会議所＆関連ニュース
8月3日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成などを目的に、建設不動産部会（阿部勇部会長）が7月18日午前9時から10時30分まで商工会議所会議室で開催された。
進行役は阿部部会長が務め、出席した部会員がそれぞれ2006年度の上期の回顧及び前年同期との比較、下期の展望や個別テーマについて発表したが、上期の 業績は全般的に予想を下回ったが、下期の展望では大統領選の行方など不安材料もあるが、企業努力で目標達成の意見が大半を占めた。
出席者は阿部勇部会長（戸田建設）、大滝守副部会長（ホス建設）、西村良二氏（ＹＫＫ），金沢登紀子サンパウロ総領事館調査員、平田藤義事務局長。
今年2回目の監事会（山田唯資監事会議長）は7月14日正午から午後2時まで商工会議所会議室で開催、第2四半期の会計監査を行い、今後の会計監査のあり 方などについても、大いに意見の交換が行なわれた。各種伝票や書類チェックなどは前日に山田議長とカリーナ会計担当が行なった。
参加者は山田唯資監事会議長、窪田敏朗財務委員長、栗原猛監事、中村敏幸監事、平田事務局長、高木武総務担当、カリーナ角川会計担当
異業種交流委員会が7月13日午後6時30分から開催された
異業種交流委員会（阿部勇委員長）が7月13日午後6時30分から9時30分まで、ブラジル日本 語センターに10人が参加、小川彰夫さんが「日本企業がブラジルでビジネスを行なうにあたり、日系社会をどのように活用することが出来るのか」、阿部委員 長は「姉歯耐震強度偽装事件の深層」について自説を語り、色々な意見の交換がザックバランに行なわれた。また次回の勉強会のテーマの抽出も行なわれた。
日伯法律委員会の月例会が、7月6日午後4時から、44人が参加して開催された
日伯法律委員会(石川清治委員長)の月例会が、7月6日午後4時から6時まで商工会議所会議室に44人が参加して開催された。
初めにアレサンドラ・クリハラ弁護士が、｢信用リスクを最低限にするための担保設定｣について、人的担保、物的担保、保証人、保証金および期限などについて説明した。
続いてセルジオ・ドアルテ弁護士は、｢特急通関システム－青ライン｣について、先進国の通関では麻薬やテロ対策に重点をおいているが、発展途上国ではコ ピー商品、麻薬、密輸に目を光らせている。青ラインと呼ばれて、大企業4,000社が獲得して通関に利用しており、通関時間およびコストの削減が図れて、 4時間から8時間で通関できる通関業務優遇策の導入について説明した。
ノリアキ・ネルソン・ スギモト弁護士は、｢電子監視システム」について、サンパウロ州内には税務検査官が400人しかいないので不十分であるが、脱税をするのは零細企業であっ て、大企業では組織ぐるみの脱税は難しく、またパイロットプランとして19大企業が参加して国税局の電子伝票システムの試験を行なっており、これが大企 業、中小企業と導入され、零細企業までシステム導入が義務付けされれば、国庫収入の増加に反比例して、倒産する零細企業が増加すると説明した。
最後にジョアン・パウロ・カチナット弁護士は、「ＳＩＳＣＯＭＥＸの資格付与プロセス」について、輸出入業務開始するために、一貫貿易業務処理システム導入の資格獲得の申請プロセスについて説明した。
企業経営委員会の労働問題研究会が6月29日午後4時から43人が参加して開催された
企業経営委員会（石川清治委員長）の労働問題研究会が6月29日午後4時から6時まで、商工会議所会議室に43人が参加して開催された。
破入マルコス副委員長が進行役を務め、石川委員長が開催挨拶を述べて、講演者のファービア・ベルナルデ弁護士が「従業員に与えられる恩典―給料もしくは実益」と題して講演を開始した。
サラリーは企業が従業員の労働に対して支払われるものであるが、報酬はサラリー以外のボーナス、特別手当，間接的特典、チップと広範囲にわたっている。間接的特典としては有給休暇、勤続期間保障基金の積立、13ヶ月目のサラリーなどがある。
社用車の使用、交通費負担、教育費援助、住居援助、セルラー電話の供与、航空機チケット負担、インセンチブカード供与、制服支給、ガソリン代負担、コスト補助，食券支給などは間接的特典に相当するか。
従業員への利益還元法（ＰＬＲ）、ボーナス、ストックオプション及び特別手当の定義などについて説明した。最後の質疑応答では盛んに意見の交換が行なわれた。
ＪＢＩＣ主催のバイオ燃料セミナーが6月28日午後4時から商工会議所会議室に60人が参加して開催された
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）主催の英語セミナー「ブラジルのバイオ燃料分野における日本企業のビジネスチャンス」にロベルト・フカイＵＳＰ大学教授を講師に招いて、6月28日午後4時から5時30分まで商工会議所会議室に60人が参加して開催された。
ＪＢＩＣの櫛引智雄リオ駐在員が、セミナー開催の挨拶並びに趣旨を説明して後、Ｈｕｋａｉ教授がパワーポイントを用いながらセミナーを始めた。
Ｈｕｋａｉ教授はまず初めにブラジルは広大な耕地面積、豊富な水資源および砂糖キビなどバイオ燃料の植物栽培に適した温暖な気候を有しており、国土面積の広大なロシア、米国、中国、オーストラリア、インドやカナダでもこのような条件を満たしている国はなくて比類ない恵まれた土地であり、今後の発展や投資が約束された国であると強調した。
また米国でも自動車燃料として高騰する石油からの依存度低下を目標に、トウモロコシからエタノール生産に拍車をかけているが、ブラジルの砂糖キビから生産されるエタノール価格は半分以下であり、ブラジルのバイオ燃料生産競争力は他国を抜きんでていると述べた。
またブラジルで栽培されている砂糖キビの栽培地域、今後灌漑設備を必要としない耕作可能地域、灌漑設備利用で耕作可能地域の分布図の説明、9,700万ヘクタールの耕作地で砂糖キビを栽培した場合のエネルギー換算表及び世界のエネルギーマップに与える影響、地球温暖化ガスの低減効果や都市部の汚染改善などバイオ燃料栽培効果についても説明した。
石油産油地である中近東、ナイジェリア、ロシア、ヴェネズエラやボリヴィアの政治情勢不安、自動車燃料として急増する需要、タイトな石油の供給と需要のバランス、2001年から高騰している石油価格、石油に代わる代替エネルギー源、経済好調な米国、中国及びインドでの急増している石油需要、197０年代から開始したブラジル国家アルコール計画（Ｐｒｏａｌｃｏｏｌ）は代替エネルギー生産では世界で最も成功した例であり、エタノール燃料使用によるアドバンテージを強調した。
ブラジル産エタノールの生産コストは世界でもベストであるが、ロジスティック面での改善、特にエタノール輸出港湾整備の強化の必要性、今後エタノールは国際コモディティー商品としての取扱、今後の米国や日本でのエタノールの需要、2020年から2025年には中国が米国の石油需要を追越しインドが追従する。
広大国土面積と温暖な気候のオーストラリアには世界の水資源の1％であるが、ブラジルは22％占めており、カリブ諸国、サハラ砂漠周辺地域、南アフリカ地域や東南アジア地域での砂糖キビ栽培は可能であるが、ブラジルは世界最大の砂糖やエタノールの生産国で、世界の砂糖キビ生産の１/３を占めており、最大の輸出国でもあるとポテンシャルを説明した。
輸出港湾ロジスティックと耕作地域の関係、耕作面積と自然保護地域の関係、ローカルパートナー選択が成功のキーポイント、バイオジーゼルによるジーゼルオイルの代替、中国、インド、ロシアなどの新興国で急増するバイオジーゼル需要、バイオジーゼルが生産可能な大豆油、パーム、ヒマワリ、砂糖キビの栽培面積、生産量と雇用創出との関係を説明した。
最近の両国首脳の相互訪問やＢＲＩＣｓの一国であるブラジルに日本から注目が集まりだしており、ブラジルは日本のラテンアメリカ及びアフリカのポルトガル語諸国進出の拠点として支援する。日本にとってブラジルの農業、酵母や発酵のバイオテクノロジー、物流システム、パイプライン，貯蔵システムや海運などのロジスティック、製造プラント分野、発電燃料やバガス発電の電力や化学原料やプラスティックの化学工業分野への大きなビジネスチャンスである。また日伯両国はエタノールやバイオジーゼル生産システムや新しい国際物流システム開発のために日本の資本及びブラジルのテクノロジーを活用、民間ジョイントヴェンチャーでのグローバルエネルギーアライアンスで素晴しいビジネスチャンス創出が出来ると結んだ。
最後の質疑応答では相川武利リオ首席駐在員が進行役を務め、また7月に東京で開催されるセミナーについても説明した
堀村隆彦大使歓送会並びに商工会議所の6月懇親昼食会が6月21日正午から、140人が参加、ヨシアキ中野ＦＧＶ大学院長などをスピーカーに迎えて開催された
1995年から2001年までサンパウロ州政府財務局長官を務めたヨシアキ中野ＦＧＶ学院長は「持続的成長の為の新為替政策」と題して、ルーラ政権のマクロ経済の3本柱はプライマリー収支黒字、為替変動相場制及びインフレ対策であるが、政策自体が脆い面を持っており、その結果として国際金融危機に対する脆弱性、低い経済成長率及び高い失業率を指摘した。
脆弱なブラジルの為替制度でレアル通貨変動によるＧＤＰ値が毎年変動しており、国際社会からの信頼が欠乏している。プライマリー収支黒字政策はインフレを抑えるが、経済成長率が低率となり、レアル高に傾いている為替は経常収支面で有利に作用するが、海外からの投資が停滞している。またインフレ優先政策を優先し過ぎて経済成長率や雇用促進がなおざりにされている。
また1995年のメキシコ危機、1997年のアジア危機及びロシア危機、2000年から2001年にかけてのエンロン問題、トルコやアルゼンチン危機や国内エネルギー危機、2004年末から続く石油及びコモデティ高騰による海外からの投資の冷え込みなどブラジルの為替政策の脆弱性を指摘した。
為替とインフレの関係を詳細に説明し、また国際金融危機と基本金利は連動しており、1995年のメキシコ危機や1997年のアジア危機ではＳｅｌｉｃ金利が高騰、またルーラ政権誕生時にも上昇した。最近は落着いてきたが海外からの直接投資は前政権の1994年にはＧＤＰ比21.5％まで達したが、ルーラ政権初期には18％を下回ったが、2004年下半期から20％近くまで回復してきた。
しかし一般消費のＧＤＰ比では、前政権時はＧＤＰ比60％以上を確保していたが、最近2年間は56％まで低下しており、実質サラリーの減少に反比例して連邦政府の税収が増加してきている。また前政権誕生時の2003年年頭にはレアル安で公的負債がピークに達したが最近はレアル高の影響で為替連動国債の負債が減少しているが、税収は増加の一途を辿っている。
最近の傾向として、輸出増加による貿易収支黒字増加で国際収支が好転しており、国際金融危機に対する免疫が付いてきたが、脆弱な為替政策でまだまだブラジルのマクロ経済は海外の金融危機に弱い。
国内面ではプライマリー収支黒字の好転でＧＤＰ比の公的負債は安定しているが、税負担増大やインフレ整備の公的投資の減少もプライマリー収支好転に寄与しており、政策面では疑問が残る。基本金利の高止まりや公的負債の内容、中銀の長期高金利の金融政策の早急な改善が必要性を強調したが、国内預金の増加、一般消費の低下、製造業の投資回復が見込まれてきたが、経済成長率を上げるまでには達していない。
対外的には競争力のある新為替政策の採用で、経常収支黒字の増加及び減税による国内預金の増加を促し、海外直接投資の増加で海外金融危機に対する免疫力の増加を促す。国内的には減税及び基本金利の低下で輸出、国内投資及び民間消費増加、連邦政府の支出削減及び公共投資増加で、雇用創出を拡大して持続的経済成長率の達成を行なう。
新マクロ経済政策の目的は雇用増加を伴う経済成長率の確立、安定的で競争力を伴う為替政策、国際レベル並みの金利政策、3％以内のインフレ政策、国際金融危機に対処できる強固なマクロ経済の確立及び外債及び公的負債の低減である。
また公的赤字低減策として、公共支出の低減、公的負債の低減、税負担の軽減、インフラ整備への投資増加などを早急に進める必要があると述べた。
公的負債低減策として連邦政府の歳入及び歳出を、2年間でＧＤＰ比30％まで低下すると赤字がなくなり、海外からの投資増加による雇用創出が可能になるが、現状の為替政策はインフラ整備への公的資金に余裕がなく、年間4.5ヶ月間の労働時間が税金支払いにあてがわれており、慢性的閣僚主義による公共サービスの改善が行なわれていなくて、無駄な連邦政府の支出で有益な公共投資がなおざりにされており、早急に改善しなければならない。
また新マクロ経済政策の金利政策改善として、短期的に国際金利並みの低率を維持しながら、持続的経済成長率を維持する為替相場の維持が重要であり、国内外の価格差、サラリー及びマージン比率を低減、雇用創出を伴う輸出産業の拡大、生産性の高い最先端技術の育成、また経常収支黒字を維持する競争力のある為替や国庫局に為替安定基金の創出などダイナミックな為替政策の改善が必要であると強調して講演を終了し、田中信会頭から「現代ブラジル事典」が贈呈された。
堀村隆彦大使は歓送会の帰国挨拶で、私の最大の任務は小泉純一郎首相及びルーラ大統領の両国相互訪問であったが、9ヶ月間で実現できた。また各地での経済セミナー開催、投資環境の改善やＥＰＡセミナーなど数多く開催できた。今後はフォローアップが重要であり、エタノールや科学技術分野のフォローアップ作業を進める必要がある。
サンパウロ総領事及びブラジリアでの大使赴任期間を合計すると4年半、ブラジルに滞在しているが、ブラジル政府側の日本に対する信頼感及び期待感が大きいと実感している。これはひとえに日本移民の努力や正義感によるブラジル国民の信頼を得たことが大きく影響していると再確認できた。また2年後に迫った日本移民100周年は両国関係にとって信頼関係を強める機会であり、日伯経済関係の主役は民間セクターであり、進出企業や商工会議所の役割は大きいので多い力を発揮していただきたいと結んだ。
パラナ州マリンガ市のシルヴィオ・マガリャンエス市長は「移民100周年記念の日本庭園」と題して、ヴィデオで日本庭園の概略や構想を披露し、このプロジェクトはマリンガ市が一体となって推進しており、10万平方メートルを超える広大な公園であり、海外では最大規模の日本庭園であると説明した。このプロジェクトでは観光事業開発や日本在住のブラジル人労働者に、帰国後マリンガ市に住居してもらい、大いに投資や人的資源の開発を促したいと強調した。
昼食会は正午過ぎから始まり、平田藤義事務局長の司会で講演者の中野ヨシアキ氏、堀村隆彦ブラジル日本全権大使、マリンガ市のシルヴィオ・マガリャンエス市長、また特別参加者のルイス西森パラナ州議員、西林万寿人サンパウロ総領事も紹介された。
その後の3分間スピーチではマクソウドホテルのペールラ・ミズノ部長がワールドカップのブラジル戦は、商工会議所の会員に対して、ホテルの講堂でのハイビジョン観戦を楽しんでいただきたいと述べた
日清紡の今井達男社長が帰国挨拶、金原章新社長が赴任挨拶、日通の平野候一社長が帰国挨拶、トヨタの長谷部省三社長が赴任挨拶を行なった。新入会員紹会ではノヴァ・エラ・シリコン社のジョゼ・フレイレ代表が入会挨拶を行い、田中信会頭から会員証が授与された。
今年2回目の建設不動産部会が6月20日開催された
今年2回目の建設不動産部会（阿部勇部会長）が6月20日午後3時から5時30分まで商工会議所会議室で開催、今後の見学会の打合わせや作業手順などについて意見の交換を行なった。
参加社は阿部部会長（戸田建設）、大滝副部会長（ホス建設）、南部会員（デニブラ・エンジ二アリング）、西村部会員（ＹＫＫ）
総務委員会、財務委員会並びに企画戦略委員会の委員長が集まり、6月12日午後4時から防犯対策会議を開いた
総務委員会（松田雅信委員長）、財務委員会（窪田敏朗委員長）、企画戦略委員会（宮田次郎委員長）の各委員長、田中信会頭、山田唯資監事会議長並びに平田藤義事務局長が6月12日午後4時から商工会議所会議室で、防犯対策会議を開催した。
2006年春の叙勲祝賀会が6月8日午後7時30分から文協ビル貴賓室で開催された
2006年度春の叙勲祝賀会が6月8日午後7時30分から100人を超える関係者が参加、それぞれの分野で地域社会や日伯両国のために貢献した受賞者三人の栄誉を称えた。
受賞者は中西忠勇さん（旭日単光章）、野村次郎さん（旭日双光章）、田中エミリアさん（旭日双光章）
ブラジル日本商工会議所からは平田藤義事務局長が参加した。
 
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