日本商工会議所

会議所70周年委員会が6月6日午後3時から開催された

会議所70周年委員会（須賀治委員長）が6月6日午後3時から会議所会議室に6人が参加して開催された。会議所の官報での正式発足は1940年5月29日が確認され、委員会名称見直しで一致した。

出席者は須賀委員長、今西副委員長、森鼻副委員長、田中会頭、山田監事会議長、平田事務局長

日伯法律委員会の月例会が6月1日午後4時から23人が参加して開催された

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日伯法律委員会（石川清治委員長）の月例会が、6月1日午後4時から6時まで商工会議所会議室に23人が参加、押切副委員長が進行役を務めた。

講師はサンパウロ州仲裁審議会メンバーの吉田マルシオ弁護士で、「労働問題の仲裁－労働裁判所での訴訟紛争予防としての仲裁裁判の活用」と題して、労働裁 判所には年間200万件の労働訴訟が持込まれるために、判決に最低1年以上かかり労働者側にとっては不利であるが、企業側としては支払いが延びるために有 利であるが、膨大な書類の準備や裁判所出頭などでコスト高になる。

労働者側及び企業側はコストが安く時間と手間が省けて、スピード解決を望むのであれば仲裁簡易裁判所を利用すべきであり、平均2－3最低サラリーの手数料で済ませることが出来るので利用価値があると述べた。

吉田弁護士はサンパウロ州立大学卒、FAAP大学の労働問題関係の教授、FGV大学法学部客員教授、労働訴訟関係の弁護士で「労働法仲裁‐訴訟解決の新手法」の著者

下院外交・防衛委員会および日本大使館共催の日伯経済セミナーが5月31日午前9時から午後1時まで下院会議場で開催された

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下院外交・防衛委員会及び日本大使館共催の日伯経済セミナーが、アロウド・セドラス下院議員（PFL-BA）が進行役を務めて、5月31日午前9時から午後1時まで下院会議場で開催、日伯経済に関する多様なテーマで講演会や討論会が行われ、連邦政府、全国工業連合 (CNI)、日本ブラジル商工会議所、日本政府の金融関係の代表などが出席した。

日伯経済セミナーは下院外交・防衛委員長のアルセウ・コラーレス下議、レジス・アリスニアン外相代理、イヴァン・ラマーリョ産業開発相代理及び堀村隆彦日本大使の開会挨拶で始まった。

9時35分からは「日伯経済関係の現状及び展望」と題してアロウド・セドラス下議が進行役を務め、ブラジル日本商工会議所の田中信会頭が講演、続いて工藤章名誉会頭が「日本経済界のブラジルに対する見方」、大前孝雄副会頭は「ブラジルの投資環境及び日伯EPA」について、ジョゼ・アウグストCNI代表は「日伯間のEPA締結」、岩村哲夫副会頭は「移転価格税制」についてそれぞれ講演、その後、一時間近くの討論会が行なわれた。

続いて日本政府の関連機関の代表者による講演会が、パウロ・デルガード下議の司会で始まり、国際協力銀行（JBIC）の尾頭寛氏が「日本からの投資及び今後の投資分野」、JICAの小林正博所長は「今後の技術協力」、ジェトロの渡邊裕司所長は「投資誘致の障害」、上野アントニオ元下議は「日伯政治関係の昨今」、堤寿彦リオ商工会議所会頭は「投資意欲改善」、山岸照明アマゾナス商工会議所会頭は「移転価格や税制の改善」について講演して。日伯経済セミナーが閉会した。

またプレゼンティター以外にブラジル日本商工会議所から平田藤義事務局長、藤下温雄三井物産副社長、大野太郎三菱商事重役、大使館から大竹公使、佐野書記官、近藤書記官、阿辺書記官が参加した。

下記はCamara dos Deptados-Agenciaに掲載された記事を抜粋、翻訳したものです。

イヴァン・ラマーリョ産業開発相代理は、日本はブラジルにとって第6位の貿易相手国であり貿易額は60億ドル、日本への輸出はエタノールが有望であると説明した。

外務省貿易局のレジス・アリス二アン理事は、ブラジルと日本とのFTA締結にはメルコースルとの締結及び農業部門包括が条件である。4月にブエノス・アイレスで開催された会議では、日本政府は農業部門を除いた経済、投資、サービスや工業製品部門の締結だけであったが、今回の会議では農業部門も包括される可能性がでてきた。またブラジルはヨーロッパ連合国とテレコミニケーション部門での投資で話合いが進んでおり、日本にも同じ条件を提示する用意がある。

ブラジル日本商工会議所の田中信会頭は、2004年に総理として8年ぶりに小泉首相がブラジル訪問、2005年5月にルーラ大統領が訪日に日伯経済関係活性化が話合われた。2005年にブラジル日本商工会議所はCNI及び経団連の依頼により会員企業150社にブラジルのビジネス環境調査を実施した。調査では環境、エネルギー、付加価値の高い科学技術分野への投資意欲が高かった。田中会頭は2008年から新しい日伯関係が開始すると予想している。日本には30万人のブラジル人が働いており、毎年数十億ドルを送金している。またブラジル日本商工会議所は1926年に設立、287企業が会員となっている。

ブラジル日本商工会議所の工藤章名誉会頭は、日本からブラジルへの投資の障害はインフラの不整備、官僚的通関業務、過重な税金、労働者に手厚い労働法、脆弱な為替市場を指摘した。2004年ルーラ大統領は500人を超える経済界のミッションに同行した。日本は中国に注目しており1994年から2004年には日中貿易は480億ドルから1680億ドルと3.7倍に拡大、日本にとって中国との貿易シェアは20.1％となり米国を向いて1位になった。

ブラジルへの投資が伸びないのはブラジルコストを取り除く必要があるが、今後の日伯間貿易では、環境と新エネルギー分野及び先端技術分野が期待できる。工藤名誉会頭はブラジルから日本へのエタノール輸出、カーボンクレジット、半導体工場建設を含むブラジルのデジタルテレビの日本方式の採用など今後に期待できる。

ブラジル日本商工会議所の大前孝雄副会頭は、海外からブラジルへの投資は減少する傾向にあると指摘、ブラジル、ロシア、インド及び中国からなるBric諸国の中で2000年から2005年にかけて、ブラジルへの投資は328億ドルから152億ドルに減少したが、ロシアへは27億ドルから146億ドルと大幅に上昇している。中国への投資は407億ドルから603億ドルに上昇している。投資の障害はブラジル税制、公共支出、クレジット不足などを挙げ、その上にインフラ不整備、緩慢な通関業務、複雑な税制、高金利、脆弱な為替市場、労働者保護の労働法などのブラジルコストを指摘した。

また大前副会頭は日本からの投資を再活性化するには先端技術のブラジル市場の開放、投資に関する規制の改善、二重課税の防止などの改善を指摘、日本がAseanとの間で進めているFTAが21世紀の日伯関係の見本となる。

ジョゼ・アウグストCNI代表は、日本はブラジルの貿易相手国としては大変重要であり、日伯間のEPA締結の必要性を強調した。CNIの調査によると大半の加盟企業は日本とのEPA締結をポジチブとの調査結果がでている。しかし日本とメキシコとのEPA締結の経験から自動車及び電機電子業界は関税撤廃で競争力を失う可能性があると指摘した。また製品に対する関税撤廃は重要であるが、牛肉、豚肉や鶏肉、生鮮果物などの農産物輸出時の検疫問題も合意に達しなければならない。2001年から2004年の日本からブラジルへの投資は投資全体の4％に過ぎないが、ヨーロッパは48％を占めている。

ブラジル日本商工会議所の岩村哲夫副会頭は、今年初めにジェトロが在中南米進出日系企業を対象に実施したアンケート調査の「現在直面している経常の問題点」で、アンケートに回答した63企業のうち40企業が「税制問題」を指摘しており、この問題に対処するために「移転価格税制委員会」を発足させた。ブラジルの移転価格税法はOECDのガイドラインに沿わない独自の税制であり、当該取引社間での所得に対し、二重課税が発生する可能性がある。また業種・製品による特殊性に配慮した税制になっていない。このために実際に二重課税を課せられるケースを含め、対応のために膨大な資料の準備が要求され、大変な負担になっている。業界毎に異なる利益マージン比率の適応を要請した。

国際協力銀行（JBIC）の尾頭寛氏はラテンアメリカへの日本からの投資は17.3％を占めており、そのうちブラジルは49.4％で6位にランクされており、主な投資国はアジアに集中している。最近の日本からの融資はインフラ整備、エネルギー、環境保全、CDM関係に24億2,700万ドルであった。JBICは1958年にリオに事務所を開設、世界29ヵ所で活動していると説明した。

JICAの小林正博所長はアジア諸国に続いてブラジルは技術協力パートナーとして6位であり、自然環境、貧困撲滅や国際社会競争力強化の分野が優先されている。またJICAは2005年のルーラ大統領訪日時に、日本でメルコスル域内での観光事業プロモーション促進するために事務所を開設した。またブラジル農牧調査研究公社（Embrapa）とキャサバの品種改良、熱帯フルーツや野菜の生産などで共同開発している他に再生可能エネルギーの開発にも投資している。

ジェトロの渡邊裕司所長は日本からブラジルへの投資はFiesp が強調しているように、現在15.75％である基本金利が10％に下がると上昇する。中国の経済成長率が9.5％に対してブラジルは僅かに2.3％であり、日本の投資企業の意欲を削いでいる。また1967年から1973年にかけてブラジルの経済成長率は年平均12.7％で日本企業は500社進出していたが、今では350社に減少している。また渡邊所長は投資を呼び込むためには都市圏での治安回復が必須であり、サンパウロ転勤が決まったときは友人からサンパウロの治安の悪さを吹聴された。

パラナ商工会議所会頭の上野アントニオ元下議は、70年代の日伯の良好な政治関係に触れ、26歳のときにブラジルに住んだことのある小渕恵三元首相、田中龍夫元大臣など多くのブラキチが存在した。

リオ商工会議所の堤寿彦会頭は、駐在員に対するブラジルの入国ヴィザ発行短縮、ブラジルは大好きであるが強盗事件に遭遇したことを挙げてリオ市の治安改善を要請した。

アマゾナス日本商工会議所の山岸照明会頭は、頻繁に変わる税制、移転価格税制、国税局や国家衛生監督庁のストライキなどについて改善の要求をした。

最後にパウロ・デルガード下議員（PT-MG）は、ブラジルへの投資環境やブラジルの改善点が明確に理解できた。今後は投資環境や治安改善に努めるが、特に強盗事件に遭遇した堤リオ商工会議所会頭に詫びた。

出所‐Agencia Camara（31.05.06）を翻訳
写真―Otavio　Praxedes－Agencia Camara

５月３１日日伯経済セミナー参加者リスト（結果）

１．伯側

（１）下院議員（括弧中は所属政党。*は公邸昼食会参加者）
コアレス下院外交・国防委員長（PDT）
セドラス下院前外交・国防委員長（PFL）*
アルメイダ下院議員（PTB）*
コスタ下院議員（PDT）
ザシャロー下院議員（PMDB）
パヌンズィオ下院議員（PSDB）*
ベゼッハ下院議員（PTB）　　元鉱山動力大臣
リンス下院議員（PMDB）*
メーレス下院議員（PFL）
カジャード下院議員（PFL）
ガベイラ下院議員（PV）
ロドリゲス下院議員（PFL）
セルバ下院議員（PSDB）
カステロ下院議員（PSDB）*
ネット下院議員（PDT）*
マニーニャ下院議員（PSOL）
ジェズス下院議員（PFL）
モウラン下院議員（PT）
フランケンベルゲン下院議員（PTB）
カルバーリョ下院議員（PFL）*
マデイラ下院議員（PSDB）*
ゴールドマン下院議員（PSDB）*　　元運輸大臣、PSDB下院議員リーダー
パウラ下院議員（PFL）
J.デルガード下院議員（PSB）
モンテイロ下院議員（PT）
ハウレイ下院議員（PSDB）
P.デルガード下院議員（PT）* 　日伯議員連盟会長代行
テオフィーロ下院議員（PPS）*
マルティンス下院議員（PPS）
バッホス下院議員（PP）
（＊ホシーニャ下院議員（PT）、*ガデーリャ下院議員（PTB）は昼食会のみ参加。）
（２）政府
アルスラニアン外務省国際貿易局長
ハマーリョ開発商工省次官
（３）民間
フェルナンデスCNI（ブラジル工業連盟）理事
等

２．日本側

（１）大使館・領事館
堀村大使
西林サンパウロ総領事
大竹公使
佐野書記官
近藤書記官
阿辺書記官
（２）民間
（サンパウロ商工会議所）
田中会頭
工藤名誉会頭（三菱商事支社長）
大前副会頭（三井物産支社長）
岩村副会頭（ホンダ支社長）
平田事務局長
堤リオ商工会議所会頭（三菱商事リオ支店長）
アントニオ・ウエノ　パラナ商工会議所会頭
山岸　アマゾニア商工会議所会頭　　　　　　　ほか
（３）政府機関等
JBIC 尾頭駐在員
JICA　小林所長
JETRO 渡邉所長　　　　　　　　　　　　　　 ほか

出所‐Agencia Camara（31.05.06）を翻訳
写真―Otavio　Praxedes－Agencia Camara

 

下院外交・防衛委員会の日伯経済セミナー（スピーチ／プレゼン資料）

岩村哲夫副会頭
大前孝雄副会頭
工藤章名誉会頭
田中信会頭

 

環境委員会の今年第1回目のCDM分科会のセミナーが、5月29日午後5時からブラジル三井住友銀行の内田肇マーケティンググループ部長を講師に開催された

 

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環境委員会〔宮田次郎委員長〕の第1回目のCDM分科会が5月29日午後5時から6時まで、住友商事会議室に16人が参加、ブラジル三井住友銀行の内田肇マーケティンググループ部長を講師に迎えて、CDMセミナーを開催した。

内田部長は一般に京都議定書は理解しにくいと考えられがちであるが、地球温暖化防止のための二酸化炭素排出権取引でありインフラ、物流など必要がなく、新しい知識と豊富なネットワークを駆使して投資すると大きなビジネスチャンスになると強調した。

グリーンハウスガスにはメタン（CH4）,成層圏オゾン（O3）,一酸化二窒素（N2O）,二酸化炭素（CO2）、フロンなど6種類あるが、ビジネスチャンスとしては二酸化炭素及びフロンが妙味ある。

ブラジルは世界でも食肉輸出大国であり、養豚場での浄化装置を設置してメタンガスの回収・省エネ事業、廃棄物埋立て場からのメタンガス回収・発電事業が盛んに行なわれだしたが、今後は発展途上国に貢献しないプロジェクトの承認が益々難しくなると説明した。

最後に同行の4種類のビジネスモデルを説明したが、環境ライセンスが厳しくなってきており、土地なき農民運動（MST）による不法占拠など思わぬ問題もあるが大きなビジネスチャンスであり、投資企業をバックアップすると強調、すでに日本企業と契約を結んでいる。またブラジル投資ファンドについて、投資に関する規則、代理人の選定、CVM及び中央銀行への登録、オペレーション上での制約、ファンド投資に関する税金、Provisional　Measure281条について解説、拍手をもっと有意義なセミナーを終えた。

日伯法律委員会並びにコンサルタント部会共催のセミナー「2006年税制変更」が5月26日開催され、ほぼ満員の110人が参加した

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日伯法律委員会（石川清治委員長）並びにコンサルタント部会（渡邊裕司部会長）共催のセミナー「2006年税制変更」が、5月26日午後1時から午後6時15分までクラウン・プラザホテルにほぼ満員の110人が参加して開催された。

司会は日伯法律委員会の押切フラヴィオ副委員長が務め、石川委員長が毎年開催されている同セミナーについて説明及び開催挨拶を行い、続いて渡邊部会長が流暢なポルトガル語で挨拶を行い、今回のセミナーで法人税申請に大いに活用して欲しいと述べた。

初めにジュリアーナ・ブリット弁護士は、トレーディングカンパニーによる三形態の輸入にかかる工業製品税（IPI）,社会統合基金（PIS）/社会保険融 資納付金（Cofins）、商品流通サービス税（ICMS）負担に関して、貿易会社、メーカーや消費者の分担について説明した。

続いてマルセロ・ナターレ弁護士は移転価格税制の監査について、法律発令時は医薬品及び化学業界に監視の目が集中していたが、その後は多種多様な業界に広がり、今では自動車業界、サービス業、ソフトウエア、ホテル、国際商品輸出、電機電子業界などが監視されだした。

またトレーディングカンパニー、タックスヘイブンからのオペレーション企業、業界リーダー企業、輸出企業よりも輸入企業、過去に法人税申請に問題のあった 企業などに監視の目が厳しくなってきた。サンパウロ州は特に厳しいが、リオ、ミナスや南大河州でも摘発が始まったが、最近はミナス州が厳しくなってきてい ると説明した。

ジョージ・ザニネッチ弁護士は、輸出企業に対する資本財特別取得制度 （RECAP）について、2005年6月の暫定措置252号発令に始まり、輸出及び製造への投資奨励を目的に2005年11月に法律11.196／05と して公布された。これは資本財やサービス輸出が売上げの80％以上を占める企業に適用されるが、輸出比率が80％以下でも3年以内の目的達成を約束する企 業にも適用される。またRECAPのインセンティヴとして、設備投資機械、装置や計測器の輸入や国内販売に対するPIS/Cofins税の支払い凍結など を挙げた。

続いてジョージ・ネイ弁護士は、海外からの利益送金に対する納税―連邦納税局の最 新事例について、法律9,532／97では純益に対する社会納付金（CSLL）の延期、IN213/02はIN38/96置換えを無効、MP232/04 に利益と為替変動に関する暫定措置243/05への置換えを無効にしたと事例を挙げた。続いてレジス・ツリゴ弁護士は、9,779/99とIN33/99 に関する連邦納税局の訓令について述べた。

ラモン・カスチーリョ弁護士は、サービス輸入の港湾通関手続き、倉庫、保険や輸送時のPIS/Cofins税の計算方法を説明して前半のセミナーが終了した。

後半のセミナーはジョゼ・マルコス弁護士（YKK）が司会を担当、ペドロ・アナン弁護士が税金徴収プロセスの変更点として、暫定措置MP75/02，232/04、法律11,051/04，11,195/05，11,196/05について説明した。

またタイガラ・ゴンサルベス弁護士は、麻薬、武器、密輸やテロ対策で平均7日を要する一般の輸出入通関と違い、通関時間およびコストの削減が図れて4時間から8時間で通関できる通関業務優遇策の導入について説明した。

またマルセロ・リン弁護士は、為替変動による35％調整可能な輸出における移転価格税制に付いて、エヴァニ・パーセ弁護士は法律11,196/05の最先 端技術開発に対するIRPJ/CSLL税の優遇措置について、最後にロベルト・クーニャ弁護士は商品流通サービス税（ICMS）の連邦税及び州税の相違、 電子課税伝票におけるデジタルサインなどについて講演した。

 

移転価格税制委員会のワーキンググループ会合が、5月24日午後4時から開催された

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移転価格税制委員会（岩村哲夫委員長）のワーキンググループ会合が、5月24日午後4時から6時まで商工会議所会議室に１０人が参加して開催された。

進行役は鍋島直裕コーディネーターが務め、3月6日にアマゾナス商工会議所で開催された「移転価格税制セミナー」で岩村委員長が日本商工会議所のブラジル 移転価格税制への取組を紹介、3月28日にはGIE会議に参加した篠原一宇副委員長が日本商工会議所の取組を紹介した。また5月22日のFIESPの会合 に矢野クラウジオ委員がプレゼンテーションを行った。

5月末に開催される下院外交防衛委員会・経済セミナーでの討議予定内容の確認、6月8日開催予定のGIE会議での討議予定内容などを検討しあった。

出席者は岩村委員長〔ホンダ〕、篠原副委員長（パナソニック）、二宮康史副委員長（ジェトロ）、松尾新一郎委員（住友化学）、岸本明彦委員〔ホンダ〕、渡 邊裕司委員〔ジェトロ〕、押切フラビオ委員（大野＆押切法律事務所）、鍋島コーディネーター（ホンダ）、土肥克己領事、平田藤義事務局長

環境委員会主催のCDMセミナー「CO2キャラバン　排出権ビジネス最前線」が5月23日午後4時から26人が参加して開催、JBIC銀行の本郷尚審議役のビジネスチャンスの話に熱心に聞入っていた

環境委員会（宮田次郎委員長）主催のCDMビジネスチャンス拡大セミナー「CO2 排出権ビジネス最前線」に、JBIC銀行の本郷尚京都メカニズム担当審議役を講師に迎えて、5月23日午後4時から5時30分まで商工会議所会議室に26 人が参加、いよいよ動きだした二酸化炭素取引ビジネスチャンスの講演に熱心に聞入っていた。

本郷審議役は排出権ビジネスの3つの潮流として、180件以上に増え続けている京都メカニズム利用案件、今まで関心を持っていなかったヘッジファンド関係者も排出権の国際商品化に乗り出してきており、京都議定書に反対していた米国がCO2ビジネスに参入してきた。

また2005年からジェトロなどとJBICが欧州各地で開始したCO2キャラバンの3つのメッセージとして、京都議定書は気候変動問題対策の一手段であ り、エネルギー問題と表裏一体の関係にあり、排出権ビジネスはエネルギー消費抑制することであり、省エネ効果＋排出権売却効果=ボーナス収入、排出権ビジネスチャンスは発電所、セメント工場、製鉄所、自動車やトラックや事業所など身近なところにもビジネスチャンスが拡大している。

2005年の二酸化炭素排出権購入は日本が38％を占めて世界トップ、英国15％、イタリア11％、日本は2012年までに1990年の温室効果ガスの 6％削減が取決められており、排出目標は11億6,200万トンであるが、排出量は13億2,900万トン、1億7,000万トンの削減が必要であり、世 界最大の需要国である日本企業に大いにビジネスチャンスがでてきていると強調した。

欧州は二酸化炭素取引ビジネスで先行しており、ブラジルなどで排出権を購入しているが、JBICは機械メーカーなどとタイアップして温暖化削減事業に融資をしてい るが、従来のビジネスモデル以外に、日本型ビジネスモデルとして日本企業の優れた省エネ技術、豊富な海外プロジェクト経験のJBICの融資、日本カーボン ファイナンスによる排出権の購入を進めており、ブルガリアの風力発電合同事業、中国の炭田開発から発生するメタン回収プロジェクトなどを行なっている。

日本のイニシアチブで二酸化炭素削減プロジェクトとして、ロシアの削減義務は1990年比ゼロで、1990年以降の経済停滞で実際の排出量は基準年の1990年を大幅に下回っており、JBICはロシア・東欧の余剰枠を日本が購入して、CO2削減目的に使用して日本企業へのビジネスチャンスを提供するグ リーン投資や中国での白熱電球から蛍光灯への切替による日本企業の蛍光灯製造メーカーへのビジネスチャンス提供及び省エネによるCO2販売権取引などを推 進している。

またJBICでは環境にやさしい案件・製品製造や温暖化対策に貢献する製品を製造 する投資支援として、日本企業が世界シェアの50％を占める再生可能エネルギー案件の太陽光パネル製造や日本企業が独占していてCO2がガソリンよりも 20％から30％低いジーゼル用フィルター製造支援を行なっている。

世界の二酸化炭素排出量 は京都議定書に批准していない米国24.1％、オーストラリア1.7％、削減義務のない中国が13％、インド4％、韓国1.7％で削減義務のある日本は 4.7％でこれらの6カ国で世界の半分を占めているが、経済成長率の目覚しい中国及びインドから排出されるCO2が懸念されている。

米国が中心となって立ち上げたクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP）は世界のCO2排出量の50％を占める6カ国で構成さ れ、電力、鉄鋼など8分野の産業別に、日米などが持つ省エネ・環境技術を中国やインドに移転させて排出権ビジネスを拡大するもので、米国もCO2削減の ビッグビジネスチャンスに本格的に乗り出してきたと結んで講演を終了した。

講演後の質疑応答 ではCO2排出権取引の長期的なトレンド、2012年までに割当量の削減が出来なかったときのペナルティ、2012年以降のCO2取引の継続の可能性、エ タノール燃料使用による排出権など多岐にわたって質問が行なわれたが、本郷審議役は参加者が頷いて納得できる回答をしていた。宮田次郎環境委員長が進行役 を務め、相川武利JBIC首席駐在員、田中信会頭など多数が参加した。

本郷尚審査役の略歴

1958年 秋田県生まれ
1981年 日本輸出入銀行（当時）入行
1985年　経済企画庁出向（国際経済担当）
1988年 営業第二部（ロシア、東欧担当）
1992年 日本興業銀行ロンドン支店（当時）出向
1996年 営業第二部課長代理（ロシア、東欧担当）
1998年 国際金融第二部課長（中東、アフリカ担当）
2000年 環境審査室課長
2002年 フランクフルト首席駐在員
2005年 IT・京都メカニズム審議役

主な国際会議での発表
2003年 　中東欧JIセミナー（ブタペスト）
2004年 　中東欧JIセミナー（ウィーン）、UNIDO主催京都メカニズム活用の仕方（ウィ　　　　　　　　
―ン）
2005 年 　Carbon　Expo（ケルン）、Green　Power,Financing　Renewable　Energy　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　Finance（プラハ、ローマ）、UNEPF inancing　Iniciative（NY）
2006年 　Market　Insight〔コペンハーゲン〕、アジア太平洋パートナーシップ（バークレー）、ICS-CDMフォーラム（北京）、Carbon　Expo〔ケルン〕など多数

主なレポート
2003年 「温暖化ガス削減、商機に」（日経金融）
2004年 「CO2排出権ビジネス最前線」（世界週報）
2005年 「排出権取引で中・東欧にビジネスチャンス」（世界週報）
「排出権取引　EUの取組、世界をリード」読売新聞「論点」
「グリーン投資への対応急げ」毎日新聞「発言席」
「排出権が欧州・力ビジネスを変える」（フジサンケイビジネスアイ）
「温暖化対策で勝ち組に　認識が低い日本企業」共同通信「にっぽん」診断
「欧州が動く　次世代ビジネス」（NNA　7回連載
「EU排出権価格高騰　価格は二分化」（日経エコロジー）
「再生可能エネルギーに注目」〔共同通信「にっぽん診断」
2006年　「環境は新しいビジネスチャンス」〔フジサンケイビジネスアイ〕
「グリーン投資スキーム」（日経エコロジー）
「米国の温暖化対策の新世界戦略」〔世界週報〕
「国益で対立する温暖化対策」共同通信「にっぽん診断」
その他多数

その他
産業構造審議会環境部会市場メカニズム専門委員会オブザーバー
国連環境計画気候変動ワーキンググループ

相互啓発委員会主催のリンス温泉旅行が5月20日に開催、32人が参加してブラジルの温泉を楽しんだ

相互啓発委員会（寺本久男委員長）主催の一泊二日のリンス温泉旅行に32人が家族連れで参加、ブルーツリー・リゾートリンスホテル内の温泉でのんびりと大都会の喧騒を忘れて、ブラジルの温泉を楽しんだ。

またホテル内でのバイキング形式の夕食、朝食やビンゴゲームなどを楽しんで、普段のストレスを発散、全員無事に帰路についた。

企業経営委員会の5月労働問題研究会に26人が参加、アンドラーデ氏が「21世紀のエグゼクチブの時間の管理」について講演した

企業経営委員会（石川清治委員長）主催の労働問題研究会が、5月18日午後4時から商工会議所会議室に26人が参加、マネージャーコンサルタント社のカルロス・アンドラーデ氏が「21世紀のエグゼクチブの時間管理」について講演した。

大半のエグゼクチブはホリーワーカーに落ちいっており、案外と自分の時間の管理が出来ていない。調査によると過去、現在、未来の時間軸比較で最も重要な時 間は現在55％、未来30％、過去15％となっており、現在の時間管理を如何にコントロールしてストレスから開放されることが大切であると述べた。

計画性不足による労働時間の過多からくる疲労の蓄積からストレスになっていく。仕事および個人の時間バランスのとり方は50％がもっとも均整が取れている。また物事に集中できるのは4時間が限度であるとも述べた。

上司から処理しきれない仕事量を負わされた時には、出来ないと明確に応えることも大切であり、ストレスを蓄積しない方法でもあると説明した。

ブラジル日本商工会議所の5月定例昼食会が17日正午から開催され、ロベルト・ジアネッテFIESP貿易部理事が講演した

 

 

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5月定例昼食会が17日正午からシーザービジネスホテルに106人が参加して開催され、ロベルト・ジアネッテFIESP貿易部理事が「伯国貿易の展望」と題して講演した。

初めにジアネッテ理事は2000年の輸出は540億ドルであったが，今年は1,300億ドルと2倍以上に増加、GDP比でも10％から16％に伸びているが、世界のマーケットシェアでは0.8％から1.1％の伸び止まりとなっている。

ロジスティックや港湾などに問題を抱え、税制改革が必要な過重な税金や高金利にも関わらず、ブラジルの貿易成長率は世界平均よりも高い。またメルコスール域内ではアルゼンチンのセーフガード問題、パラグアイ並びにウルグアイは加盟しているメリットがないので、それぞれ他国とのFTA締結を希望している。

ラテンアメリカではヴェネズエラやボリヴィアでの大衆迎合主義や民族主義が台頭してきており、ボリヴィアではペトロブラスの投資が問題になっているが、ブラジル、チリ、コロンビアやメキシコでは海外からの投資を歓迎している。

ブラジルとのFTA締結では農業問題を外す事は出来ず、関税の引下げが重要であり、南アフリカ、インドなどとの貿易協定を推進、メキシコとはすでに自動車で協定を結んでいる。

高金利政策維持でドルの流入が止まらず、レアル高の為替で競争力を失ってきており、金利は9％から10％まで下げなければならない。現在のレートをR$2.60からR＄2.70の間に修正しなければならない。また中国は市場経済を謳っているが、ダンピング問題なども発生しており市場開放が必要であると述べて講演を終了した。

昼食会は講演者のジアネッテ理事の紹介、大竹茂公使並びに特別参加者の西林万寿夫総領事の紹介で始まった。続いて田中信会頭が常任理事補充選結果報告として金岡正洋専任理事の帰国に伴い、後任に福田勝美氏の専任理事を満場一致で選出、GIE委員長を兼任、また宮田次郎選任理事は企画戦略委員長に選出、中小企業委員会を異業種交流委員会への名称変更を報告した。

山田唯資監事会議長が2006年第1四半期監査結果を報告、大竹公使は5月31日に開催される下院外交・防衛委員会、日伯経済セミナー開催について、渡邊裕司コンサルタント部会長は5月26日にクラウンプラザホテルで開催される法人税セミナーについて案内した。

会社代表交代では伊藤忠の金岡正洋社長か帰国挨拶、田中一男新社長が就任挨拶、安田保険の遠藤雅清社長が帰国挨拶、米倉立次郎新社長が就任挨拶、パイロットペンの辻井可和社長が就任挨拶をした。最後に松尾治県連会長がジャパン・フェステバルの案内をした。