大統領選を前にしての連邦政府の支出が増 加、また公共負債のGDP比が未だに50％を上回っており、税収はGDP比35％を上回って先進国並みの重税が続いている。

大統領選挙予想ではルーラ候補の支持率が上昇してきて５４％に達し、３７％のアルキミン候補を抑えて、第一次選での当選が現実味を帯びてきた。

ブラジル経済の今後の予想では、経済成長率が今年及び来年が3.5％、鉱工業4.5％、4.0％、インフレ指数のIGP-Mが3.2％、4.5％、貿易収 支黒字が390億ドル、360億ドル、輸出が1,380億ドル、1,518億ドル、カントリーリスクは共に220ポイント、年末のSelic金利 14.0％、13.0％となっている。

海外リスク要因として、米国のリセッション突入で世界経済の冷え込み、コモデティー価格の下落、石油価格の更なる高騰、国内リスク要因として経済成長の伸び止まりや税率調整などが考えられる。

ブラジルの主な輸出品としては、第一次産品は輸出の29.3％を占め、大豆が6.9％鉄鉱石 6.2％、肉類5.9％、半製品は13.5％で砂糖が2.0％、粗鋼1.9％パルプ1.7％、完成品は55.1％で自動車が3.7％、圧延3.3％、自動 車部品2.7％、輸入では完成品が49.2％、燃料16.6％、資本財21.4％、消費財12.6％、2005年度のブラジルへの投資トップは米国21％ オランダ15％、日本4％であった。最後の質疑応答後に福田部会長より記念のプレートが贈られ、盛大な拍手を受けた。

貿易部会主催の｢ブラジルのテレビ地上波デジタル化｣セミナーが8月30日午後4時から10人が参加して開催された

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貿易部会(中村純一部会長)主催の｢ブラジルのテレビ地上波デジタル化｣のセミナーに三好康敦プリモテック社長を招いて、8月30日午後4時から5時30分まで、商工会議所会議室に10人が参加して開催された。

中村部会長が進行役を務め、初めに社団法人　電波産業会（ARIB）の代理としてブラジル側で、テレビ地上波デジタル化の日本方式採用のために、ブラジル 政府に対して数々のロビー活動に活躍した三好社長を紹介して、その労をねぎらった。また今回の講演で日本企業にとって、どのようなビジネスチャンスがある のか討論したいと述べた。

三好社長はデジタルテレビとアナログテレビの違い、日本方式の機 能、特徴やサービスの内容，経緯、標準化作業のフロー、規格や受信機仕様、地上デジタル放送開局ロードマップ、地上デジタル対応受信機の販売実績、受信機 ラインアップ、撮影技術の推移、日伯合意書の内容、ブラジル地上デジタルテレビ方式の概要などについて説明した。

また今後のステップ、ブラジル方式の技術規格や事業内容についても説明したが、放送事業者、通信事業者、送信機・受信機メーカーなど個々の利害関係で、聞 く耳を持たない異業種間の協力体制の構築、放送事業者は投資計画・スケジュールを持ち合わせていない事や受信機の普及計画などの問題も今後の課題であると 指摘した。

またセルター電話での視聴が可能になるために新しい視聴時間のピークが大幅に変 化、今後のデジタル放送関連のビジネスチャンスとして、日本からの情報入手困難でコンサルタント業、受信機製造販売関係ではデジタルテレビ受信機の企画、 受信機設計環境の整備、生産ラインの設計・増築、部品の調達・供給・融資や製造・技術者の養成、流通業者への融資、政府系への入札販売などが考えられる。

送信機・スタジオ機器製造販売関係では、放送局にデジタル化の企画、技術コンサルタント業務、送信塔やスタジオの建設、機材の調達・供給・融資、機材取扱 技術者の養成、機器メーカー関係では製品の現地化や地場企業と協業・ライセンス契約締結、放送・通信事業者関係では新しいサービスモデルの提案、インフラ 整備事業、異業種間の提携交渉調整、政府系4チャンネル関係ではビジネス・サービスモデルの策定、運営ガイドライン、政府系プロジェクトの遠隔教育や遠隔 治療など異業種を纏めて、両国政府に影響を与える提案型事業のチャンスであると結んで講演を終えた。

最後の質疑応答では、日本の4メーカーが日本方式で期待するビジネスチャンス、JBIC銀行の5億ドルの融資利用者、デジタル放送の30兆円のマーケット の時間軸、宗教団体のデジタル放送のメリットなど多種多様な質問が飛んで、ビジネスチャンスに目を光らせている商社マン魂を垣間見た。

コンサルタント部会主催の砂糖キビ・エタノール工場見学会が8月29日に40人が参加して開催された

コンサルタント部会（渡邊裕司部会長)主催の砂糖キビ栽培・エタノール工場見学会が、サンパウロ州砂糖キビ工業会(UNICA)のエドアルド・デ・カルバーリョ会長の協力で実現、8月29日午前7時30分に参加者40人を乗せたバスがサンパウロを出発、北にアンヤングエラ街道170キロメートルのアララ市のサンジョアン・エタノール工場および砂糖キビ収穫を見学した。

10時30分に到着した一行はイヴァン・レゼンデ人事部長およびイザイアス・マセード教授に迎えられ，サンジョアン・エタノール工場の砂糖キビ栽培、砂糖・エタノール生産、研究所、企業の社会的責任プロジェクト、福利厚生などの会社案内ビデオを観賞、 4万ヘクタールの砂糖キビ栽培で砂糖を日産1,000トン、アルコールを120万リットル生産し、バガソによる自家発電、搾りかすや排液は肥料として砂糖キビ畑に、最大に再利用されていると説明した後、参加者全員に｢サンジョアン工場の60年｣と題する立派な本が配られた。

その後フェルナンド氏とレナート氏の案内で、バスで砂糖キビ栽培地の自動刈り取り機械での刈取りを見学、1時間に６０トンの砂糖キビを刈取機は国産で80万レアル，18機所有しており、全国で３００ヵ所以上あるアルコール精製工場でも14位にランクされている規模に参加者は度肝を抜かれた。また刈入れ前に焼畑を行なわない枝葉を切り落とす人力刈入れは1日2トン、焼畑後の刈入れは10トンしか処理できない。また窒素、燐酸やカリウムに富んだ廃液を肥料として貯蔵池からパイプで砂糖キビ畑に灌漑する施設も見学、100％利用されて効率的な栽培に感嘆、ブラジルは水資源、広大な耕作栽培面積と温暖な気候に恵まれており、今後のバイオ燃料で世界のリーダーになる現実を垣間見た。

工場で昼食が提供されたあと、3年前から始めたアララ市内の貧困層を対象に、非行防止、昼食提供、教育、スポーツ、生物学向上のために菜園造り、栄養学、病気予防、アロマテラピーなどに重点を置いた企業の社会的責任プログラム｢知る工場プロジェクト｣や環境保全事業のビデオを観賞した後、プロジェクトが実施されている敷地内の基礎教育学校、従業員宿舎などを見学、また砂糖・アルコール製造工場見学では砂糖キビの洗浄、搾取、蒸発，発酵、フィルター、蒸留、乾燥、砂糖の包装、アルコール精製工程を見学した。

最後の質疑応答では、砂糖キビのサビ病やカビ病に対する使用する農薬の種類、4万ヘクタールの工場所有地の割合、アルコールもしくは砂糖の価格上昇で生産割合の変更、収穫前の火入れによる製品品質の劣化、自家発電量、従業員数、端境期のストック量、サンジョアン工場の全国ランキング、設備メンテナンスはアウトソーシング利用や工場の目標並びに課題などについて、盛んに質問が飛んでいた。最後に渡邊部会長からフェルナンド氏に一升瓶の日本酒と記念プレートが贈呈された。丸橋次郎首席領事や田中信会頭も参加した。

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